2025年3月24日

3月21日　2月定例会　２０２５年度一般会計予算　田口　一登議員の反対討論

市民税減税を継続・拡大すれば、
　　　　　市民サービス低下は避けられない

市議会最終日の３月２１日、田口一登議員は２０２４年度名古屋市一般会計予算案に対して反対討論を行いました。その要旨を紹介します。

厳しい財政状況

　来年度の本市の予算は、市民要求に応える施策が部分的には盛り込まれている一方で、看過できない重大な問題点があります。

基金を取り崩して穴埋め

　その第１は、非常に厳しい財政状況にありながら、大金持ち優遇の市民税減税を継続し、市民の暮らしのための財源を約１０２億円奪っていることです。
　来年度予算では、大規模施設整備積立基金を約１５６億円、財政調整基金を１３０億円取り崩し、財源不足の穴埋めをしています。大規模施設整備積立基金は２５年度末には底をつき、次年度以降は当てにすることができません。財政調整基金は、２５年度末には約３１億円まで減少し、財政規律とされている目標額１００億円を大きく割り込む事態に陥ります。

減税額 歴代トップは6717万円

　こうした下でも、市民税５％減税は継続されます。今年度の減税額がトップの方は３７６万円も減税されます（減税額の歴代ベストテンは下表）。その一方で、半数近い市民は減税額がゼロであり、納税義務者のうち約半数は減税額が５０００円以下です。まさに大金持ちには〝どっさり〟、庶民には〝ゼロかほんのちょっぴり〟。これが、市民税減税の実態ではないでしょうか。

　広沢市長は、昨年１１月定例会での私の質問にたいして、減税の恩恵がまったくない「住民税非課税世帯には別個の施策を打っている」と答弁されました。ところが、来年度は、市民税減税の恩恵がない非課税世帯にも水道料金の値上げが強いられようとしており、低所得者が多く加入する国民健康保険も、わずかとはいえ平均保険料が値上げされ、負担増がもたらされます。

「行財政改革」は限界

　市民税減税によって、来年度は約１０２億円の税収減となります。減税の財源は「行財政改革で賄う」と言いますが、財政局がとりまとめた『令和７年度　行財政改革の取り組み』では、１９８億円の一般財源をねん出したとされる中に、疑問符の付くものが含まれています。

102億円を市民の暮らし応援に

　「行財政改革」と称して、新たな財源をねん出することは、限界にきているのではないでしょうか。財源対策に活用できる基金は底をつき、２０２６年度にはアジア・アジアパラ大会が開催されますが、その最終的な経費はいまだ定かではありません。
　市民税５％減税を継続し、ましてや１０％に拡大して税収を約２００億円も奪うようなことになれば、市民要求に応えられないどころか、市民サービスの低下が避けられないでしょう。市民税減税は中止し、約１０２億円を取り戻して、物価高騰で苦しんでいる市民の暮らしを支える施策に充てるべきです。　

水道料金値上げ

　問題点の第２は、無駄に無駄を重ねる徳山ダム導水路事業に財源を繰り出す一方で、水道・下水道料金の値上げを抑えるための抜本的な繰り出しは行わないことです。
　徳山ダム導水路は、名古屋市民にとって必要ありません。木曽川からの給水可能量は日量１６０万㎥ありますが、一日の最大給水量はその半分の８０万㎥であり、水は余っています。

福祉減免を非課税世帯まで拡大を

　水道料金は、平均的な使用水量がひと月８㎥の単身世帯の場合で月額４１５円、年間で４９８０円の値上げになります（下表）。市民税が減税されている世帯でも、水道料金の値上げで減税分が帳消しになる世帯が少なくないのです。
　値上げを抑えるために、生活保護世帯や障害者世帯、児童扶養手当受給世帯等を対象にした水道料金の福祉減免を、住民税非課税世帯まで拡大し、低所得世帯の水道料金値上げは中止することを求めます。

大型開発事業を推進

　問題点の第３は、将来世代にツケを残す大型開発事業を推進していることです。
＜反対理由にあげた大型開発事業等＞
●名古屋城天守閣の木造復元
●中部国際空港の２本目滑走路建設工事のための　無利子貸し付け
●名古屋高速道路のインター・ジャンクションの　追加整備
●笹島巨大地下通路建設
●愛知県と名古屋市が１か所１０億円ずつ支出す　る高級ホテル立地促進補助金

給食無償化など予算組み替えを

　日本共産党市議団は、市民税減税を中止し、大型開発のムダを削り、暮らしを守る施策を拡充する予算組み替え案を提案しました。とくに小学校給食費の無償化は、市民の強い要望であり、議会の多数が求めているものです。国に先駆けて無償化に踏み出すことを強く要望します。

2025年3月21日

3月10日 2月定例会　岡田ゆき子議員 図書館条例の一部改正案に対する反対討論　

図書館への指定管理者制度導入に反対
新たに北、楠、山田、港、南陽、南図書館に拡大

　3月１0日の本会議で岡田ゆき子議員は、図書館条例の一部改正案に対する反対討論を行いました。内容を紹介します。

名古屋市図書館の75％に導入

　議案は、新たに北、楠、山田、港、南陽、南各図書館に指定管理者制度を導入するものです。
その結果、名古屋市が進めるアクティブライブラリー構想のもと、中央館を除く２０の図書館のうち、5館を直営で残すのみで、図書館の75％にあたる15館すべてが指定管理者による運営となります。

図書館に格差持ち込む

　反対の第1の理由は、市内の図書館に格差を持ち込むことになるからです。アクティブライブラリー構想では、指定管理となる図書館は、今後、蔵書冊数を大幅に減らし、効率化を図るためにレファレンスなど専門的サービスは行わない図書館に格下げすることが前提となります。市民はその事実を十分知らされず、納得と同意もなく進めることになり、問題です。

検証にも至っていない　

　反対の第2の理由は、図書館の「中長期的な運営の継続性」が担保されていないからです。図書館の指定管理者制度は、5年毎に事業者を選定しなおすことになります。しかし、図書館協議会で課題とされた「中長期的な運営の継続性の検証」については、検証の段階にも至っていません。政令市で指定管理者制度の導入率はわずか24％です。これは、図書館が運営の継続性という点で、指定管理者制度にそぐわないからではないですか。
　新たな指定管理者制度の導入は中止すべきだと強く申し上げ、反対討論とします。

　「図書館運営の中長期的な継続性はどうなるのか、というような観点での評価は試行途中の段階ではできないため、さらなる検証を求める意見が多く挙げられた」　（市図書館協議会「志段味図書館指定管理者検証について」の「意見（概括）」より

2025年3月20日

3月10日　2月定例会　田口一登議員　議案質疑

児童相談所の人材育成・体制強化を
田口一登議員　児童虐待防止条例改正案について議案質疑

　３月１０日の本会議で田口一登議員は、自民・民主・公明の三会派が提案した児童虐待防止条例の改正案について議案質疑を行いました。

議員提案で制定された条例

　名古屋市児童虐待防止条例が議員提案で２０１３年に制定されてから10年余。市の児童虐待防止対策は、３か所目となる東部児童相談所の新設など前進しています。一方で、児童虐待相談の対応件数は、この間に２倍以上に増加しており、さらなる施策の充実が求められています。

児童福祉司・児童心理司の育成

　児童相談所の人材育成や体制強化は、引き続き重要な課題。児童相談所で虐待を受けた児童の保護や相談に対応し、専門的な技術に基づき必要な指導を行う児童福祉司や児童心理司は、この間の増員で、来年度には国の基準を満たすことに。
　一方で、現場の職員からは、「新規の職員や相談業務は初めてという職員が、虐待した親への対応、複雑な背景を持つ子どもへの対応などで苦悩し、メンタルを病んだり、早期に異動するケースがある」との声が寄せられています。
　今回の条例改正案では、「児童相談所等の人材育成に係る体制の整備及び強化を図る」との項が追加。
　田口議員は、「育成するとされている『専門的な知識及び技術を有する職員』とはどの職種で、どのような人材育成体制の整備が望まれているのか」と質問しました。
　提案者を代表して塚本つよし議員（民主）が答弁にたち、改正案の趣旨について「児童虐待対応件数が高止まりの中、虐待そのものをなくしていくために、虐待の発生予防、さらには虐待を受けた子どものケアに力を入れていく必要がある」と説明。
　その上で、「知識や技術は容易に身につくものではなく、一定の時間や手間をかけて人材を育成していく必要がある。例えば、研修企画運営の専任体制の構築や児童福祉司等が集中的にトレーニングを受けられるような研修環境などの整備を想定している」と答えました。

一時保護所の体制・環境・運営の改善

　中央児童相談所の一時保護所に関する第三者評価（2022年度実施）では、「人員確保の難しさによる時間外労働の常態化」「児童福祉司等とのスピーディかつ確実な情報共有の仕組みの構築」「居室の満床が常態化」「配慮が必要な子どもへの個室の提供」などが課題としてあげられています。
　条例改正案は、一時保護所の体制の整備に関する条文に「社会情勢の変化に対応した」を挿入するとともに、一時保護施設の環境整備の条文を新たに追加。
　田口議員は、「虐待など危機的な状況に遭遇した子どもたちには、1人1人の発達段階や状況に応じた適切な支援が必要。条文追加は一時保護施設の環境整備や運営の改善を促進するのがねらいか」と質問しました。
　塚本議員は、「効率的な組織運営を行いながらも、社会情勢の変化を踏まえた上で、必要な組織体制強化を図っていくというのが条文追加の趣旨。一時保護所が、子どもの回復に向けた適切なケアが行われる環境になるよう、田口議員が指摘した方法も含め、とりくむべき指針として規定を設けた」と答えました。
　
　質疑後、条例改正案は教育子ども委員会で審議されることになりました。

2025年3月19日

3月10日　2月定例会　岡田ゆき子議員の個人質問

「こども誰でも通園制度」2026年度本格実施に向け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保護者･保育現場の要望よく聞き対応を

　

　日本共産党の岡田ゆき子議員は10日の市議会本会議で、2026年度から本格実施される予定の「こども誰でも通園制度」（乳児等通園支援事業）について個人質問を行いました。

25年秋頃開始の「こども誰でも通園制度」とは

　同制度は保護者の就労にかかわらず、生後6か月から３歳未満の子どもを月１０時間を上限に預けられる制度。自治体が認可した実施施設と保護者が直接契約を行い、時間単位で柔軟に利用できるとしています（下図参照）。

市独自の「定期的な預かり」事業とは全く違うもの

　新事業の本格実施に先立って、2023年からの2年間は、全国118自治体が試行的に実施し、名古屋市も公立保育所を利用した「定期的な預かりモデル事業」を実施しています。
　市のモデル事業は、保健センター等の紹介で、保育所につながっていなかった育児不安などを抱える世帯を対象に、週1～2回の定期通園してもらう仕組みです。岡田議員は現地でヒアリング。「利用当初は強い偏食があった子どもは、偏食が無くなり、みんなと同じ給食を食べられるようになった、子どもが定期的に通う中で、母親もゆとりを持つことができ、働く意欲につながった、そんな変化に保育士も自信を持つことができた」と紹介。
　しかし、来年度実施予定の「こども誰でも通園制度」は内容が大きく変わるものだと指摘(下表参照)。

　岡田議員は、「モデル事業」をどう評価し、新制度に生かしていくのか質しました。
　子ども青少年局長は、「家庭とは異なる環境下で子ども発達や成長を促し、保護者の孤立感や育児に関する負担感の解消につながる事業であると評価。モデル事業の検証結果などを十分生かしながら、子どもを中心に、子どもの成長の観点から新事業にとりくみたい」と答弁しました。

多様な事業主体の参入 市の関与はどうなる？

　「こども誰でも通園制度」の本格実施(2026年度)は、国が「多様な主体の事業者参入を認めており、岡田議員は、「駅前の繁華街や貸しビルを利用した施設で、一時的な託児等へと、保育の商業化が進む」との懸念が広がっている」と指摘。
　局長は、「受入体制を構築しやすい」との理由で、来年度については、民間保育所、認定こども園、幼稚園に実施施設を絞ったことを明らかにしました。また、認可施設と同様に、市が指導監査を実施し順守すべき基準の順守を確認していくと答弁しました。
　岡田議員はさらに、「保育現場は深刻な保育士不足でゆとりがない。その解決なしに、新たな事業の展開はあり得ない。子どもの視点に立ち、保育現場の声や未就園児の保護者の要望をしっかり把握する必要がある」と述べ、市の見解を求めました。
　局長は、「これまでも関係団体に対する説明会や有識者審議会で意見を聞いてきた。来年度に予定している調査の中で、未就園児のいる家庭の声を聞いていきたい」と答えました。

月上限10時間の預かりで、子どもは安心して過ごせるか

　現在の市のモデル事業では、一日6時間程度を週一～二回、月24～48時間の保育が確保されています。一方新事業では、月の利用上限はわずか10時間。一日2時間程度を週1回といった単発の通園が想定されます。保育経験者からは「預けてからお迎えまで2時間泣きっぱなし、ということもありうる」など危惧する声も。
　岡田議員は、「子どもの視点に立ち、安心して過ごすには、定期利用を基本に、少なくとも、遊び・給食を食べて・お昼寝など、みんなと過ごす時間が必要ではないか」と述べ、市の見解を求めました。
　局長は「利用可能時間は、月10時間と設定されているが、国の検討会で引き続き検討される予定なので、注視していきたい」と述べました。

どの子も健やかに育つ権利の保障を

　岡田議員は、「保育現場は余裕がない状況でも、多くの子どもたちを安全に保育するために、保育士が必死に頑張っています。どの子も健やかに乳幼児期を過ごせる権利を保障するために、施設関係者や保護者の意見を幅広く聞き、市として必要な対策をとり、国にも必要な意見をするよう」と求めました。

2025年3月11日

３月10日 2月定例会　みつなか美由紀議員の個人質問　　

水道料金値上げ　あらゆる策で中止を

　みつなか美由紀議員は、３月10日の市議会本会議で、水道下水道料金の値上げについて質問し、中止を求めました。
　提案されている料金改定案では、今年10月から、水道の基本料金は625円から770円に、そして現行6㎥まで基本料金のみとしている基本水量制が廃止になります。下水道は基本使用料を560円から690円に、そして10㎥まで基本使用料のみだった制度がなくなります。
　

水道料金の値上げ＝市民の負担増　市長は胸が痛まないのか

　物価高騰はとどまるところをしらず、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の推奨事業メニューで、水道料金の減免も追加されています。国は、物価高騰の影響を認め、支援の必要があると考えているということです。
　みつなか議員が「物価高騰で苦しんでいる市民にさらに水道下水道料金の値上げによる負担増を強いることに胸の痛みを感じませんか」と広沢一郎市長にたずねると、広沢市長は、心苦しいが、料金の引き上げはご理解いただきたいとこたえました。

木曽川水系導水路事業　　撤退して事業費負担なくせ

　過去の過大な水需要予測により計画された徳山ダム建設に名古屋市も参画しました。しかし、市民が水を一滴も使わない施設の負担金を水道料金や税金で支払ってきました。その負担金が水道企業会計に大きな影響を与えてきました。
　さらに、木曽川水系連絡導水路事業への負担金はこれまでに2億円を超える支出をしており、来年度の予算案では、導水路事業の負担金と、直結施設の検討のための調査費等が計上されています。
　みつなか議員は木曽川水系連絡導水路事業の負担金の支出が、今回の料金改定に与える影響について質問しました。上下水道局長は木曽川水系連絡導水路事業の事業費も今回の料金値上げに含まれていると答弁しました。みつなか議員は「市民の生活を守ることを最優先にすべきであり、必要のない導水路事業から撤退するよう」要望しました。

一般会計からの繰り入れは可能

　地方公営企業法では、第17条の3で、「災害復旧その他の特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助することが出来る」となっています。みつなか議員は「異常な物価高騰の中で市民の暮らしがこれだけ疲弊している現状は、まさに『特別の理由』にあたる事態であり、市長の英断で一般会計から繰り出してでも、命の綱である水を、誰もが安心して使えるようにするべき」と一般会計からの繰り入れで値上げを避ける策を求めました。