後期高齢者医療広域連合議会 ２月定例会 予算質疑 軽減特例の改悪による負担増（伊藤建治春日井市議・2021年2月12日）
2021予算質疑 保険料軽減特例の見直しについて
均等割軽減の7.75割軽減から7割軽減への影響はどれだけか
【伊藤議員】今予算において低所得者の均等割の軽減のうち、7.75割軽減は、7割軽減の本則へ縮小されます。影響を受ける人数と影響額をたずねます。
17万8600人に一人当たり年3657円の負担増（課長）
【管理課長】「7.75割軽減」から「7割軽減」への見直しによる影響は、対象者数、約17万8,600人、影響額は、1人当たり年3,657円です。
全体で6億5,300万円もの低所得者に対するさらなる負担増だ（再質問）
【伊藤議員】均等割の軽減の7.75割軽減を7割に縮小することによる影響は、約17万8,600人が受けることになり、影響額は、1人当たり年3,657円とのことでした。全体での影響額は6億5,300万円になります。これが、低所得者に対するさらなる負担増となるものでございます。
医療給付費の見込みについて
制度変更がないのに給付費が上がる理由は何か
【伊藤議員】一人当たり医療給付費は前年比100.97％の見込だが、診療報酬改定もなく、給付費に影響しないとおもわれますが、その積算根拠は何か。
2020～2021の２年間で2019年12月にその前2年の実績をもとに算定、自然増で0.97％
【管理課長】医療給付費は、保険料率の改定にあわせ2年間の財政運営期間毎に算定しており、令和3年度分は令和2年度分とともに令和元年12月に算定しております。具体的には、平成28年4月から令和元年9月までの給付実績をもとに算定を行い、その結果、令和3年度予算の一人当たり医療給付費は前年度予算比で、いわゆる自然増として0.97％の増加と見込まれた。
コロナ禍での受診控えは考慮したのか（再質問）
【伊藤議員】自然増として約1％の増を見込んだとのこと。2020年度は、コロナ禍の影響で受診控えがあり、2021年度も、影響は少なからずあると思われるが、それは考慮されたのか。
コロナ禍の影響は見ていない。2019年の見通しで計上した（課長）
【管理課長】2021年度は、2020年度を初年度とする財政運営期間の2年目であり、この期間の財政運営の見通しは、2019年度に2020年度保険料率改定と併せて立てたものであり、コロナ禍の影響は考慮されていない。
2021年度予算編成は、2019年度に立てた2年間の財営期間の見込に基づいて医療給付費を計上した。
キーワード：福祉・介護・医療
