物価高騰から市民の暮らしと営業を守る ー日本共産党名古屋市議団の緊急提案
日本共産党市議団は11月22日、河村たかし市長に対して、物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急提案を行いました。（写真）
物価高騰のもとで、市民生活と地域経済は深刻な危機に直面しています。
日本共産党市議団が行っている「市政アンケート」の中間集計（10月末現在回答者1万人余）でも、「くらしが悪化した」と回答した人は全体の約6割にのぼり、前回（38.5％。2020年実施）に比べ急増しています。回答した多くの人が、理由記述欄に「賃金は上がらないのに物価だけが上がっている」「物価上昇が厳しく国民健康保険料の支払いに困っている」と答えています。さらに、大半の人が賃上げや消費税減税、学校給食費や水道料金などの負担軽減を求めています。
市民生活と地域経済を建て直すためには、国の施策を待つことなく、地方自治体が独自に対策をとることが求められます。そして、現状を打開するうえでカギとなるのが、市民のふところを温め、内需を活発にする施策です。 市議団の提案では、国に対して消費税率5％への減税とインボイス制度の中止を求めるとともに名古屋市として、下記の施策（骨子）を実施するよう提案しています。
1.小学校給食を無償にする。中学校スクールラ ンチは全員制給食に転換し、無償化をめざす
2.水道基本料金を1年間無料にする
3.国民健康保険料の値上げを中止し、引き下げ る。18歳以下の「均等割」を全額免除する
4.介護保険料を2021年の値上げ前の水準に 引き下げる
5.奨学金返還支援制度を創設し、市内の中小 企業等に就職する人（35歳以下）に月額最大 3万円を3年間支 給する
6.「公契約条例」を制定し、市が発注する公共事 業や委託事業で働く人の賃金を時給1500 円以上に引き上げる。市の非正規職員（会計 年度任用職員）の時給も1500円以上に引き 上げる
7.住宅や一定規模の建物の断熱化などを対象 とする、省エネリフォーム支援制度を創設す る
8.「ナゴヤ新型コロナウィルス感染症対策事業 継続資金」の返済猶予・利子補給期間の延長 を行う
これらの施策に必要な予算―例えば小校給食無償化約47億円、水道基本料金１年無料約120億円、国保料値上げ中止と18歳以下均等割免除約22億円など―は、金持ち優遇の市民税「減税」（約92億円）や無駄・浪費型大型開発の中止・見直し、そして何よりも、政令指定都市20市で2番目に豊かな市の財政力を生かして財源を確保します。
