国民健康保険・介護保険・年金など

投稿日：2020年4月28日

名古屋市の国民健康保険には、収入が減少した場合に、国保料を減免する制度があります。

対象は、下表のように①前年合計所得が1千万円以下、②当年見込み所得が400万円以下が条件です。収入減少割合および前年合計所得金額に応じて減免額が変わります。

各区または支所の国民健康保険係に申請しましょう。

収入減を理由にした 減免要件	①前年合計所得 　1000万円以下の世帯 ②当年見込み所得 　400万円以下の世帯
減免される額	均等割額の3割～10割

【申請先】
各区または支所の保険年金課

国民健康保険加入者が、コロナ感染症または疑いで、仕事を休まざるを得ない期間、傷病手当金が支給されます（全額国費）。雇用主は対象となりません。

対象者	被用者のうち、コロナウイルス感染症に感染した人又は発熱等の症状があり感染が疑われる人
支給要件	働くことができなくなった日から3日を経過した日から働くことができなかった期間
支給額	直近3カ月の平均給与日額×2/3×日数
適用	2020年1月1日～9月30日の間で労務に服することができなかった期間

※共産党市議団は、被用者に限定せず、雇用主も対象とするように求めています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大幅に減った場合、国民年金保険料（月約1万6千円）の免除が適用できる場合があります。

現行制度では、失業、廃業は対象になりますが、収入減の場合は直近の状況ではなく、前年か2年前の所得を基準に判断されます。

今回は、特例的に直近の収入で判断して免除されることもあります。免除が認められると、保険料を払っていなくても受給資格の期間に算入されます。

【問合せ・申請先】
各区または支所の国民年金係

介護保険料の収入減を理由にした減免は、(1)前年所得が125万円以下、(2)世帯の見込み所得が100万 円以下、(3)見込み所得が1/2以下に減少、などに当てはまる場合に、保険料が5割減額されます。各区または支所の介護保険係に申請します。

収入減を理由にした 減免要件	①前年合計所得 　125万円以下（65歳未満は159万円以下） ②当年見込み所得 　100万円以下 ③当年/前年減少割合 　 1／2以下
減免される額	保険料額の5割

※共産党市議団は、国保や他都市と比べてあまりにも 厳しい要件の改善を求めています。