資料集

　防衛省・自衛隊が自衛官募集のための「適齢社」名簿の提供を自治体に求める動きが続く中、名古屋市は、昨年度から「宛名シール」の形式で18歳の方の氏名・住所・性別情報を自衛隊に提供しています。
　田口かずと議員が、今年2月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と要求。市スポーツ市民局長は「他都市の状況も把握して検討する」と答弁しました。
　同局はこのほど、今年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、提供する宛名シーから除外する「除外申出」を受け付けることを発表しました。

5月臨時会で議員の所属委員会や一部事務組合議会への配置などが決まりました。

　5月18日、名古屋市議会５月臨時会で議長・副議長選挙が行なわれ、日本共産党からは議長候補に江上博之議員、副議長候補にさはしあこ議員が立候補し、議
会の民主的改革に挑む所信表明をしました。

　５月臨時会に提案された補正予算には、日本共産党が一貫して要求してきた「ＰＣＲ検査の定期的・一斉検査」を実施する内容が盛り込まれ、確実な実施を求めて江上博之議員が18日の本会議で質問しました。

　名古屋市会５月臨時会が５月18日～20日に行われます。５月臨時会では、新型コロナ対策や南区の市議補選経費の補正予算、市長給与削減の特例条例などのほ
か、副市長や監査委員の選任が提案されます。

　4月27日、名古屋市議団は市政記者クラブで会見し、2021年度役員を発表しました。
　会見で田口団長が市長選挙の結果を踏まえて新年度の抱負と決意を述べました。
　その内容を紹介します。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため外出自粛に伴い、熱中症罹患リスクが高まっている高齢者のかたを対象に、2021年度に限り、エアコン購入費用等の助成がされます。エアコンの購入や修理などの費用71，000円（上限）が助成されます。

　緊急事態宣言が３月７日に解除され、１か月が経過しましたが、コロナ感染は収まることなく、感染者は増加しています。また、従来型の新型コロナウイルスよりも感染力が強いとされる変異したウイルス（変異株）が、広がっており、第４波の爆発的な感染拡大が危惧されています。日本共産党名古屋市議団は、4月9日、新型コロナ感染「第4波」を封じ込めるための緊急要請をおこないました。

緑区役所内で職員の新型コロナウイルス感染が相次いでいるもとで、事態の緊急性・重大性を鑑み、区民の協力を真摯に求めて、感染拡大を何としても抑え込むために、今できる対策が必要です。日本共産党名古屋市議団は、４月７日に河村たかし市長に緊急要請をおこないました。