資料集

１月24日に開催された総務環境委員会は、11月議会で受理された請願２件の審査を行いました。「名古屋空襲慰霊の日」制定の請願項目は継続審議、日本軍慰安婦問題に関する請願は「不採択」となりました。

1月21日の教育子ども委員会で、北部療育センターの民間移管中止など障害児施策の充実や、保育・子育て施策の充実を求める請願審査が行われました。日本共産党は、市民の願いにこたえて子育て支援を拡充する立場から全ての項目の採択を求めましたが、３請願の32項目中、10項目で「不採択」、２項目は趣旨実現という理由で「審査打切り」となりました。

1月10日に公表された2018年度予算財政局案を踏まえて、日本共産党名古屋市議団は17日、「予算編成にあたっての要望」（20項目）を市長に提出し、「住みたくなる名古屋」をめざすよう求めました。

1月10日に名古屋市の2019年度予算の各局要求に対する財政局の案が示されました。財政収支見通しで留保財源とされた一般財源77億円を使った「政策的な判断が必要な事業で、各局への配分予算とは別の事業」として各局から要求された1,164億円の事業（うち一般財源216億円）を財政局が精査して、事業費906億円（一般財源53億円）に絞られました。
　今後、財政局案で未計上となった事業は、残った一般財源約20億円の活用も含めて市長の査定が行われ、2月初旬に予算草案として示される予定です。財政局案は、名古屋市のホームページに公表されています。

12月28日の財政福祉委員会で、市の敬老パス市民アンケート結果が報告され、敬老パス制度について議論が交わされました。
アンケート調査は、対象交通の拡大を含め、新たな敬老パス制度構築を検討するために、個人ごとの利用回数・金額に差があることへの意見を集約する目的で実施されました。