請願・陳情（9月議会に受理されたもの）

　障害者自立支援法が施行され、各種サービスの利用者負担が原則1割の定率負担となった。
　補装具は、物によっては高価なものもあり、例えば、姿勢を保つための椅子では60万円、車椅子では100万円近くかかる場合もあるところ、これらが、一定の所得以上では全額自己負担となった。また、兄弟などがいて同じ時期に補装具をつくる場合の軽減措置もなくなった。そのため、大幅に負担が増えた家庭が生じている。
　国による軽減措置はあるものの、福祉サービスと補装具でそれぞれ別に利用者負担の月額上限が設定されているため、補装具が必要な障害児（者）にとっては大きな負担となる。とりわけ発達途上の障害児については、身体の成長に伴い、大人よりも頻繁に補装具を購入する必要がある。
　ついては、補装具を必要とする障害児（者）が安心して利用できるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 障害者自立支援法施行以前と比べ、大幅な費用負担の増加がないように市独自の負担軽減をすること。
2. 福祉サービス、自立支援医療及び補装具を同時に利用した場合の市独自の費用負担軽減策を考慮すること。
3. 補装具の20歳未満の利用者については、市独自の費用負担軽減策を考慮すること。

　名古屋市障害者医療費助成条例では、身体障害者・知的障害者とも中度の障害者までが医療費助成の対象者とされている。しかし、精神障害者については、医療費助成の対象者が重度の精神障害者保健福祉手帳1級所持者に限定されており、中度の2級所持者は対象者とされていない。
　一方、障害者基本法や障害者自立支援法の考え方の大きな柱は、3障害の制度の一元化である。
　ついては、障害者基本法等の趣旨に従い3障害同等の扱いとなるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 精神障害者保健福祉手帳2級所持者を障害者医療費助成制度の対象者にすること。

　名古屋市は、守山市民病院を縮小し、2008年3月未をもって産科の分娩入院を廃止する計画を明らかにした。守山市民病院では、毎年200人近くの赤ちゃんが生まれている。若い世代も増えて、人口が急増している守山区の市民病院でお産ができなくなるということは、他の区の病院に行って赤ちゃんを産みなさいということなのか。そうだとすれば、2人目の赤ちゃんを産むことが大変困難になる人が増える。自宅に近い病院で、家族と一緒に安心して丈夫な赤ちゃんを産めるようにしてほしい。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 守山市民病院の産科の分娩入院を廃止する計画を取りやめること。
2. 守山市民病院で安心して赤ちゃんを産めるように、医師及び助産師の体制の充実を図ること。

　名古屋市は、平成15年12月に市立病院整備基本計画を策定した。この計画によると、守山区内唯一の総合病院である守山市民病院は、簡易な手術を除いて入院・手術を行わず、赤ちゃんさえも産めない病院にされてしまうことになる。私たちは、周囲を川に囲まれ、災害時の大きな不安を抱えている守山区の特殊性を無視するこの計画に、大きく異議を唱えてきた。その結果、広報なごや平成16年3月号に掲載されているように、健康福祉局長は「今後の社会状況などの変化を踏まえ必要に応じて見直しを検討していきます」という見解を示した。また、平成16年11月には請願を提出し、委員会で6回審査されたが、議員の任期満了に伴い審議未了となった。
　守山市民病院を巡る社会状況は、この計画の策定以降大きく変化している。第一に、守山区の人口増加の問題である。守山区は市内でも出生率が高く、今後の志段味地域の区画整理の進捗により、大幅な人口増加が見込まれている。第二に、災害医療活動拠点の問題である。愛知県は、災害拠点病院を従来の45万人に1か所から20万人に1か所へと増やす方向にある。川に囲まれた守山区内に災害時に対応できる病院は他に見当たらず、安心・安全で快適なまちづくりを目指す名古屋市が、守山市民病院を引き続き災害医療活動拠点と位置付け、第二次救急医療の完全実施をすることは当然である。
　守山市民病院の縮小再編計画については、守山区の公職者会や区政協力委員協議会で計画見直しの意見が出されているほか、名古屋市民生委員・児童委員大会では、民生委員児童委員連盟守山区支部から「守山市民病院を災害医療活動拠点病院として存続して欲しい」という要望事項が提出され、「災害医療活動拠点として各市民病院の医療体制等をさらに充実されたい」という要望事項が採択されている。守山市民病院の存続・充実を求める声は、区民の総意として一層高まっている。
　さらに、守山区公職者会は、平成18年8月、市長に「守山市民病院は、地域に密着した総合病院として大きな役割を果たしており、地域医療サービスの低下を守山区民は容認することはできない。したがって、縮小計画の見直しをすること。さらに、外来棟の建て替えによる救急外来の完全実施と病院へのアクセスを確保する観点から、志段味、本地丘、森孝方面などに巡回する送迎バスを運行すること。」等を内容とする要望書を提出している。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 守山市民病院の縮小再編計画を再検討すること。
2. 守山市民病院を今後とも災害医療活動拠点と位置付け、必要な整備を行い、充実させること。
3. 守山市民病院の救急医療体制を充実させること。

　名古屋市は、平成15年12月に市立病院整備基本計画を策定した。この計画によると、守山区内唯一の総合病院である守山市民病院は、簡易な手術を除いて入院・手術を行わず、赤ちゃんさえも産めない病院にされてしまうことになる。
　しかし、守山区は市内でも出生率が高く、今後の志段味地域の区画整理の進捗により、大幅な人口増加が見込まれているなど、守山市民病院を巡る社会状況はこの計画の策定以降大きく変化しており、守山市民病院の存続・充実を求める声は、区民の総意として一層高まっている。
　また、守山区公職者会は、平成18年8月、市長に「守山市民病院は、地域に密着した総合病院として大きな役割を果たしており、地域医療サービスの低下を守山区民は容認することはできない。したがって、縮小計画の見直しをすること。さらに、外来棟の建て替えによる救急外来の完全実施と病院へのアクセスを確保する観点から、志段味、本地丘、森孝方面などに巡回する送迎バスを運行すること。」等を内容とする要望書を提出している。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 守山市民病院に通じる道路を早急に整備し、巡回バスを走らせること。

　2008年4月から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されようとしているが、この制度は、病気の多い後期高齢者だけを集めた、世界でも例を見ない最悪の医療制度である。また、70歳から74歳までの医療費の負担割合を1割から2割に増やせば、病院へ行けない高齢者が増えることになる。
　介護保険料と合わせて医療保険料を年金から天引きすれば、高齢者の生活費が不足し、医療及び介護サービスの利用を抑制することになり、高齢者の健康を害し、自殺者を増やす危険がある。
　ついては、市民の暮らしと健康を守るため、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国に提出されるようお願いする。

1. 後期高齢者医療制度を中止・撤回すること。

　広小路ルネサンス構想には、次に掲げる様々な課題があるため、平成20年度予算での事業の実施は時期尚早との意見もあり、その実施に当たっては、さらに幅広く様々な意見を聴くなど、十分な時間をかけて検討する必要がある。
　第一に、交通渋滞を招きかねない点である。現在でも錦通り、久屋大通り及び広小路通りの交通渋滞は何ら解決を見ていない。その上、広小路通りの車線を半減するという構想が実施されれば、周辺道路に交通渋滞の拡散を招きかねない。
　第二に、弱者に対する配慮が不足している点である。タクシーは、鉄道やバスの利用が困難な身体障害者の移動に不可欠な輸送手段として極めて大きな役割を担っている。広小路ルネサンス構想では、拡幅する・歩道にせせらぎをつくり、市民の憩いの場にするとされているが、それが実施されれば、これら社会的弱者の輸送活動に支障を来すことが懸念される。
　第三に、広小路ルネサンス構想を実施し、栄・伏見間で車線を減少させた場合の実験をせずに、道路整備を先行する点である。これでは、広小路ルネサンス構想実施後の交通渋滞や乗客・荷物の搬送について、各輸送業界が個々に対応せざるを得なくなるおそれがある。
　第四に、深夜におけるタクシーのニーズに対する配慮が不足している点である。深夜まで乗客の絶えない栄地域では、タクシーは帰宅する市民にとってかけがえのない交通手段である。広小路ルネサンス構想が現実のものとなった場合、栄地域から帰宅するための交通手段の確保が困難になるおそれが多分にある。
　第五に、タクシーベイが設けられていない点である。片側1車線の道路では、乗客を乗降させるためのタクシーの停車が交通渋滞を招き、それがタクシーの乗入れを禁止する動きに結びつく懸念がある。
　第六に、自転車の安全確保が困難な点である。自転車が車道を走行する場合はバスなどとの接触事故が懸念され、さらに、自転車が歩道を通行する場合、運転手が自転車から降りることを担保することは困難である。
　第七に、災害時の対応に支障を来す可能性がある点である。広小路通りは、災害時に救急車両や物資を輸送する車両を優先的に走行させる緊急輸送路の対象路線に指定されているが、片側1車線の道路ではその機能が低下する可能性がある。また、高層火災の際、はしご車が対象の建築物に届かなくなる可能性もある。
　第八に、広小路ルネサンス構想は一見交通公害による環境問題を解決する手段のようであるが、渋滞による旅行時間及び迂回による旅行距離が共に長くなり、結果的に排気ガスが周辺に拡散され、また、迂回によりタクシー乗車料金が加算されることによる苦情が出ることが懸念される。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 広小路ルネサンス構想の実施について、その猶予も含め、慎重に対応すること。

　義務教育費国庫負担制度は、1953年に、憲法・教育基本法で保障された教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として制定され、公教育の発展に大きく寄与してきた。しかし、2006年の予算編成時には、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられるという結果になった。子どもたち一人一人に均等な学校教育が保障されるためにも、国の財源保障は大切かつ重要な義務であると考える。
　さらに、学校事務職員・栄養職員の定数が削減されることが想定されるが、学校事務の多忙・煩雑化の中で、子ども・保護者・教職員の要望への即応性が阻害されることは明らかである。
　学校事務職員は、学校予算の効率的執行、施設・教材教具の整備充実等の上で、学校栄養職員は、食文化を継承させながら、子どもたちに行き届いた教育を保障する上で、それぞれ大きな役割を担っている。教育をめぐる困難さが社会問題化している今日、学校で働く教職員がそれぞれの職種、役割により、協働してその成長発達に責任を持っていくことは極めて重要になっている。私たちの願いは、どの子どもたちにも平等かつ豊かな教育条件を整備していくことであり、これは国民の願いでもある。
　ついては、義務教育費国庫負担制度の意義を踏まえ、教職員定数を充実・改善させるため、次の事項の実現を国及び関係機関に働きかけるようお願いする。

1. 学校事務職員及び学校栄養職員を義務教育費国庫負担制度から除外せず、さらに職種枠の撤廃及び定数の弾力化をしないこと。
2. 義務教育諸学校での30人学級実現、学校事務職員の実質的な定数改善となる方法で、速やかに新たな教職員定数改善計画を策定し、完結させること。
3. 学校教育法第28条第1項ただし書にある、特別の事情のあるときは、事務職員を置かないことができるとの文言を削除すること。
4. 現状の地方交付税の基準財政需要額を引き下げることなく、教育に係る積算単価を大幅に引き上げること。

　昭和49年頃の下水道整備により排水機能がなくなったとの判断で、大同排水路、大江川、中井排水路の断面積が縮小された。しかし、排水管が細く、大雨になると路面排水になる。そのため、東海豪雨では大同排水路の側道と住宅地も300ミリから600ミリ程度冠水し、千鳥学区及び白水学区では1786戸が床上・床下浸水した。大江川の北側の958戸、南側の2258戸、東側の2409戸の計5625戸でも床上・床下浸水した。
　大同排水路については、平成12年11月に白水コミュニティセンターで約50人が出席して断面積の拡大を要望したが、市は、平成14年3月に同所で断面積のさらなる縮小を前提とした整備についての説明を9人の出席者に対して行い、断面積を縮小しても豪雨に対応できるとの判断で、断面積の縮小と上流部のせき止めを行った。また、市は、平成16年11月に「ご町内の皆様へ」という文書で工事の案内をし、設計図で説明をしたにもかかわらず、工事を取りやめた。請願の採択や地元の強い要望があったために断面積を縮小したということだが、仮にそうだとしても技術者は代替措置、損失補償、土地建物の評価損失を考えるべきである。断面積が縮小された今となっては、1時間60ミリの降雨に対応する雨水の処理をするのに名古屋城本丸御殿が10か所はできる位の費用が必要となる。
　南区では、いまだに十分な雨水の処理がされていない。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 安全安心で快適なまちづくりをするため次の方法で1時間60ミリの降雨に対応する雨水の処理をすること。
   （1）大同排水路の断面積を昭和40年以前の大きさに拡大し、用地を有効利用すること。
   （2）大江川に断面積26平方メートル以上の暗渠を埋設し、大江川上流と旧水袋ポンプ所でそれぞれ1時間18万立方メートルのポンプアップをすること。
   （3）中井排水路の断面積を拡大すること。
   （4）千鳥公園に3万立方メートルの貯水池を設け、1時間18万立方メートルのポンプアップをすること。

　歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが、厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証され、また、その結果として医療費を抑制する効果があることが、8020推進財団等の調査・研究で実証されている。
　しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し、保険で歯科診療を受けにくくなっている。国民生活基礎調査によると、最も気になる症状として、「歯が痛い」が75万2000人、「歯ぐきのはれ・出血」が47万6000人、「かみにくい」が21万8000人と歯科疾患の自覚症状がある国民は144万6000人いるのに対し、治療を受けているのは95万9000人で、約3割が通院を控えている。国民は患者負担を減らしてほしいと切望している。
　また、実質的に医療内容を左右する診療報酬が過去3回続けて引き下げられ、保険でより良くかめる入れ歯をつくることや歯周病の治療・管理をしっかりと行うことが難しくなっている。その上、歯科では、金属床の入れ歯、セラミックを用いたメタルボンド、レーザー治療等が普通に行われているが、過去30年にわたり新しい治療法が保険の適用範囲に取り入れられていないため、保険の適用範囲を広げてほしいという声が、患者・国民の一番の願いとなっている。
　ついては、医療費の総枠を拡大し、患者負担を増大させることなく、保険でより良い歯科医療を確保するため、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国会及び政府に提出されるようお願いする。

1. 患者の窓口負担を軽減すること。
2. 良質な歯科医療ができるよう診療報酬を改善すること。
3. 安全で普及している歯科技術に保険が適用されるようにすること。