2007年9月定例会　議案外質問　田口かずと議員（2007年9月21日）

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後期高齢者医療制度について

新たに保険料を負担しなければならない人が多い

【田口議員】
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離して被保険者とする独立した医療保険制度であります。この制度は、来年4月から始まりますが、いまだに多くの人がその中身を知りません。一方で、中身を知った人からは、不安の声があがっています。そこで、後期高齢者医療制度の問題点を指摘しつつ、本市として少しでも改善ができないかという立場から、健康福祉局長に数点お尋ねします。

第1は、保険料についてであります。

保険料は、年金額が月額1万5千円以上の人は年金から天引きされます。厚生労働省の試算では、年金収入が208万円の人を基準に平均で月額6,200円とされていますが、葬祭費や保健事業なども保険料で賄わなければなりませんので、実際の保険料はもっと高くなるでしょう。愛知県後期高齢者医療広域連合は、市民団体の照会にたいして、国保並みに5万円の葬祭費を支給するとすれば、月額250円の保険料値上げになると回答しています。

問題は、75歳以上のすべての高齢者から保険料を取り立てようとするところにあります。現在、健保に加入している高齢者の大半は、扶養家族になっており、保険料を払っていません。また、本市の国民健康保険では、75歳以上の高齢者で保険料を払わなくてもよい人が少なくありません。7割ないしは5割の法定減額の対象となっている75歳以上の人にたいして、保険料の均等割を免除する独自の減免制度があるからです。7割・5割減額の対象となるのは、一人暮らしでは年金がひと月14万円以下、二人暮らしでは16万円以下の世帯です。後期高齢者医療制度は、こうした低所得者からも、容赦なく保険料を取り立てるものとなるのです。

さらに、将来の自動的な保険料値上げの仕組みが導入されたことも大きな問題です。保険料は2年ごとに改定されますが、後期高齢者の医療給付費が増えれば、保険料も値上げされます。しかも、この制度の財源割合は、後期高齢者の保険料10％、他の医療保険からの支援金40％、公費50％で始まりますが、後期高齢者の人口が増えるのに応じて、後期高齢者の保険料の財源割合も、引き上げられていくのです。

このようにこの制度は、75歳以上の高齢者から確実により多くの保険料を取り立てるという過酷な制度といわなければなりません。そこで、お尋ねします。

健保などの扶養家族になっている人、国保の75歳減免によって保険料を免除されている人など、現在は保険料負担のない人で、後期高齢者医療制度への移行にともなって、保険料を新たに負担しなければならなくなる人は、それぞれおおよそ何人か、明らかにしていただきたい。

広域連合に低所得者減免制度の要請を、本市独自の減免の実施を

【田口議員】
後期高齢者医療制度でも、7割・5割の法定減額の対象となる低所得の高齢者にたいしては、本市の国保のように保険料の均等割を免除するなど独自の減免制度を設けて、新たな保険料負担が生じないようにすべきです。

そこで伺いますが、広域連合にたいして、こうした独自の低所得者減免の実施を求める考えはないのか。本市としても独自に減免制度を設けるべきではないのか。そのために後期高齢者医療制度にともなって創設される「特別会計」に、一般財源を繰り入れることは制度上問題ないと考えるが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

資格証明書の発行はやめよ

【田口議員】
1年以上保険料を滞納すれば、保険証を取り上げられて、資格証明書が交付されます。年金から天引きされる人は、滞納しようがありませんので、滞納が生まれるのは、月額1万5千円未満の年金受給者です。

「資格証」となった人は、医療機関の窓口で医療費の全額を支払わなければなりません。医療なしでは生きていけない高齢者から保険証を取り上げることは、行政が命綱を断ち切り、社会的弱者を見捨てるものであり、あまりにむごい仕打ちではないでしょうか。資格証明書の交付は中止することを求めるものであります。

資格証明書の交付要件は、「特別の事情」のない場合に限定されていますので、広域連合や市町村の運用によって交付を抑えることは可能です。資格証明書の交付は広域連合が行ないますが、保険料の徴収事務は市町村の事務です。「保険料を納付することができない特別の事情に関する届出」の受付も市町村が行なうことになっています。ですから市町村が、保険料の滞納者にたいしてどれだけ丁寧に相談にのるかが、資格証明書を交付するかどうかにかかってくると思います。そこで、お尋ねします。

本市としては「1人も保険証を取り上げない」「資格証明書は1枚も交付しない」という立場に立って、保険料の納付相談に丁寧に対応できる体制の構築や、「特別の事情」に関する柔軟な運用に努めるべきではないですか、お答えください。

後期高齢者医療制度では差別的な診療報酬になる

【田口議員】
政府は、後期高齢者とそれ以下の世代の診療報酬を「別建て」にし、後期高齢者の診療報酬は、包括払いにすることを検討しています。「何をやっても同じ額」というのが包括払いですから、病院などは検査や手当などをやればやるほど赤字になります。包括払いになれば、高齢者は病院から敬遠されたり、治療内容を下げられたりするのではないでしょうか。75歳以上という年齢で医療内容を差別するなどということは、世界に例がありません。

こうした後期高齢者の診療報酬の「別建て」、包括払いの導入には、本市としてきっぱり反対すべきだと考えますが、健康福祉局長の見解を伺います。

このまま実施できるような状況なのか（再質問）

【田口議員】
答弁では、この制度のもとで新たに保険料を払わなければならなくなる人が、健保などの扶養家族や国保の75歳減免の対象者など、約7万5千人にのぼることが明らかになりました。これは、後期高齢者の三人に一人以上であります。わずかな年金暮らしの高齢者からも、死ぬまで保険料を取り立てるというのは、冷たい仕打ちといわなければなりません。本市として独自の保険料減免を行うべきです。それが、制度的に困難というのなら、制度そのものの全面的な見直しを政府に求めるべきではありませんか。

そもそも後期高齢者医療制度のねらいは、医療費の抑制にあります。75歳以上の高齢者は、医療にお金がかかるから、健康保険は別枠にする。高齢者の病気は、簡単には治せないから、診療報酬も別建てにして、そこそこの医療でがまんしてもらおうというわけです。

日本共産党は、この制度の来年4月からの実施を凍結し、制度の全面的な見直しを政府にたいして要求しています。

全国各地の広域連合からも制度の改善を求める声が上がっています。首都圏の一都三県の広域連合が厚生労働大臣に提出した緊急要望では、「広域連合のみならず区市町村においても大きな不安を抱いている」と指摘し、国庫負担の増額などを要請しています。

そこで市長にお尋ねします。

後期高齢者医療制度について市長は、このまま実施してもよいとお考えでしょうか。実施にあたっての不安はありませんか。実施を凍結し、制度の全面的な見直しを政府に求める考えはありませんか、お答えください。

撤回を（意見）

【田口議員】
市長は、「介護保険のときよりも遅れている」「万全の準備ができていると言える状況ではない」と言われた。不安については課題を整理して国に意見を述べるといった。いまこの制度を来年4月から実施するには課題や問題があるわけで、ここは来年4月からの実施を凍結し、全面的な見直しを政府に求めるべきです。仮にそれでも実施するというなら、市として独自の減免制度などの対策を講じるべきだ。

緑の保全について

緑地保全地域の指定を

【田口議員】
都市における緑地は、いうまでもなく身近な自然とのふれあいの場として、住民にやすらぎやうるおいをもたらすとともに、ヒートアイランドの緩和など大きな役割を果たしています。ところが、名古屋市内では、平成2年から平成17年の15年間に、中村区一つ分に相当する面積の緑が失われています。その主な原因は、民有地である農地や樹林地の宅地化などによるものです。

いかにして、民有地における緑地を保全していくのか。その有効な手法の一つが緑地保全地域制度であります。緑地保全地域制度とは、里山など都市近郊の緑地を都市計画で指定し、一定の規制のもとで緑を保全する制度です。この制度の導入にあたっては、土地所有者の理解と協力が不可欠であることなど、検討すべき課題が少なくないとは思いますが、本市の「緑のまちづくり条例」にも掲げられていますので、地域の指定に向けた具体的な検討が進められることを期待しています。

そこで、緑政土木局長に伺いますが、緑の保全のために、緑地保全地域の指定に向けた具体的な検討状況についてお聞かせください。

天白区の緑地保全を

【田口議員】
昨年11月、名古屋市緑の審議会から緑地の保全について、答申が出されました。この答申の中では、「10〜100ha程度の比較的中規模なまとまりをもつ樹林地が市東部に散在して」おり、「これらの樹林地のうち、……自然度の高い区域を緑地保全地域の候補地として選定し、指定の是非を検討すべきである」とされています。

私が住んでおります天白区内には、比較的中規模なまとまりをもつ樹林地が散在しており、その一つとして、平針南学区内にある民間樹林地を紹介したいと思います。平針運転免許試験場の西側に10数haの樹林地が広がっています。そこは起伏に富んだ地形で、ため池もあり、樹林地に隣接して水田が残されており、里山的な景観を有しています。また、尾根伝いの獣道は、整備されるならば、自然とふれあえる散策路となるでしょう。しかし、この樹林地でも民間による宅地開発が進んでおり、緑が失われつつあります。そこでお尋ねします。

ただいま紹介したこの樹林地を緑地保全地域の候補地の一つとして選定し、指定に向けて土地所有者の理解と協力を求める考えはありませんか。また、その際には、市民緑地制度も取り入れることによって、地域の人たちも自然に親しみ、土地所有者にも税の優遇などのメリットをもたらす方策も合わせて検討すべきだと考えますが、緑政土木局長の答弁を求めます。

早急に選定を（要望）

【田口議員】
緑の保全については、緑地保全地域の候補地を早急に選定して、指定作業に入るよう要望しておきます。

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