9月13日　6常任委員会いっせいに審議

これはひどい　市民不在の一方的な外部評価
福祉後退･市民サービス切り捨てを促す

名古屋市は「行財政改革」のテコとして1999年度から「行政評価（事務事業評価）」を行って「効率的な行政」などをうたい、市民に負担増を押しつけてきました。全事業を一巡したのち、3年に1回の評価で事業内容も無視した「効率化」を指標に再評価しています。一昨年度はソフト事業772事業がやり玉に挙げられ、昨年度は経常的事務事業485事業を「効率的」かどうかを基準に評価、今年度は施設の建設や整備、管理運営の417事業を実施。この中で市立保育園の民営化、特別養護老人ホーム黒石荘や知的障害者通所授産施設などの民間活用、冷水プールや御岳休暇村の廃止などが盛り込まれています。

必要だと認めても、何でも民営化を

行政評価では市の評価とともに外部委員による評価が行われ、企業経営の視点から「見直しの検討（C）」「休・廃止の検討（D）」などの評価がされています。今回はC評価が市評価72事業、外部評価122事業。D評価が市評価で7事業、外部評価で45事業という厳しい結果となっています。

行政評価には住民福祉の向上の視点なし

日本共産党は、「外部評価の視点には効率性の向上に走り、住民福祉の増進という視点が欠落している」「市営の冷水プールを廃止するというが、民間施設に冷水プールはない。スポーツクラブなどの温水プールは会費1万円などとなっており、市民が気軽に利用できるプールが必要ではないか」「母子生活支援施設や乳児院などセイフティネットの役割を果たす施設は直営であるべきだ」「民営化は、これまで市職員が、がんばってきたことを無にするのではないか」などと、各常任委員会できびしく批判しました。

外部評価でのＤ評価の主なもの