日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2008年9月22日発行

 9月議会 議案外質問(9月19日) 山口きよあき議員

教員採用昇任問題
実態を明らかにし透明な制度に


質問する山口議員

山口きよあき議員は、9月19日、本会議質問にたち、教員採用をめぐる問題についてただしました。

大分県での教員採用をめぐる汚職事件にかかわって、名古屋市でも、教員採用試験の合否結果を議員や教員OBらに事前連絡する慣習が続いていたことが明らかになりました。

山口議員は「市長は『「合格させてくれ」と言われたことはあった』などとマスコミに語っているが、実態を調査し、明らかにする考えはないか」とただしました。

また名古屋市では、教頭昇任の資格が「2年以上の教務主任」と要項で定められており、この仕組みは全国的にほとんど例がありません。山口議員は「校長推薦でしかなれない教務主任が管理職登用のための特権的地位になっている。誰でもチャレンジできるよう改めるべきだ」と求めました。

市長は「事前連絡を、うすうす知っていて止められなかったことを大変申し訳なく、残念に思う」と答え、部分的な改善策について言及しましたが、調査についてはふれませんでした。教育長は「教頭昇任は教務主任のみではなく、これに準ずる者も対象」と答えました。山口議員は「問題があったからこそ改善をしたはずた。過去にさかのぼって明らかにし、公開すべきだ」と厳しく指摘しました。

 

臨時教員の経験と実績を評価し積極的採用を
同一校への継続勤務など処遇改善も緊急課題

今年も名古屋市では、小・中・養護学校で115人も正規教員が欠員です。一方、臨時教員はこの十年で倍増し、全教員の約2割を占めています。4割の小学校で非常勤講師が音楽を担当するなど、臨時教員抜きには学校現場は成り立ちません。

山口議員は「臨時教員といっても、県費と市費とで時給や交通費まで違う。市費の常勤・非常勤講師の待遇を県費講師と同じ水準まで引き上げるべきだ」と求めました。

また、臨時教員が原則2年以上の同一校勤務が認められない問題について、「厳しい勤務条件の中、困難を抱えた子どもたちとようやく信頼関係を築けたと思った頃には、もう同じ学校に居られない。先生が毎年変わるようでは、長期的な見通しを持った教育もできない」として、同一校勤務を柔軟に認めるように求めました。

これに対して教育長は「指導の継続性を望む声もある一方で、いろいろな先生と出会い多くのことを学びたいという声もある。育児休業の補充など必要と認める場合は継続任用に配慮している」と答弁しました。山口議員が「とってつけた理由だ。人事の都合で指導の継続性を断ち切ってはいけない。同一校勤務は一円の費用もかけずに教育力を向上できる改善だ」と再度求めたところ、教育長は「育児休業の補充以外の継続任用についても課題として認識している」と答弁しました。

臨時教員の意識的な採用を

愛知県は、臨時教員の正規採用を積極的にすすめるため、常勤講師経験者の受験年齢制限を59歳まで引き上げ、一次試験を免除するなどの特別選考制度で効果をあげています。山口議員は「学校現場では30代の教員が極端に少なく、経験5年未満の若手が多い。現場を支え、若手も指導できる経験豊かな中堅ベテランを採用するために、特別選考制度を拡充し、臨時教員を意識的に採用すべきだ」と求めました。教育長は「昨年度受験年齢制限を緩和し、意欲ある40歳代を採用できた。今後も採用試験の在り方を検討していく」と答えました。