11月28日　教育子ども委員会　かとう典子議員

放課後子どもプラン　モデル事業実施計画案を発表
モデル事業実施校は学童保育のない学区で選定を

11月28日の教育子ども委員会は、学童保育とトワイライトスクールを一体的に実施する「名古屋市放課後子どもプラン」のモデル事業実施計画案についての所管事務調査が行われました。

このモデル事業実施計画案は、7月に設置された有識者・関係者らによる「モデル事業推進委員会」での5回の審議をへて市がまとめたものです。

指導員が専任といえない実態でいいのか

計画案は、児童福祉法にもとづく学童保育事業を実施するとしながら、目的の違う「放課後子ども教室事業（文科省所管）」と一体的に行うとしているため、留守家庭児童の「生活の場」が十分保障されないのではないかと危惧されます。

かとう議員は「モデル事業は留守家庭児童が登録する『選択事業』の定員を約40人とし、子ども指導員を2人配置することを予定しているが、一人ひとりへの連絡帳の記入などを考えれば、指導員は40人で精一杯。それ以外に、今トワイライトスクールに来ている30人くらいの児童が来たら、とてもすべての子どもに目が届かない」として、「すべての児童」を対象にしたのでは厚労省基準の「専任指導員」とは言えないと指摘しました。

一方、民主党議員は「このプランは、2つの事業のよいところを取り入れて第3のまったく新しい事業を行うのであり、事業の対象はすべての児童だ。留守家庭児童と、その他の児童を区別してはいけない」などとして全児童を同じように扱うことを強く主張しました。

また自民党議員は「いまの経済状況の中、就労支援で子どもを遅くまであずかる必要性はわかるが、小学校低学年の児童を、毎日10時間も学校に拘束して『豊かな放課後』と言えるのか」と述べました。

モデル学区では学童保育は併存できない

計画案では、来年度から各区1学区でモデル事業を実施するとされていますが、その学区には現在、民間（育成会）で学童保育を実施している学区も含まれています。

かとう議員は「モデル事業を実施すると、その学区の学童保育の補助金はなくなるのか」とただすと、当局は「地元の理解が前提であり、学区内の学童保育にも協力をいただいて進めていく」と答え、事実上、既存の学童保育をモデル事業に組み入れていく考えをしめしました。

かとう議員は「学童保育のあるモデル事業候補学区で、すでに断ったところもあると聞いている。いまでも学童保育は足りないのだから、モデル事業をやるなら、学童保育所がなくて困っている学区でやるべきだ」と主張しました。また「学童保育を潜在的に必要とする児童数は大変多い。放課後子どもプランをどうするかにかかわらず、既存の学童保育所への助成を拡充すべき」と求めました。