8月26日 教育子ども委員会 かとう典子議員
公立保育所整備計画
「エリア」を78カ所に設定し
2016年度までに20カ園を民営化
8月26日の教育子ども委員会では、公立保育園の民営化を含む「公立保育所整備計画」についての所管事務調査が行われました。
民営化より待機児対策を
整備計画についての市の基本的な考え方は、1〜2中学校に1つの「エリア」を設定し、1エリア1カ所の公立保育園を「センター保育所」（公立園のないエリアは民間園がセンター保育所に）とし、それ以外の公立園を民営化または統廃合していくもの。
今回の整備計画によって、市内を78エリアに設定し、公立園が1カ所しかない30のエリアでは、その園をセンター保育所として整備していくことが確定します。
一方、民営化については、1エリア1カ所・各区3カ所以下として、市全体で20カ園を民営化する目標を明確にしました（すでに着手済みの千種台・山田・苗代を含む）。
かとう典子議員は「待機児対策が急がれている今、民間社会福祉法人には、公立園民営化の受け手としてではなく、新設園建設のために頑張ってもらうべき。20園も民営化して新設園ができるのか」とただしました。
当局は「昨年、市内の社会福祉法人に意向を調査したところ、民間移管を受ける気持ちのある法人が47カ所あった。20カ所の民間移管は受けてもらえると考えている」と答えました。かとう議員は「エリアを設定して保育所新設を誘導するなど考え方でよい面もあるが、結局は財政問題で民営化するのが目的になっている。老朽化した公立園は、公立のまま建て替えるべき」と求めました。
民間1園しかないエリアで待機児増
公立園がないエリアが10カ所ありますが、そのうち3エリアは、民間保育園も1カ所しかなく、待機児が6〜18人もいる所です。とくに西区・山田東や緑区・神の倉は、新しい住宅が立ち並び、子育て世帯が増加している地域です。かとう議員は「これらのエリアでは待機児対策のための新設園開設が急務。社会福祉法人立でもいいが、公立がないのだから公立園をつくってもいいのではないか」と求めました。
また、市が検討している認定子ども園や「認証保育所」についても「安上がりの保育で行政責任の後退につながる」と批判しました。
計画期間（2016年度）における民営化の目標数
| 公立保育所数 （09年4月1日） |
センター保育所 として確定 |
計画期間内に 民間移管着手 |
当面公立保育所 として存続 |
|
|---|---|---|---|---|
| 千種 | 11 | - | 2 | 9 |
| 東 | 3 | 1 | - | 2 |
| 北 | 14 | 2 | 3 | 9 |
| 西 | 5 | 3 | 1 | 1 |
| 中村 | 7 | 1 | 2 | 4 |
| 中 | 2 | 2 | - | - |
| 昭和 | 2 | 2 | - | - |
| 瑞穂 | 4 | 2 | 1 | 1 |
| 熱田 | 3 | 1 | 2 | |
| 中川 | 9 | 2 | 2 | 5 |
| 港 | 11 | 4 | 1 | 6 |
| 南 | 9 | - | 1 | 8 |
| 守山 | 13 | 2 | 2 | 9 |
| 緑 | 12 | 3 | 3 | 6 |
| 名東 | 12 | 1 | 2 | 9 |
| 天白 | 6 | 4 | - | 2 |
| 計 | 123 | 30 | 20 | 73 |
民間移管の20園は、着手ずみの千種台・山田・苗代3園を含む