11月30日の本会議に各会派から6件の議員提案条例が出され、そのうち民主・自民の条例案と公明党の2条例案について、くれまつ議員と山口議員が質疑を行いました。

11月30日　民主・自民の第3者機関設置案に質疑
　くれまつ順子議員

第三者機関の構成や人数は？「市民無作為抽出」

くれまつ議員は、民主党・自民党の案を「第三者機関を設置して、市民参加ですすめることを具体化した条例改正案だ」と評価したうえで、「条例額（制度値）を引き下げるのか、それとも特例で引き下げるための会議なのか」とただし、提案者は「特例的に引き下げるためではなく、議員の職務や責務にふさわしい適正な額を検討していただくための会議」と答えました。

くれまつ議員は、「有識者は何名、市民は何名ぐらいか、選定方法はどうか」とただしました。提案者は「可決されれば速やかに各会派の協議に臨みたい。裁判員制度や無作為抽出のアンケートの方法も参考にする」と答えました。

11月30日　公明の減税条例案に質疑
　山口きよあき議員

減税の財源は市長と同じ「行革」？「様々な行革」

公明党の市民税減税条例（案）について山口議員が質問しました。

山口議員は減税の対象から高額所得者をはずし、低所得者に手厚い減税としたことを評価をしながら、「赤字企業に4万5千円の減税で29億円かかるが、中小企業の経済支援にどの程度役に立つのか」と、質問。「赤字で苦しむ中小企業に応援メッセージだ」との答えにこたえました。山口議員は「10億円あれば住宅リフォーム助成5000件が予算化でき、10倍以上の仕事が生まれ100億規模の経済効果が発揮できる。仕事を増やすことが優先では」と指摘しました。

「個人市民税所得割ゼロを非課税世帯としたときの影響」との質問には「国保減免でも数千万円で何億円もかからない」と答弁。「市長案を1年に修正しながら、なぜ3年後の見直しなのか」には「市長の減税には財源の裏付けがなかったから1年」と答えました。

「減税財源は行革でつくる」との説明に、山口議員は行革の名で福祉を削るのではなく大型公共事業にきちんとメスをいれて財源確保を、と指摘しました。

また、山口議員は公明党提出の「名古屋市の財政状態を市民に分かりやすく周知する条例（案）」についても質疑しました。この条例案は、臨時財政対策債や減収補てん債の残高が2年連続して増加した場合に、市長はレベル1「財政注意宣言」を出すこと等を義務付けるものです。レベル5「財政破綻宣言」まであります。

山口議員は、「市は今でも財政指標を公開し自主的な財政規律を設けている。財政状態は市長や議員がそれぞれ判断するもの。機械的な基準で判断を縛る必要はない」と指摘しました。

名港議会の議員報酬は廃止、
費用弁償は実費支給に

12月2日、日本共産党名古屋市会議員団のわしの恵子団長は次の見解を発表しました。

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