健康福祉委員会（11月17日）山口清明議員

障害者施策　拡充の請願

障害者自立支援法の成立で
障害者福祉が後退しないように

与党が切実な請願を不採択・打ち切り

17日の健康福祉委員会では障害者について二つの請願が審査されました。山口議員は採択を主張しましたが、与党議員が不採択・打ち切りとしました。

応益負担を推進する名古屋市政

山口議員は、自立支援法による1割の応益負担導入についての市の認識を問いました。市は「今後の増大するサービスにみんなで支えるということだ。現行は9割の方が負担がゼロであり、サービスを利用しない人との負担の公平をはかり、制度を持続可能なものとして強化する」と答弁し、障害者の負担増を容認しました。市独自の低所得者に対する応援施策について、「国会審議の中で低所得対策ができてきた。市単独でなく全国一律の制度として行われるべきだ」との態度をとりました。

小規模作業所への補助カットやめよ

山口議員は「人事院勧告で市職員給与の0.35％引き下げが提案されているが、作業所への補助が同じ率で下げられてはたまらない。給与水準が違うではないか」「新設された小規模作業所などへの補助金は、今年度は4−6月の3ヵ月分がカットされており、補助の復活をすべきだ」と迫りました。市は「厳しい財政状況の中、カットはやむを得ない」などとしました。