11月議会　議案外質問　黒田二郎議員

任せきりでいいの？
安心よりもコストとスピードの
民間の建築確認・検査

黒田二郎議員は、マンションの耐震強度の偽装事件に関連して、規制緩和によって安全がないがしろにされていいのかと市長の見解をただしました。

「官から民へ」で安全は守れない

構造計算書の偽造を簡単に見逃していた民間指定確認検査機関「イーホームズ」の市内での実績は「2004年度は3件、2005年度は6件」という答弁でした。黒田議員は「構造計算書を精査すれば偽造を見抜くことができるが、市に提出される建築計画概要書だけでは構造計算の偽造を調べられない」という問題点を指摘し、「建築基準法の見直しを求めよ」と追及しました。市長は「国の動向を注視する」と答えました。

命・財産にかかわることは行政の責任で

黒田議員は、小泉首相も松原市長も「官から民へ」という規制緩和を促進していることについて「住民の命や財産にかかわることは行政の責任で行うべきだ」と要求。市長は「官とか民とかの問題でなく、建築確認業務のあり方の問題だ」と答えました。

介護保険地域包括支援センター
国の基準どおり中学校区ごとに設置を

介護保険は来年4月から大幅な制度変更が行われ、要支援全員と要介護1の7～8割の人を「要支援者」として介護サービスから「新予防給付」へ移行させるもので、多くの人から不安が寄せられています。

保健師への負担が超過重に

黒田議員は、介護予防のケアプランを作ることになる地域包括支援センターの保健師の負担について、対象者28,600人を市内29圏域にわけ1人の保健師が1,000人近くも受け持つことになることを明らかにし、「地域包括支援センターは国が想定しているように中学校区ごとにつくれ」と追及しました。健康福祉局長は「在宅介護支援センターからの移行、機能強化で行う。各区1～2ヶ所で」と答えました。

筋トレ強制？・・新予防給付には不安が

黒田議員は、新予防給付では介護サービスの変わりに「筋力トレーニング」にされる不安があることを紹介し「必要な介護サービスが受けられるようにせよ」と求め「新予防給付への移行は急ぐな」とただしました。局長は「必要なサービスは受けられる。強制はされない」と答えました。

病児・病後児保育
市民ニーズにこたえ各区へ増設を

名古屋市が今年10月にオープンした病後児保育室の利用は、わずか5人です。黒田議員は、民間小児科医での病児保育所には毎日7～8人が来ているという実態を紹介し、「ニーズはあるのに自宅から遠くては利用できない。せめて各区に1ヵ所を目指せ」と求めました。健康福祉局長は「2009年度までに5ヵ所の目標。モデル事業で検証する」と答えました。

他都市では実施している病児保育

病児保育について黒田議員は「他の政令市のほとんどが実質的に実施していることを指摘し、「名古屋市でも実施をすべきだ」と迫りました。局長は「働き方の見直しの進展を」と答えました。

民間の活力をなぜ利用しようとしないのか

黒田議員は、「民間の小児科診療所で自主的に病児保育がされている。民間活力も含めた対応をすべきだ」と強く要求しました。局長は「総合的な観点から検討する」と答えました。

任せきりでいいの？ 安心よりもコストとスピードの 民間の建築確認・検査