談合で緊急申し入れ（1月24日）日本共産党名古屋市議団
ゼネコンが地下鉄･下水道･都市高速などで談合
徹底した真相解明と再発防止を
ゼネコン談合で市長へ申し入れる
日本共産党名古屋市議団
1月24日、日本共産党名古屋市議団は、市長に対し「市営地下鉄工事などの談合について真相解明と抜本的な再発防止策を求める申し入れ」を行いました。
名古屋地検特捜部がゼネコンを家宅捜索
名古屋市発注の市営地下鉄工事や下水道工事、南部市場本館棟建設工事、市の外郭団体・名古屋市高速道路公社の都市高速道路建設などについて、大手ゼネコンを中心に談合の疑いが強まり、名古屋地検が競売入札妨害で各社を家宅捜索し、公正取引委員会も捜索し刑事告発するといわれています。
公共工事を食い物にしたゼネコン
ゼネコン各社は、2005年末に「談合決別宣言」をしたといいます。しかし、今回の摘発は公共工事の高値受注のためには、手段を選ばない体質が改められていないことが明らかになりました。大手ゼネコンが公共工事を食いものにし、談合をつづけてきたことに市民の怒りが沸騰しています。
工事凍結、厳罰など毅然とした対応を
企業・団体献金を受け取り、市幹部の関連企業への天下りを容認する政治姿勢が汚職腐敗を招いています。日本共産党は、真相解明を徹底して行い、天下りの禁止や談合企業への罰則強化など、抜本的な談合再発防止策を求めています。
2007年1月24日
名古屋市長 松原武久 様
日本共産党名古屋市会議員団
団長村瀬 たつじ
市営地下鉄工事などの談合について
真相解明と抜本的な再発防止策を求める申し入れ
名古屋市発注の市営地下鉄工事や下水道工事、南部市場本館棟建設工事、市の外郭団体・名古屋市高速道路公社の都市高速道路建設などについて、大手ゼネコンを中心に談合の疑いが強まったとして、名古屋地検が競売入札妨害で各社の本社が家宅捜索されました。
ゼネコン各社は、2005年末に「談合決別宣言」をしたはずだと言われてきました。しかし、今回の摘発は公共工事の高値受注のためには、手段を選ばない体質が改められていないことが明らかになりました。大手ゼネコンが公共工事を食いものにし、談合をつづけてきたことは誠に遺憾です。
これまで日本共産党名古屋市議団は、政治と業界のゆ着の温床となっている企業・団体献金の禁止をはじめ、市幹部職員OBの関連企業への「天下り」禁止、ペナルティの強化などをすすめ、抜本的な入札・契約制度にあらためるように求めてきました。
つきましては、下記の点について速やかに対応されますように強く求めます。
記
- 大手ゼネコンを中心に談合が摘発された市営地下鉄や下水道、南部市場などの建設工事の入札について、真相と責任の徹底解明をおこなうこと。
- 今年度中に予定されている市営地下鉄工事などの入札は、真相と責任の解明がされるまで凍結すること。
- 談合に係わった企業に対し、毅然とした態度で挑みペナルティを強化すること。
- 入札・契約について総点検をおこない、厳格な再発防止策を確立させること。
- 市長や議員に対する企業・団体からの政治献金は禁止すること。
- 市幹部職員OBの関連企業への「天下り」を禁止すること。