名古屋市廃棄物条例の一部改正について反対討論

　私は日本共産党名古屋市議団を代表して、ただいま議題となっております、第104号議案、「名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正」について反対の立場で討論を行います。

　本案は事業系ゴミの手数料を引き上げると共に許可業者へ全量移行する。すなわち本市が事業系ゴミの収集を廃止するというものであります。

　反対の第一点目は「手数料値上げ」は中小事業者に多大な負担を負わせると言うことです。実施された場合、政令市では京都市に次いで二番目に高額となります。

　移行の対象となる事業者だけでも8億8千万円の負担増となり、既に業者収集している分の値上げを入れれば全体では50億円もの負担増となります。今、不況の中で一生懸命生きている中小事業者にこれだけの負担を負わせれば、より一層経済を冷え込ませることになります。名古屋市が不況の下でこのような政策をとるべきではないと考えます。

　反対の第二点目は「全量を許可業者に移行」させるという点です。

　当局は行政のスリム化や経費削減となると主張しますが、手数料値上げなしで業者に移行した場合の収支の見込みでは、本市が事業系ゴミの収集体制の経費を削っても、処理手数料が入らなくなることで差引1億8千万円の赤字となることが委員会資料で明らかになりました。

　これでは許可業者に移行するメリットはありません。本市が収集していた方が経費を賄って、尚、あまりあるという状態をなぜ崩すのでしょう。理解できません。

　反対の第3点目は分別が不徹底になったり、減量や資源化が進まなくなるのではないのかという点です。

　市の収集の場合は職員や分別推進員が収集の現場で分別が不徹底なゴミ袋に注意シールを貼って、そのまま残しておくなど指導をおこなっています。

　許可業者の場合、注意文書を排出事業者に配布するなどしていますが、コンビニの弁当箱など容器包装ごみが混入していても、収集して行くのが実態です。

　許可業者から見れば排出事業者は顧客です。顧客に対しては立場が弱くなるのは世の常です。直営の場合よりも指導が後退するのではないでしょうか？

　また、許可業者から見れば、ごみが増えるほど収入が増える、という根本矛盾を抱えながら「ごみの減量」を進めることができるのでしょうか？

　以上反対の理由を述べ、討論を終わります。