9 月議会に受理された請願・陳情

　敬老パスは、高齢者が気軽に外出し、社会参加することを促進しており、そのことにより、いっまでも元気で楽しい老後を送ることができる。敬老パスは、今では、市民の中にすっかり定着し、市民から全国一の福祉施策として高い評価を受けている。松原市長も、このことを「なかなかがんばる名古屋の福祉」の一つとして選挙で市民に訴えていた。
　 しかし、昨年度の社会福祉審議会では、敬老パスの制度を存続するためには何らかの検討が必要とされ、高齢者に不安を感じさせている。
　 敬老パスは、元気な高齢者をつくり、ひいては医療費の軽減にもつながることを保障している。さらに、市バスや地下鉄に支出する負担金は公共交通を守る重要な役割を果たしている。ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 　敬老パスを現行どおり継続すること。
   

　敬老パスの制度がスタートして30年が経過しようとしている。今年の1月、社会福祉審議会が交付対象年齢の引き上げや所得制限、自己負担の導入等の検討を求める意見を提出したのを始め、市議選後、見直しの動きが急速に高まっている。
　 敬老パスは、第2期名古屋市高齢者保健福祉計画。介護保険事業計画である「はつらつ長寿プランなごや2003」で、高齢者の生きがいと健康づくり及び社会参加に寄与していると評価され、引き続き交付し、社会参加の促進、健康づくり、閉じこもり防止などに役立てることとされて、その必要性が高く位置づけられている．ように、市民の宝であり、現行どおり継続していくことが求められている。また、交通事業は、赤字を理由として抜本的な見直しが予定されているが、市民の足を確保する立場から、地下鉄・市バス路線の充実こそ必要である。
　 長引く不況に加え、福祉・医療。年金等の改悪により、高齢者の家計・暮らしが圧迫されている。このようなときだからこそ、市は市民の暮らしを守り、福祉を増進するという自治体としての責務を果たすべきである。
　 ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 所得制限を設けず65歳以上を無料とする敬老パスの現行制度を継続すること。
   

たばこの害は早くから論じ尽くされ、今ほど禁煙運動の盛んなときはない。自動販売機によって、未成年の子どもたちがたばこを自由に 入手することが可能となる。私たちは、これからの日本を背負っていく若い人たちが、心身ともに健やかに育つことを念願している。
　 ついては　次の事項の実現をお願いする。

1. 喫煙の書から未成年者の健康を守るため、未成年者が買いやすい道路に面した場所にあるたばこ自動販売機を撤去するよう周知すること。
2. 喫煙の書から未成年者の健康を守るため、市有の公共施設内にあるたばこ自動販売機を撤去すること。

　名古屋市は、平成14年4月に発表した市立病院整備基本計画（案）の中で、城西病院を縮小・再編することを明らかにした。
　 しかし、城西病院のベッド数が大幅に削られ、二次救急医療ができなくなること、外来医療においても高度な技術が必要な場合には、西部医療センター中央病院（仮称）に回されること、医師全員が西部医療センター中央病院（仮称）の所属となり、城西病院の診療体制が手薄になるおそれがあることについて大きな問題が起きてくると考える。
　 この計画（案）では、市立病院の不良債務と累積赤字があることが今回の再編の理由とされているが、城西病院は中川区及び中村区内の患者、高齢の患者が多数を占めている中で総合的な診療を行う地域密着型の病院である。市民が安心して生活できる医療行政の充実こそ広範な市民の信頼を広げ、診療圏も広がると確信する。　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 城西病院のベッド数削減等の縮小計画をやめて、現行の医療水準を維持し、医療機能や救急医療を充実させること。
   

　名古屋市は、市立病院整備基本計画（案）で守山市民病院を東部医療センター中央病院（仮称）のサテライト的病院と位置づけ、機能を大幅に縮小しようとしている。
　 この計画（案）では、第一に、ベッド数を現行の200床から95床に削減し、そのうちの80床を長期慢性疾患への対応を中心としたベッドにし、残りの15床を末期がん患者の緩和ケアに充てることとなっている。これでは区内の一般患者用のベッドが大幅に減らされることになり、患者とその家族の負担が増大する。
　 第二に、守山市民病院での入院を要する手術が廃止され、東部医療センター中央病院（仮称）に回されることになるという懸念がある。しかし、今、守山市民病院に入院している患者の8割以上は守山区民であり、これでは守山市民病院の地域に密着した総合的な病院としての役割が大きく後退することになる。
　 第三に、守山市民病院での二次救急医療が廃止されることになる。しかし、現状の輪番制の中でその役割を果たしており、身近な守山市民病院での救急医療の拡充こそ区民の願いである。
　 第四に、外来診療においても、高度な技術を要するものは東部医療センター中央病院（仮称）に回されることになるが、外来患者も8割 以上が守山区民であり、通院の負担が増大する。
　 第五に、医師全員が束部医療センター中央病院（仮称）の所属となり、守山市民病院の診療体制が手薄になるおそれがある。
　 私たちは、この計画（案）が掲げる医療ニーズの高度化・多様化への対応には反対しないが、このような地域医療の切り捨ては行うべきではないと考える。
　 ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 守山市民病院のベッド数削減等の縮小はやめて、総合的な病院として存続させ、救急医療等を今以上に充実させること。

人口動態統計によると、2002年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数）は1．32となった。また、同年の出生動向基本調査によると、結婚5年未満の夫婦の平均予定子ども数は1．99人となり、初めて2人を割った。今、夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎることが圧倒的多数になっている。収入が少ない若い世帯にとって、妊産婦の定期健診や出産の経済的負担は大変大きくなっている。このような中、秋田県は今年4月から各市町村が実施している無料の妊産婦健診に4回上乗せする事業を実施しており、若い世帯から大変喜ばれている。
　 ついては、安心して妊娠・出産できるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 妊産婦健診の無料回数を今よりふやすこと。
   

　2003年3月20日、中央教育審議会は、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についての答申を遠山文部科学大臣に提出した。1947年に教育基本法が制定されて以来、公的な機関でその見直しが議論された答申が提出されたのは初めてのことである。
　 教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念に対し、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として教育の重要性を訴えている。そして、戦前の教育の反省に立ち、第1条において教育の目的を人格の完成とし、国家が特定の人間像を押し付けることを排除し七いる。平和や真理、正義等の理念や原則は、教育や人権に関する国際的な合意事項の精神にも合致するものである。また、第3条において教育の機会均等を定め、第10条においてそのための条件整備を教育行政に求めている。その結果、義務教育の保障、へき地教育や定時制・通信制教育、障害児教育の改善に見られるように、戦後さまざまな醸嶺を抱えながらも、教育行政は、その理念を実現すべく努力が積み重ねられてきた。
　 しかし、現在、政府主導で進められている教育改革は、義務教育段階からの能力別編成に基づく少人数授業や、学校自由選択制（廼学区の拡大）等、教育に差別と競争を一層激化させようとしている。さらに、教育基本法の改正と一体のものとして検討されている義務教育費国庫負担制度の見直しは、すべての子どもたちに保障されている教育を受ける権利が崩れ、ひとしく豊かな教育を保障することができなくなり、地域によって教育に格差が生まれるなど、教育の機会均等の原則が大きく歪められることになる。
　 今、教育行政に求められていることは、すべての子どもたちの発達の必要に応じた教育を保障する教育条件の整備に努めること、とりわけ国民的要求になっている30人以下学級の実現や私学助成の拡充である。
　 不登校、いじめ、学級崩壊等、今日の子どもと教育をめぐる困難な事態に対し、市民は、子どもたちが生き生きと学べる学校にしたい、今の教育をよくしたいと切実に願っている。そのような教育の実現のためには、教育基本法の理念の実現を目指し、行政や教職員、保護者、市民が協力・共同しながら、子どもたちを真ん中に学校や地域・社会をつくっていくことが重要である。子どもたちが、感性豊かな平和で民主的な社会の担い手に育っていくこと、これこそが教育基本法が目指す教育である。
　 ついては、貴議会が次の事項を内容とする意見書を内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出されるようお願いする。

1. 教育基本法の改正ではなく、その理念を実現すること。

　愛知県教育委員会は、2001年11月16日に「県立高等学校再編整備基本計画〜魅力と活力ある県立高等学校づくり〜」を正式決定した。この計画は、中学校卒業者数の減少を理由として、今後8年間で全日制7校と校舎すべてを、順次廃校にしていくというものであるが、いくつかの問題．点がある。
　 まず第一に、廃校によってへき地を中心に、通学の負担が経済的にも精神的にも増し、子どもたちの教育を受ける権利や教育の機会均等が損なわれる点である。
　 第二に、6〜8学級を標準規模とし、それ以下は活力がないとして、校舎や夜間定時制等を廃校にしようとしている点である。小規模校では、人間的なつながりを大切にした豊かな教育が行われている。
　 第三に、計画進学率を現在の93パーセントを前提に計画している点である。愛知県の全日制。定時制の高校進学率は、昨年度まで6年連続全国最低であった。入試で不合格となった生徒が全日制だけで4000名以上いる。こうした中で、高校を廃校にし、門戸をより狭ぐすることは、子ども、父母、市民の願いに背くものだと考える。
　 第四に、40人学級を前提としている点である。少子化が進む今こそ、少人数学級を実現する好機である。愛知県内も含め、全国で30入学級が拡大している。計画進学率を全国平均の96パーセントに引き上げた場合、30人学級を実現するには、今ある教室数でも不足する。廃校を進めればそれができなくなる。
　 今回の再編計画では、通学区域が広域化し、また、夜間定時制の統廃合も含んでいることから、統廃合該当地域だけの問題ではなく、全県的な問題であるといえる。
　 子どもたちは私たちの宝である。県立高校は地域の財産であり、卒業生にとっては大事な母校でもある。
　 地元では明らかにこの計画の見直しを求めている。既に2003年3月議会の段階で、39の市町村議会から地元高校の存続を求める意見書が採択されている。また、各地で存続を求める署名も行われ、総計で5万筆を超えた。
　 ついては、教育基本法に定められた教育の機会均等を保障し、すべての子どもたちに行き届いた教育を実現するために、次の事項を内容とする意見書を県に提出されるようお願いする。

1. 県立高等学校再編整備基本計画を見直すこと。
   

　名古屋市会議員の政務調査費は、会派ごとに1人当たり月額55万円、年間660万円が支給されている。この政務調査費は、調査費、研修費、会議費、資料作成費、資料購入費、広報費、事務費、人件費として使えることとなっている。しかし、その出納に額収書や帳簿の公開は義務付けられておらず、年1回簡単な収支報告書を市会議長に提出するだけである。これでは、私たちの税金が一体何に使われているのか全く知ることができない。　市議会は市の予算を審議し、決定する機関である。その責任を負う市会轟員は、まず自分が使う税金の使途を証明するべきであり、それを納税者である市民に説明する責任がある。
　 既に多くの市町村では、領収書の添付が義務付けられるようになっている。
　 私たちは、名古屋市会議員の調査研究費の使途の公開を求めて名古屋地裁に提訴した。約2年半後の判決で、裁判所は、政務調査費を交付している愛知県内の26市のうち、使途に関する領収書等を公開していないのは名古屋市のほか1市であり、会派の政治活動の自由、独自性を損なうおそれがある旨の主張は、必ずしも一般的、普遍的なものではなく、領収書を公開する制度を設けることは十分検討に値するとも考えられるという従来から一歩進んだ見解を表明している。
　ついては、政令指定都市の名古屋市で情報公開を一層進めていくために、次の事項の実現をお願いする。

1. 政務調査費の収支報告に際し、領収書を添えた収支明細の報告を義務付けるため、領収書等の証拠書類について、収支報告書に添付して提出すべきこと、議長の調査の対象とすること、保存及び閲覧の対象とすることとなるよう名古屋市会政務調査費の交付に関する条例を改正すること。
   
   

　平成15年5月から施行された健康増進法第25条では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これ らを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定されている。また、平成15年4月30日付け厚生労働省健康局長通知健発第0430003号「受動喫煙防止対策について」において、健康増進法第25 条における「「その他の施設」は、鉄軌道駅、バスターミナル、航空 旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。」と示されている。した がって、名古屋市は、管理する公共施設等において、適切な受動喫煙防止対策を講ずるべき作為義務を負っているものと考えられる。また、平成15年5月9日には、厚生労働省から「接場における喫煙対策のためのガイドライン」が発表されている。
　 このような状況iキおいて、いまだ十分な受動喫煙防止対策が講じら れていない公共施設が多数存在し、化学物質過敏症や呼吸器疾患のある市民や受動喫煙を望まない市民の安全な公共施設利用を妨げてい ることは、市民の公共施設を安全に利用する権利を侵害するものであることから、受動喫煙防止対策を速やかに行うべきである。
　 ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 市有の公共施設において、健康増進法第25条及び厚生労働省健康局長通知健発第0430003号に基づく適切な受動喫煙防止対策を講ずること。
2. 受動喫煙防止対策を徹底するため、市有の公共施設において喫煙室以外の場所に設置された灰皿を撤去すること。
3. 公費節減の観点から、市有の公共施設内は全面禁煙を原則とし、それが不可能な場合のみ適切な空間分煙を行うものとすること。
4. 空間分煙を行う場合には、厚生労働省の「職場における喫煙対策のためのガイドライン」の推奨条件と同等の条件を満たす喫煙室を設置すること。
5. 　受動喫煙防止対策の必要性に対する市民の認識・理解を深めるために積極的な周知活動を行うこと。

（以上第42号）

1. 受動喫煙防止対策の必要性に対する認識・理解を深めるため、小中学校における指導の充実を図ること。

（第43号）

1. 市バス停留所における受動喫煙を防止するため、バス停に設置された灰皿を撤去し、禁煙である旨の表示をすること。

（第44号）

ここ数年の間に束梅地震が起こるという情報を多々耳にしており、浜岡原発の崩壊とともに多数の人が死亡し、放射能による晩発性のがんが何年にもわたって発症するとも聞いている。他の先進国では、原子力発電所を全廃する動きが主であるのに、日本はいつまでもおかしなことを言っている。
　 ついては、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国に提出されるようお願いする。

1. 東海地震に備えて、静岡県にある浜岡原発の運転を一刻も早く停止すること。