主な議案に対する会派別態度(補正予算案等)

〇=賛成 △=修正して賛成 ●=反対
共:日本共産党、自:自民党市民クラブ、民:民主党、公:公明党、 ネ:市民ネット、ロ:ローカルパーティ名古屋、と:ともにネット、ク:民主党クラブ

当局提案 28件(補正予算:5件、条例案:18件、一般案件:5件)

議案名 結果 各会派の態度 備考
名古屋市障害者施策推進協議会条例の一部改正 可決 障害者基本法が一部改正されたので、条例中に引用している条項の規定の整理
名古屋市総合社会福祉会館条例の一部改正 可決 総合福祉会館に営利企業を含めた指定管理者制度導入のため
名古屋市児童福祉施設条例の一部改正 可決 東区の一部区域での住居表示の実施に伴い、矢田保育園の住所を変更する
名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の一部改正 可決 三重県桑名市及び桑名郡長島町の合併で、休養温泉ホーム松ケ島の住所を変更する
名古屋市高齢者就業支援センター条例の一部改正 可決 高齢者就業支援センターに営利企業を含めた指定管理者制度導入のため
名古屋市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 可決 総合リハビリテーションセンターに社会福祉法人の指定管理者制度導入のため
名古屋市保護施設条例の一部改正 可決 熱田荘に社会福祉法人の指定管理者制度導入のため
名古屋市市税条例の一部改正 可決 地方税法の改正で、個人市民税の老年者控除が平成18年度以後は廃止されるため
名古屋市立学校設置条例の一部改正 可決 北区飯田小学校、六郷小学校、郷北小学校、報徳幼稚園、守山区大森北小学校の住所変更。西陵商業高校を西陵高校にし総合学科を設ける
名古屋市総合体育館条例等の一部改正 可決 総合体育館と一体でサンホール等を管理する。勤労者団体優遇措置廃止。
名古屋市プール条例の一部改正 可決 児玉プール及び緑プールを廃止し、プールに指定管理者制度導入のため
名古屋市都市公園条例の一部改正 可決 都市公園法の一部改正で、所有者等が分からず除却し保管した工作物等の返還等に必要な手続を定めるなど、所要の改正を行うもの
安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の制定 可決 市民、事業者及び市が協働して、安心、安全で快適なまちの実現をめざすため、ごみのポイ捨て禁止、路上禁煙、空き地の雑草管理、落書き禁止などについて過料など必要な事項を定める
区役所支所の設置並びに名称及び所管区域に関する条例の一部改正 可決 中川区役所富田支所の所管区域の表示に関する規定を整理する
名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正 可決 今年度建設を予定している高見(千種区)宮前(北区)枇杷島(西区)大生(南区)小坂(緑区)香流(名東区)の6コミユニティセンターの条例化と、飯田及び六郷コミュニティセンターの住所変更
名古屋市公設市場条例の一部改正 可決 猪高公設市場を廃止するもの
名古屋市駐車場条例の一部改正 可決 荷さばきのための駐車施設附置基準や、都心への車誘導方針転換の1歩も
名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 可決 鶴舞町地区整備計画区域内における建築物の制限に関し、必要な事項を定める
平成16年度名古屋市一般会計補正予算(第2号) 可決 補正額29億9500万円。安心安全なまちづくりの推進広報費5500万円、クリーンキャンペーン費600万円、路上禁煙地区の指定500万円のほか、南養護学校の移転改築の繰越明許4億100万円、小田井貯留菅取水人孔の整備の債務負担2億円など。
平成16年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第1号) 可決 補正額9億8000万円。本場水産太物棟の改築9億8000万円
平成16年度名古屋市基金特別会計補正予算(第1号) 可決 補正額23億3900万千円
平成16年度名古屋市公債特別会計補正予算(第1号) 可決 補正額13億1200万円
契約の締結(船見調整池築造工事) 可決 12,000立方メートルのプレキャストコンクリートブロックを特倉・水谷・小島特別共同企業体に13億4400万円で。完成予定は2006年9月30日。特倉建設は東部丘陵線工事で死亡事故を起こし、現在愛知県から指名停止を受けている。
契約の締結(平田公営住宅新築工事) 可決 耐火12階1棟。96戸をサカイ創建鰍ノ5億5965万円で。完成予定2006年7月31日
市道路線の認定及び廃止 可決 22路線を市道として認定し、14路線の一部又は全部を廃止する
整備計画の変更に対する同意 可決 名古屋高速道路整備計画の一部を変更
費用を1兆7400万円から1兆6900万円に、工期を17年度から22年度にする。むだな建設事業の継続。
指定管理者の指定 可決 旧川上貞奴邸の指定管理者を、営利企業アクティオ梶i東京)に指定する。初めての営利企業への指定。
専決処分・2004年度名古屋市一般会計補正予算(第1号) 可決 補正額3359万円。昭和区補欠選挙の費用 3359万円

 

追加議案 1件

議案名 結果 各会派の態度 備考
教育委員の選任 可決 山本\子(1943年生、瑞穂区、再任。名古屋大学医学部卒、藤田学園保健衛生大学医学部教授、名古屋家庭裁判所委員会委員)
教育委員の選任 可決 松尾隆徳(1943年生、西区、新任。東洋電機社長、名古屋市立小中学校PTA協議会長、日本PTA全国協議会副会長)

 

議員提出議案 4件

議案名 結果 各会派の態度 備考
安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の制定についての修正案 可決 住民相互監視につながる住民組織の設置や、行政責任をないがしろにし、被害を受けた人に責任を押し付ける条文、禁煙地区での過料の徴収などを削除。
農業委員の選任(補欠委員) 可決 近藤金孝(1939年生、港区藤前、農業)
地域環境審議会委員の選任(1) 可決 南区、緑区以外の区の委員は共産党の議員も交えて選定している。(詳細別項(1))
地域環境審議会委員の選任(2) 可決 南区と緑区の委員だけは共産党排除で委員を選定しているため。(詳細別項(2))

地域環境審議会委員 (1)

○千種:林茂(1944生、自営)、加藤朝弘(1935生、会社役員)、長谷川幸実(1951生、無職)、丹生潔(1925生、大学名誉教授)、新美清子(1947生、家事調停委員)、石黒たつ江(1934生、無職)。
○東:竹内隆史(1940生、無職)、森本みどり(1949生、薬剤師)、中西菊子(1930生、マンション経営)。
○北:北村勝利(1945生、会社員)、鈴木武(1929生、自営業)、松岡洋文(1937生、無職)、青木隠(1922生、無職)、伊東時男(1941生、会社役員)、岩嶋雅明(1948生、自営業)。
○西:加藤唱伸(1948生、会社役員)、近藤孝(1933生、団体役員)、村瀬利子(1934生、無職)、澤田八重子(1943生、無職)、西田一廣(1947生、団体役員)。
○中村:藤岡文夫(1942生、電機店)、片岡良友(1956生、薬剤師)、柘植みどり(1952生、会社役員)、古川正勝(1935生、文房具店)、瀧逸平(1937生、薬剤師)。
○中:佐野武司(1938生、団体職員)、高橋富雄(1928生、会社役員)、金森泡三(1935生、自営業)。
○昭和:伊藤公子(1940生、無職)、小池廸代(1942生、無職)、新美勝洋(1942生、無職)、川合ゆき子(1957生、建築士)。
○瑞穂:浅山カズ子(1942生、無職)、小島篤(1952生、会社役員)、岡嶋眞司(1937生、会社員)、鈴木圓三(1927生、会社役員)。
○熱田:冨田芳金(1931生、無職)、美濃輪敏朗(1936生、会社役員)、熊崎弘子(1936生、無職)。
○中川:宮川正美(1950生、会社員)、沢井信宏(1941生、無職)、笹木茂夫(1938生、会社役員)、長屋千明(1932生、会社役員)、住田守(1934生、会社役員)、浅井秋二(1922生、薬剤師)、奥田元三(1924生、無職)。
○港:工藤章美(1946生、会社員)、坂井田清(1943生、宝石商)、山田都照(1933、農業)、古川巌(1938生、無職)、久野清志(1934生、無職)。
○守山:臼井清(1944生、薬局経営)、尾関ミヤ子(1935生、無職)、臼井和好(1925生、無職)、吉田良一(1924生、無職)。
○名東:中村民子(1946生、無職)、一ノ瀬正已(1929生、無職)、小松良治(1941生、不動産賃貸業)、後藤康之(1957生、会社役員)。
○天白:佐藤武夫(1942生、団体役員)、竹原寛(1932生、無職)、沢野鳴美(1949生、無職)、中村和郎(1935生、団体役員)

地域環境審議会委員の選任 (2)

○南:岩見尭三(1928生、無職)、磯部力三(1938生、自営業)、岡原賀代(1954生、無職)、北村隆雄(1935生、外科医)、青山幸夫(1933生、会社員)、加藤功(1933生、自営業)。
○緑:平岩英一(1934生、医師)、熊谷達男(1948生、会社役員)、後藤桿司(1944生、会社役員)、山口陽康(1932生、農業)、中村文洋(1964生、会社員)、田中光代(1935生、無職)。