請願・陳情審査の結果(1月〜2月)
請願 新規分(11月定例会で受理され、2月議会開会までの委員会で審議されたもの。保留や打ち切りになったものは2月議会の本会議で採決は行われません。)
請願番号 |
請願名(請願者) |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
と |
ク |
平成16年第23号 |
保育園における休日保育の制度化を求める請願(社会福祉法人池内福祉会かわらまち夜間保育園) |
休日保育の制度化を |
慎重に審査するため |
保留 |
健福2005.1.27 |
平成16年第24号 |
公的保育制度の堅持・待機児童の解消を求める請願(天白区保育団体連絡協議会) |
1 公的保育制度を堅持し
(1) 国に現行制度を守る立場を表明する |
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保留 |
健福2005.1.27 |
(2) 営利企業の保育への参入を認めない |
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保留 |
2 待機児童解消のための施策を
(1) 施設改善や保育者増員等で |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
● |
不採択 |
(2) 3歳児枠の拡大へ必要な施設改善費と人件費を拠出する |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
● |
不採択 |
3 学童保育の制度化をめざし
(1) 助成対象を4・5・6年生まで広げる |
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保留 |
(2) 土曜日も長期休業中と同じく、午前中から補助金を |
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保留 |
(3) 午後6時までの時間延長手当てを基準単価にして助成を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
● |
不採択 |
(4) 障害児は一人ごとに補助金を交付し、補助金増額を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
● |
不採択 |
4 保育制度の充実へ
(1) 延長保育実施園をふや |
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保留 |
(2) 病児・病後時保育の制度化を |
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保留 |
(3) 一時保育実施園をふやす |
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保留 |
(4)障害児保育の充実へ
ア 実態に見合った人的配置を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
● |
不採択 |
イ 3歳未満児も障害児認定し、施設改善費と人件費の拠出を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
● |
不採択 |
平成16年第25号 |
消費税率引き上げの中止を求める意見書提出に関する請願(消費税をやめさせる愛知連絡会) |
消費税率引き上げの中止を求める意見書を |
請願趣旨も書いてないモノを審議できない。出し直せと与党が主張。 |
保留 |
財教2005.2. |
平成16年第26号 |
守山市民病院の整備を求める請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) |
守山市民病院を今後とも災害医療活動拠点と位置づけ、必要な整備を |
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保留 |
健福2005.1.27 |
〇=賛成 ●=反対 −=議席なし
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 と:ともにネット ク:民主党クラブ
請願番号 |
請願名 |
請願者 |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
と |
ク |
平成16年第27号 |
真の特別支援教育の実現を求める請願 |
障害児教育の充実を願う連絡会 |
1 養護学校の教育条件整備予算の確保を |
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保留 |
財教
2005.1.27 |
2 通常学級のLD、ADHD、高機能自閉症等の子どもへの教員配置、巡回指導、教室の設置を整備する |
3 障害種別に応じた障害児学級の設置を |
4 障害児教育諸学校がセンター機能を果たすよう教員配置を |
5 小・中・高校の30人以下学級を早急に実現する |
平成16年第28号 |
医療・福祉などの後退を元に戻し、介護・医療の充実を求める請願 |
愛知県社会保障推進協議会 |
1 低所得者への利用料減免制度を。訪問介護の減免の特別対策を現行どおり続け、要介護高齢者等福祉金を元に戻す |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
健福
2005.1.27 |
2 福祉給付金を元に戻す |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
3 介護保険改善の意見書を (1) 国庫負担をふやす |
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保留 |
(2) 保険料負担年齢の引き下げや障害者施策との統合を強行せず、慎重に検討を |
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保留 |
(3) 要支援・要介護1などの利用者に給付の抑制をしない |
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保留 |
(4) 施設利用者の居室代、光熱費、食事代などをふやさない |
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保留 |
(3) 午後6時までの時間延長手当てを基準単価にして助成を |
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保留 |
(4) 障害児は一人ごとに補助金を交付し、補助金増額を |
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保留 |
(5) 第1号被保険者の保険に低所得者減免を設け、特別徴収の拡大(遺族年金、障害年金からの天引き)を行わない |
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保留 |
(6) 利用料を引き上げない |
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保留 |
(7) 介護報酬を改善し、介護従事者の待遇とサービスの質を改善する |
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保留 |
平成16年第29号 |
保育所生活が可能な障害乳幼児の保育所入所枠の拡大を求める請願 |
名古屋市公立保育園父母の会障害児部会 |
消費税率引き上げの中止を求める意見書を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
財教2005.2. |
受け入れできる保育所では、3人枠を拡大する |
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保留 |
〇=賛成 ●=反対 −=議席なし
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 と:ともにネット ク:民主党クラブ
請願番号 |
請願名 |
請願者 |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
と |
ク |
平成16年第30号 |
小規模作業所、小規模適所授産施設の充実及び成人期障害者施策の充実を求める請願 |
きょうされん愛知支部 |
1 小規模作業所の人件費補助を実態に応じ拡充し、新設作業所への運営費補助を12カ月分に回復する |
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保留 |
健福
2005.1.27 |
2 小規模適所授産施設の運営費補助を支援費施設と同水準に引き上げ、国には一般財源化させないようにする |
3 居宅支援費は、利用実績、潜在的な要望を勘案し、十分な予算を確保する |
4 支援費施設に関する市としての公私間格差是正等の制度を廃止せず、現状を維持し、施設運営の安定化を図る |
平成16年第31号 |
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願 |
愛知保育団体連絡協議会 |
1 次8つを緊急に整備・拡充を
(1) 現状の保育水準の維持・向上に努める |
趣旨実現 |
打切 |
健福
2005.1.27 |
(2) B階層の保育料を無料に戻し、保育料を値上げしない |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
(3) 給食業務は正規職員で行い、これ以上の嘱託化をしない |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
(4) 民間社会福祉施設運営費補給金制度を継続・拡充する |
|
保留 |
(5) 託児室への補助を家庭保育室と同額にする |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
(6) 託児室の認可促進に、公有地・公有施設の貸与など必要な措置の検討を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
● |
不採択 |
(7) 認可外保育施設に最低基準を守らせ、認可保育所との格差を埋める施策の検討を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
(8) 学童保育の助成金を実態に合わせて大幅に増額する |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
● |
不採択 |
2 幼保一元化や幼保総合施設の設置は、それぞれ独自の機能・役割や基準等の違いがあり、性急に進めない |
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保留 |
〇=賛成 ●=反対 −=議席なし
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 と:ともにネット ク:民主党クラブ
請願 継続分(9月定例会で継続審議になった請願のその後の結果。今回、閉会中審査は一度も行われませんでした。委員会の日付は前回の審議日)
請願番号 |
請願名 |
請願者 |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
と |
ク |
平成15年第22号 |
子どもたちが健やかに育つために北区に延長保育実施園をふやすことを求める請願 |
北区住民 |
2 新園建設か増築で待機児童解消を行う。 |
みまもる |
保留 |
健福
2004.7.28 |
平成15年第27号 |
学童保育に係る請願の議会採択事項の早期実施等に関する請願 |
名古屋市学童保育連絡協議会 |
(2) 家賃補助を実態に近づける。 |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2004.7.28 |
2 現行助成制度を改善し
(1) 助成対象児童を小学校4・5・6年生まで拡大を。 |
(2) 土曜日も長期休業日と同様午前中から補助する。 |
平成15年第22号 |
子どもたちが健やかに育つために北区に延長保育実施園をふやすことを求める請願 |
北区住民 |
2 新園建設か増築で待機児童解消を行う。 |
みまもる |
保留 |
健福
2004.7.28 |
平成15年第31号 |
高等学校に障害児学級を設置することを求める請願 |
高校に障害児学級をつくる会 |
高等学校に障害児が入学できるコース又は学級を早急に設置すること。 |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2004.7.28 |
平成15年第38号 |
妊産婦健診の無料回数を今よりふやすことを求める請願 |
新日本婦人の会愛知県本部 |
妊産婦健診の無料回数を今よりふやす |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2004.7.28 |
平成15年第39号 |
教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書提出に関する請願 |
憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会 |
教育基本法の改正ではなく、その理念を実現する |
みまもる |
保留 |
財教
2004.8.30 |
平成15年第41号 |
政務調査費の交付に関する条例の改正を求める請願 |
名東区住民 |
政務調査費の収支報告に領収書等の添付などを条例化する |
慎重に検討する |
保留 |
総環
2004.7.12 |
平成15年第46号 |
公的保育制度の堅持・待機児童の解消を求める請願 |
天白区保育団体連絡協議会 |
1(1) 公的保育制度を堅持し、現行制度を守る立場の表明を |
新しく提出するために取り下げ |
取
り
下
げ |
健福2005.1.27 |
(2) 営利企業の保育への参入を認めない |
2(1) 待機児童解消のため保育園の新設・分園を |
3(1) 留守家庭児童健全育成事業助成対象を6年生まで拡大を |
(2) 土曜日も午前中から補助金を |
(3) 病児・病後児保育の制度化を |
平成15年第47号 |
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育施策の拡充を求める請願 |
愛知保育団体連絡協議会 |
1 営利企業の参入を認めない |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2004.7.28 |
2 (1) 認可保育所の新増設を |
(2) 延長、夜間、一時、病児、休日、年末年始保育などを |
(4) 耐震診断を早急に行い、必要な改修を |
(5) 障害児特別保育事業を市独自の制度で拡充する |
〇=賛成 ●=反対 −=退席
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 と:ともにネット ク:民主党クラブ
請願番号 |
請願名 |
請願者 |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
と |
ク |
平成15年第50号 |
苗代学区に就学まで入所できる保育園の設置を求める請願 |
名古屋市立苗代保育園父母の会 |
苗代学区に0歳から就学まで入所できる保育園を。 |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2004.7.28 |
平成15年第51号 |
道路清掃談合汚職事件の真相究明のための調査特別委員会の設置を求める請願 |
名東区住民 |
調査特別委員会の設置を |
慎重に検討する |
保留 |
総環
2004.7.12 |
平成15年第55号 |
障害児教育の充実を求める請願 |
障害児教育の充実を願う連絡会議 |
1 希望者1人でも小・中学校の障害児学級新設を |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2004.8.30 |
2 障害に合わせた障害児学級の設置や市独自の肢体不自由学級を新設。同性介助を原則に |
3 普通学級への在籍には職員配置や生徒数を減らすなどの配慮を。介護職員等の配置を |
4 市独自で養護学校の新設を |
5 障害児学級・障害児学校にクーラーを |
6 障害児教育予算の大幅増を |
平成15年第56号 |
港養護学校の教育条件の充実を求める請願 |
中島郡祖父江町住民 |
1 名古屋市立の肢体不自由養護学校を名古屋市東部に |
みまもる |
保留 |
財教
2004.8.30 |
2 障害児教育の予算増を |
平成15年第57号 |
竜泉寺南交差点の改善に関する請願 |
白沢学区連絡協議会 |
陸橋を早急に設置して、歩行者の安全確保を |
安全対策が進みおおむね趣旨実現 |
保留 |
土交
2005.1.17 |
平成16年第4号 |
障害者(児)福祉の充実を求める請願 |
愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会 |
3 (2) 多機能型入所施設を各区に1カ所建設する検討を。 |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2004.7.28 |
(4)放課後や夏休み等のデイサービスなど中学生・高校生への地域生活支援の拡充を |
4 無認可作業所・グループホームへの耐震化補助制度を |
5 介護保険と支援費制度の統合は利用者などの意見を十分聞くよう求める意見書を |
平成16年第7号 |
生活保護基準の引き下げ等の中止を求める意見書提出に関する請願 |
愛知県生活と健康を守る会連合会 |
2 老齢・母子加算の廃止をしない |
国の動向を見守る |
保留 |
健福
2004.7.28 |
平成16年第8号 |
子どもと親が安心できる30人学級を求める請願 |
新日本婦人の会愛知県本部 |
すべての小学校2年生以上を30人以下学級に |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2004.8.30 |
平成16年第10号 |
名古屋市の小中学校の教科書採択に関する請願 |
新しい歴史教科書をつくる会 |
1 小中学校の教科書採択に当たり学校からの推薦を廃止する |
みまもる |
保留 |
財教2004.7.14 |
2 次回は大阪書籍を除外する |
3 近隣諸国条項の削除を求める意見書を |
〇=賛成 ●=反対 −=退席
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 と:ともにネット ク:民主党クラブ
請願番号 |
請願名 |
請願者 |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
と |
ク |
平成16年第12号 |
学童保育に関する請願 |
名古屋市学童保育連絡協議会 |
1 2005年度予算で助成対象を小学校の4・5・6年生まで拡大し、障害児は早急に実施する |
日本共産党は採択を主張しましたが、31人の紹介議員がありながら保留に。 |
保留 |
健福
2004.7.28 |
2 2005年度予算で土曜日も午前中から補助する |
平成16年第14号 |
小学校教科書の採択に関する請願 |
新日本婦人の会愛知県本部 |
1 日本国憲法、教育基本法、学校教育法に沿った教科書採択を |
みまもる |
保留 |
財教
2004.7.14 |
2 採択に当たっては教員の意見を重視する |
3 すべての現場教員が綿密な調査研究ができるようにする |
4 保護者・市民の意見の尊重を |
5 教育委員会はすべて公開を |
6 国際理解・国際協調の配慮がされた教科書を |
7 学校単位の教科書採択を行うよう積極的な取り組みを |
平成16年第16号 |
教科書採択に関する請願 |
子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会 |
1 日本国憲法、教育基本法、学校教育法に沿った教科書採択を |
みまもる |
保留 |
財教2004.7.14 |
2 採択に当たっては教員の意見を重視する |
3 すべての現場教員が綿密な調査研究ができるようにする |
4 保護者・市民の意見の尊重を |
5 国際理解・国際協調の配慮がされた教科書を |
6 学校単位の教科書採択を行うよう積極的な取り組みを |
平成16年第17号 |
教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書提出に関する請願 |
自由法曹団愛知支部 |
1 教育基本法の見直し・改正を拙速に行わない |
「拙速」という文言に難くせを付けた挙句、まともに審議せず保留に。 |
保留 |
財教
2004.11.18 |
2 教育基本法を学校や社会に生かす施策を進める |
平成16年第18号 |
小規模作業所、小規模適所授産施設の充実及び成人期障害者施策の充実を求める請願 |
きょうされん愛知支部 |
3 平成16年度に予定していた施設整備について、協議したすべての補助を採択することを求める意見書を国に提出する |
みまもる |
保留 |
健福
2004.11.14 |
平成16年第21号 |
乳幼児医療無料制度の対象年齢拡大を求める請願 |
乳幼児医療無料制度の対象年齢を義務教育終了までに順次引き上げる |
すべての小学校2年生以上を30人以下学級に |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2004.11.14 |
〇=賛成 ●=反対 −=退席
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 と:ともにネット ク:民主党クラブ
陳情 新規分(9月定例会で受理されたもの)
請願番号 |
請願名 |
請願者 |
請願項目 |
各会派の態度 |
備考(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
と |
ク |
平成16年第12号 |
私立高校生に対する授業料助成の拡充を求める陳情 |
愛知県私立学校教職員組合連合 |
1 平成17年度予算において、私立高校生に対する授業料助成の補助単価を大幅に引き上げ、県の乙Uランクの額に極力近づけること。
2 現行の対象者が、配偶者特別控除の廃止によって、これ以上縮小されることがないように市民税所得割の基準を改定すること。 |
聞きおく |
財教
2005.1.27 |
平成16年第13号 |
せせらぎ水路を排水路として位置づけることを求める陳情 |
南区住民 |
雨水の排水対策として、せせらぎ水路(大同排水路)を排水路として位置づけ、3万立米のみずを処理できるよう断面を二、三倍にする。その一手段として フェンスと水路の間にある護岸を撤去する |
議決済みのため打ち切り
(9月にききおく) |
土交
2005.1.17 |
平成16年第14号 |
せせらぎ水路に関する陳情 |
南区住民 |
せせらぎ水路及び散策路の下にボックス型貯水池を設ける |
聞きおく |
経水
2005.1.19 |
〇=賛成 ●=反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 と:ともにネット ク:民主党クラブ
|