| 議案名 |
各会派の態度 |
結果 |
備考 |
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民 |
公 |
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ロ |
と |
ク |
| 2004年度名古屋市一般会計補正予算 (第4) |
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可決 |
補正額96億4,930万円。国の補補正に伴い学校の耐震工事11億円や302道路負担7億円、南部市場11億円など。耐震工事や高速道路、再開発など16件の繰越明許。 |
2004年度名古星市市立大学特別会計補
正予算（第1号） |
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可決 |
補正額4,220万円。医療事故賠償金。 |
2004年度名古星市介護保険特別会計補
正予算（第1号） |
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可決 |
補正額37億167万円。在宅サービスの利用増。低所得者増で保険料3億円減額補正。 |
2004年度名古屋市市場及びと畜場特別
会計補正予算（第2号） |
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可決 |
補正額11億300万円。食肉中央卸売市場南部市場の整備。 |
| 2004年度名古星市市街地再開発事業特別会計補正予算（第1号） |
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可決 |
補正額0。鳴海駅前(900万円)有松駅前（1億9,300万円)の繰越明許。 |
| 2004年度名古星市基金特別会計補正予算（第2号） |
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可決 |
補正額13億2,165万円。介護給付費準座基金を介護保険会計に繰り入れるため。 |
| 2004年度名古星市公債特別会計補正予算（第2号） |
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可決 |
補正額112億2,972万円。借金30億6,300万
円。償還81億6,672万円。国直轄への負担
金のため借金をする |
| 2004年度名古星市水道事業会計補正予算（第1号） |
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可決 |
補正額630万円。土地売却し基金に。 |
| 2004年度名古星市下水道事業会計補正予算（第1号） |
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可決 |
補正額11億533万円。国の補正で特定資金公共事業債を一括繰り上げ償還。 |
| 2004年度名古星市高連度鉄道事業会計補正予算（第1号） |
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可決 |
補正額29億1,866万円。国の補正で特定資
金公共事業債を一括繰り上げ償還。 |
| 名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定 |
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可決 |
地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表をおこなうため。 |
| 名古屋市男女平等参画推進センター条例の一部改正 |
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可決 |
指定管理者制度の導入。 |
| 名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例改正 |
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可決 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、規定を整理する。 |
| 名古星市障害者施策推進協議会条例の一部改正 |
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可決 |
法改正に伴い、規定を整理。 |
名古屋市児童相談所条例等の一部改正 |
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可決 |
法改正に伴う名古屋市児童相談所条例、名古屋市子育て支援手当条例及び名古屋市遺児手当条例の規定整理。 |
| 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正 |
● |
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○ |
○ |
可決 |
にじが丘荘に指定管理者制度の導入。 |
| 名古屋市とだがわこどもランド条例の一部改正 |
● |
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可決 |
指定管理者制度の導入。 |
| 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の一部改正 |
● |
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可決 |
指定管理者制度の導入。 |
| 名古屋市鯱城学園条例の一部改正 |
● |
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可決 |
指定管理者制度の導入。 |
| 名古屋市母子家庭等医療費助成条例の一部改正 |
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可決 |
ひとり親家庭等自立支援計画の策定に伴
い、規定を整備する。 |
| 名古屋市老人の医療費の助成に関する条例の廃止 |
● |
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可決 |
老人に対する医療費助成制度を廃止する |
| 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定 |
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可決 |
法改正により、長期継続契約ができる対象が拡大されたので範囲を定める。 |
| 名古屋市立学校設置条例の一部改正 |
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可決 |
ほのか小学校の改築移転 |
| 名古屋市野外教育センター条例の一部改正 |
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可決 |
市町村合併で稲武野外教育センター及び野外学習センターの住所が変わる。 |
| 名古屋市文化財保護条例の一部改正 |
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可決 |
法改正に伴い、規定を整理する |
| 名古屋市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正 |
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可決 |
名古屋市農業委員会の部会を構成する委員の定数を変更 |
| 名古屋市開発行為の許可等に関する条例の一部改正 |
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可決 |
法改正に伴い、規定を整理 |
| 名古屋都市計画事業大曽根土地区画整理事業施行条例等の一部改正 |
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可決 |
不動産登記法の全部改正に伴い、規定を整理 |
| 名古屋市臨海部防災区域建築条例の一部改正 |
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可決 |
法改正に伴い、規定を整理 |
| 名古屋市中高層階住居専用地区建築条例等の一部改正 |
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可決 |
法改正に伴い、規定を整理 |
| 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 |
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可決 |
法改正に伴う規定の整備。「高見二丁目地区計画」「名西二丁目地区計画」及び「鳴海団地地区計画」の決定並びに「虹ヶ丘東地区計画」の変更。 |
| 火災予防条例の一部改正 |
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可決 |
消防法改正で、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の貯蔵や取り扱い場所の位置、構造及び設備の技術上の基準を定めることに伴う整備。 |
| 契約の締結(鳴海工場の設計、建設、運営及び維持管理) |
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可決 |
382億3698万3924円 で鳴海クリーンシステムに平成41年6月30日までの24年間の契約。ＰＦＩの活用。 |
| 契約の締結(市立大学病院外来診療棟改築工事の請負) |
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可決 |
22億2600万円で清水・松村・矢作特別ＪＶ。工期22006年12月28日。地上４Ｆ地下１Ｆ、延床9,799.28㎡ |
| 契約の締結(中央卸売市場南部市場（仮称）本館棟新築工事の請負) |
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可決 |
43億5750万円で大林・鴻池・徳倉特別ＪＶに。工期2006年11月30日。３Ｆ延床23,744.81㎡ |
| 契約の締結(中央卸売市場南部市場（仮称）本館棟電気設備工事の請負) |
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可決 |
7億3920万円で住友・川瀬・白月特別ＪＶに。工期2006年11月30日。談合情報あり。 |
| 契約の締結(中央卸売市場南部市場（仮称）本館棟空気調和及び冷凍冷蔵設備工事の請負) |
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可決 |
21億5250万円でダイダン・閑林・藤間特別ＪＶに。工期2006年11月30日。 |
| 契約の締結(中央卸売市場南部市場（仮称）本館棟衛生設備工事の請負) |
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可決 |
11億1090万円で菱和・山田・柿沼特別ＪＶに。工期2006年11月30日。 |
| 契約の一部変更(小田井雨水貯留管築造工事の請負) |
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可決 |
平成14年10月8日議決・平成14年第120号の完成予定期日を2005年3月31日から2005年9月30日に変更。 |
| 契約の一部変更(鳴海工場解体工事の請負) |
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可決 |
平成15年12月8日議決・平成15年第134号の完了予定期日2005年3月15日を2005年5月31日に、契約金額10億3304万6700円を10億3489万6800円に変更する |
| 土地の無償貸付 |
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可決 |
鳴海工場整備・運営事業のため、鳴海クリーンシステムに土地を無償で貸す。 |
| 訴訟上の和解 |
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可決 |
市立大学病院で、患者が手術中の出血により死亡した事件の遺族に対する和解金額を4，224万円とする（病院賠償責任保険によりてん補される） |
| 市道路線の認定及び廃止 |
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可決 |
108路線を市道認定し、68路線の一部又は全部を廃止。 |
| 町の区域の設定と変更 |
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可決 |
田代町瓶杁地区（千種区）で、町の区域の設定（星が丘山手）及び変更を行う |
| 町の区域の設定 |
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可決 |
大森北二地区（守山区）において、町の区域の設定を行う |
| 町の区域の設定と変更 |
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可決 |
平針住宅地区（天白区）において、町の区域の設定及び変更を行う |