| 議案名 |
各会派の態度 |
結果 |
備考 |
| 共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
と |
ク |
| 2005年度名古屋市一般会計予算 |
● |
○ |
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○ |
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● |
可決 |
前年比2.2％減。支援費利用施設などの値上げや病院の上下水道料金軽減の廃止など市民負担をいっそう強化、学校運営費の大幅削減などで財政の健全化と自慢。一方、都市再生の推進と共に、海外企業や大企業優遇策をなどを推進。病後児保育や2年生の30人学級などの試行も。 |
| 2005年度名古屋市市立大学特別会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
薬学部6年制学科設置準備、芸術工学部学科名称変更。留学生宿舎設置。独立行政法人化を準備。教員研究費を大幅に削減、授業料を在学生も値上げ。外来診療棟改築。 |
| 2005年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
70万人加入見込み。年600円の掛け金。死亡180万円などの共済事業に4億8000万円。 |
| 2005年度名古屋市国民健康保険特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
447,000世帯804,000人。老健対象者178,800人。一般会計繰り入れ122億円（医療保険分）等。保険料の滞納対策を強化。コンビニ収納も。 |
| 2005年度名古屋市老人保健特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
対象年齢が74歳（75歳まで）に。216,400人 |
| 2005年度名古屋市介護保険特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
第１号被保険者403,000人。基準保険料37,838円。要支援・要介護者66,215人。 |
| 2005年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
就学支度資金、修業資金、事業開始資金など13種の貸付に7億円。 |
| 2005年度名古屋市農業共済事業特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
風水害などの被害に、水田580ha、麦10ha、成乳牛220頭、温室92,000㎡を対象。4500万円。 |
| 2005年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
本場・北部市場に45億円、高畑市場に11億円、と畜場5億円の運営費。卸売機能強化に、またまたまた3億円。南部市場整備費65億円。 |
| 2005年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
貸付金1億円、荒田組合に。財源は一般会計からと起債で半々借り入れ。 |
| 2005年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
日比野7,039万円、鳴海駅前36億円、有松駅前は住宅棟に14億円など。 |
| 2005年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
4億円の借金で、墓地の用地取得と整備。6,700万円の借金で公園用地取得など。使用料値上げ。 |
| 2005年度名古屋市基金特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
財調から4億円、16年度末で...億円の残高。 |
| 2005年度名古屋市用地先行取得特別会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
公共用地の先行取得に14億円、都市開発用地取得に22億円。借金35億円で。 |
| 2005年度名古屋市公債特別会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
一般会計1,103億円など1,966億円の借金。元利返済は3,132億円。この事務に9人の人件費6,600万円と16億円の取り扱い手数料。借換債1,185億円。 |
| 2005年度名古屋市病院事業会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
東24科498床、守山15科200床、城西19科305床、城北19科251床、緑18科300床。東の看護体制充実で夜間3人完成。東・緑の耐震改修。城北新病院の実施設計。東に病院システム。 |
| 2005年度名古屋市水道事業会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
● |
○ |
可決 |
1日83万トン。1,161,000戸。水道料金504億円。徳山ダムへの負担、10～16で51億円、17～32で119億円。長良川河口ぜきの負担、7～16で67億円、17～29で88億円。特例廃止。 |
| 2005年度名古屋市工業用水道事業会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
● |
○ |
可決 |
107事業所に1日6.5万トン。年間8.7億円。徳山ダムに52～16で41億円。 |
| 2004年度名古屋市下水道事業会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
27,728haで人口普及率98.1％、下水使用料が364億円。通常の浸水対策122億円、緊急雨水整備事業に127億円。病院などの特例廃止。 |
| 2004年度名古屋市自動車運送事業会計予算 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
人員の大幅削減100人減で1640人。ＣＮＧバス15台、アイドリングストップシステム47両、停留所整備、地域巡回バス専用標識や運行総合情報システム整備。運転キロ97,100km／日。 |
| 2004年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
人員削減90人減で2,919人に。保守・運転に35人削減。野並～徳重の建設42億円。総額1,168億円。火災対策、エレベータ新規4駅など。乗車人員1,125,700人／日。 |
| 職員給与条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
特殊勤務手当の支給基準の見直し等を行う |
| 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
非常勤職員の報酬等を改定する。 |
| 市長の退職手当の特例条例の制定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市長退職金を65／100から45／100に3割カット。 |
| 名古屋市職員定数条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市会事務局56→57人。市長部局16,219→15,954人。水道局2,885→2,801人。交通局5,238→4,949人。消防2,335→2,331人。教育委員会3,489→3,429人（うち教員1,123→1,111人）。 |
| 包括外部監査契約の締結 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
公認会計士後藤貞明に19,783,000円を上限に包括外部監査を委託する。 |
| 結核診査協議会条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
結核予防法等の一部改正で規定を整備。 |
| 福祉事務所設置条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
平成17年度の福祉事務所所見の定数を、障害者ホームヘルプ事業の廃止で削減 |
| 名古屋市老人福祉施設条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
養護老人ホームにおける通所介護を廃止する |
| 名古屋市介護保険条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
介護認定審査会の委員の定数を定める |
| 名古屋市国民健康保険条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
地方税法等の一部改正に伴い、保険料の賦課額に関する規定等を整理する。 |
| 名古屋市立中央看護専門学校条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
中央看護専門学校で個別の入学資格審査を行うので、入学資格に関する規定を整備する |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
総合社会福祉会館の指定管理者を名古屋市社会福祉協議会に指定。 |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
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○ |
○ |
可決 |
高齢者就業支援センターの指定管理者を名古屋市シルバー人材センターに指定。 |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
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○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
総合リハビリテーションセンターの指定管理者を名古屋市総合リハビリテーション事業団に指定。 |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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○ |
○ |
○ |
可決 |
熱田荘の指定管理者を芳龍福祉会に指定。 |
| 損害賠償の額の決定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
東市民病院において、静脈注射による薬液投与の際に息者が右前腕に障害を負った医療事故に関し、被害者に対する損害賠償の額を207万2100円とする（病院賠償責任保険によりてん補）。 |
| 名古屋市立大学の授業料等徴収条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市大授業料の値上げ。（520,800円→535,800円） |
| 名古屋市特別会計条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
「調達特別会計」の名称を「用地先行取得特別会計」に変更する |
| 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入による |
| 関東・中部・東北自治宝くじ事務鹿議会規約の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入による |
| 名古屋市図書館条例の一部改正 |
○ |
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○ |
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○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
西区の山田図書館を新設。 |
| 名古屋市青年の家条例の一部改正 |
● |
○ |
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○ |
○ |
○ |
可決 |
熱田青年の家、北青年の家、中村青年の家及び瑞穂青年の家を廃止。 |
| 指定管理者の指定 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
稲葉地プール始め12プールの指定管理者を名古屋市教育振興事業団（5）や民間管理会社(7）に指定。 |
| 緑のまちづくり条例の制定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
緑あふれる良好な都市環境の形成を図り、市民の健康で快適な生活の確保に寄与するため、緑の保全及び創出に関し必要な事項を定める。 |
| 道路の占用料等に関する条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
車両制限令の一部改正に伴い、特殊な構造の車両等の通行許可申請に関し徴収する手数料の額の改定（１件５経路1500円を１経路200円に）等を行う |
| 乗合自動車乗車料条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
市バスの利用促進を図るため、通勤定期券等を記名人以外の者も使用できるようにする。 |
| 区役所支所の設置並びに名称及び所管区域に関する条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
西区役所山田支所の改築移転での位置変更と、新家地区（中川区）の町の区域の整理。 |
| 名古屋市交通災害共済事業条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
新入学児童の交通災害共済への市費負担を廃止。 |
| 名古屋市個人情報保護条例の制定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
個人情報の保護に関する法律の施行に伴い規定を整備し、本市における個人情報の保護をより充実するため現行の個人情報保護条例の全部を改正。 |
| 名古屋市情報公開条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
個人情報保護条例の全部改正に伴い、規定を整備する。 |
| 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正 |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
卸売市場法の一部改正で規制緩和をし、仲卸業者の経営を脅かす。 |
| 指定管理者の指定 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
平成17年度に開館を予定しているコミュニティセンター6館（千種区高見、北区 宮前、西区枇杷島、南区大生、緑区小坂及び名東区香流）の指定管理者を各学区連絡協議会に指定する。 |
| 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正 |
○ |
○ |
○ |
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○ |
可決 |
法改正による規定を整理。新設された許可制度及び認定制度の手数料を定める。 |
| 名古屋市営住宅条例の一部改正 |
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○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
可決 |
徳川山荘と東希望荘とさくら荘の廃止、宮前北シティ住宅の新設。国の制度改正で規定を整理。 |
| 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更 |
● |
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可決 |
名古屋市出資金を60億9500万円増額し1316億7550万円、公社基本財産総額121億9,000万円増額し、2,633億5,100万円に。 |
| 愛知県競馬組合規約の一部改正 |
○ |
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○ |
可決 |
愛知県競馬組合が所有する不動産の収入金を組合で使うようにする。 |