主な議案に対する会派別態度(7月8日)

〇=賛成 ●=反対 −=退席
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 自ク:自民党クラブ と:ともにネット 民ク:民主党クラブ

当局提案 46件(条例案:41件、一般案件:5件)

議案名 各会派の態度 結果 備考
自ク 民ク
名古屋市特別職報酬等審議会条例の一部改正 可決 特別職報酬等審議会の審議事項に、市長、助役及び収入役の退職手当に関する事項を追加するため
名古屋市公立大学法人評価委員会条例の制定 可決 市立大学の独法化に伴い公立大学法人評価委員会を設置する。5人以内、任期2年
名古屋市市税条例の一部改正 可決 法改正で、個人市民税の給与支払報告書の提出対象者の範囲が見直される等があり、規定を変更
名古屋市立学校設置条例の一部改正 可決 吉根小学校の新設(2007.4.1)、平針南小・東星小の住所変更
名古屋市総合体育館条例の一部改正 可決 総合体育館に指定管理者を導入するため(2006年4月1日より。以下同じ)。初回のみ非公募。スポーツ・レクリエーション団体との連携や国際大会の開催能力も要件
名古屋市体育館条例の一部改正 可決 体育館とスポーツセンターに指定管理者を導入するため。体育館、露橋、稲永、天白、北、千種、東は初回のみ非公募とする。千種スポーツセンターは住所変更も
名古屋市スポーツトレーニングセンター条例の一部改正 可決 スポーツトレーニングセンターに指定管理者を導入するため。ただし黒川は公募せず、上社は初回のみ非公募とする
名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正 可決 瑞穂運動場に指定管理者を導入するため。国際的大会に対応できることも要件の1つ
名古屋市港サッカー場条例の一部改正 可決 港サッカー場に指定管理者を導入するため。ただし初回のみ非公募
名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター条例の一部改正 可決 野外スポーツ・レクリエーションセンターに指定管理者を導入するため。ただし武豊は公募しない
名古屋市名城庭球場条例の一部改正 可決 名城庭球場に指定管理者を導入するため。公募はしない
名古屋市東谷山フルーツパーク条例の一部改正 可決 東谷山フルーツパークに指定管理者を導入するため
名古屋市農業文化園条例の一部改正 可決 農業文化園に指定管理者を導入するため
名古屋市都市公園条例の一部改正 可決 瑞穂公園の公園施設(市長の定めるものを除く。)、鶴舞公園普選記念壇、鶴舞公園奏楽堂、鶴舞公園鶴々亭、東山公園展望塔、東山公園テニスコート、名城公園フラワープラザ、久屋大通公園ランの館、久屋大通公園の公園施設(市長の定めるものに限る。)、荒子川公園ガーデンプラザ、庄内緑地の公園施設(市長の定めるものに限る。)、白鳥公園白鳥庭園、白鳥公園庭園本館、稲永公園野鳥観察館、日光川公園プール、戸田川緑地の公園施設(市長の定めるものに限る。)に指定管理者を導入するため。ただし久屋大通公園の公園施設(オアシス21)は公募しない
名古屋市緑化センター条例の一部改正 可決 緑化センターに指定管理者を導入するため
名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正 可決 平針南コミュニティセンター(天白区)の住所変更
名古屋市民会館条例の一部改正 可決 市民会館に指定管理者を導入するため。初回のみ非公募とする。芸術文化活動に対する支援・相談能力も要件に
名古屋市公会堂条例の一部改正 可決 公会堂に指定管理者を導入するため。文化活動に対する支援・相談能力も要件に
名古屋市青少年文化センター条例の一部改正 可決 青少年文化センターに指定管理者を導入するため。青少年の芸術文化の振興に対する支援・相談能力も要件に
名古屋市芸術創造センター条例の一部改正 可決 芸術創造センターに指定管理者を導入するため。初回のみ非公募とする。芸術文化の創造に対する支援・相談能力も要件
名古屋市文化小劇場条例の一部改正 可決 文化小劇場に指定管理者を導入するため。ただし、西、港、名東、北、緑、東、熱田は初回のみ非公募とする。地域文化の振興や文化活動への支援・相談能力も要件
名古屋市音楽プラザ条例の一部改正 可決 音楽プラザに指定管理者を導入するため
名古屋市演劇練習館条例の一部改正 可決 演劇練習館に指定管理者を導入するため
名古屋市民ギャラリー条例の一部改正 可決 市民ギャラリーに指定管理者を導入するため。矢田は初回のみ非公募
名古屋市短歌会館条例の一部改正 可決 短歌会館に指定管理者を導入するため
名古屋市東山荘条例の一部改正 可決 東山荘に指定管理者を導入するため
名古屋市民御岳休暇村条例の一部改正 可決 市民御岳休暇村に指定管理者を導入するため。公募はしない。近隣自治体や住民との連携、レク活動の振興への能力も要件に
名古屋市国際展示場条例の一部改正 可決 国際展示場に指定管理者を導入するため。国際的な見本市などの開催能力も要件に
名古屋市中小企業振興会館条例の一部改正 可決 中小企業振興会館に指定管理者を導入するため。見本市などの開催能力も要件に
名古屋国際会議場条例の一部改正 可決 国際会議場に指定管理者を導入するため。国際会議等の開催能力も要件に
名古屋能楽堂条例の一部改正 可決 能楽堂に指定管理者を導入するため
名古屋市営路外駐車場条例の一部改正 可決 名古屋市が整備してきた久屋、大須、古沢の駐車場に指定管理者を導入するため
名古屋市バスターミナル条例の一部改正 可決 栄バスターミナルに指定管理者を導入するため。公募はしない
名古屋市営住宅条例の一部改正 可決 シティ・ライフ星ヶ丘と西星ヶ丘荘の住所の変更
名古屋市港防災センター条例の一部改正 可決 港防災センターに指定管理者を導入するため
名古屋市消防関係事務手数料条例等の一部改正 可決 危険物の規制に関する規則(総理府令)の改正で、浮き屋根を有する特定屋外貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査に係る手数料を定める
名古屋市児童福祉施設条例の一部改正 可決 上ノ池保育園(天白区)の住所変更
名古屋市国民健康保険条例の一部改正 可決 国民健康保険法及び同法施行令の一部改正に伴い、規定を整理する
財産の取得 可決 植田・植田南小学校(天白区)の分離新設校用地14,700.06平方メートルを名古屋市土地開発公社から1,705,471,168円で
財産の取得 可決 名古屋学院大学白鳥学舎(熱田区)用地11,238.03平方メートルを名古屋市土地開発公社から2,651,415,226円で
土地の無償貸付 可決 名古屋飛行場(西春日井郡豊山町)の設置管理に協力するため、愛知県に平成20年3月31日まで土地80,557.55平方メートル(年額20,817,640円)を無償で貸し付ける
公立大学法人名古屋市立大学定款の制定 可決 市立大学を公立大学法人へ移行させるため、法人設立に必要となる定款を定める
公立大学法人名古屋市立大学に承継させる権利 可決 市立大学の公立大学法人への移行に伴い、その業務に関し、名古屋市から承継される権利を定める

 

追加議案

議案名 各会派の態度 結果 備考
自ク 民ク
名古屋市介護保険条例の一部改正 可決 介護保険法の改悪で、食費及び居住費が原則保険対象外となり自己負担化が増大。
名古屋市老人福祉施設条例の一部改正 可決 介護保険法の改悪で特養ホーム(黒石荘、厚生院)の入居者から食費や部屋代を取るため。
名古屋市保護施設条例の一部改正 可決 介護保険法の改悪で医療保護施設(厚生院)の入居者から食費や部屋代を取るため
人事委員会委員の選任 同意 ・林光佑、1942年生、瑞穂区、名古屋弁護士会長、名大理事、新任。
固定資産評価審査委員会委員の選任 同意 ・松下和義、1936年生、中区、(株)松屋コーヒー本店代表、再再任。・白井信之、1951年生、半田市、中央不動産鑑定所、再任。・藤嶋洋一、1954年生、中区、補償評価システム(株)代表、不動産鑑定士、再。・本田伸太郎、1944年生、瑞穂区、本田建築設計事務所代表、一級建築士、新・原田方子、1953年生、東区、原田法律事務所、弁護士、新)
人権擁護委員の推薦(任期が来る13人の後任) 同意 ・近藤孝 1933年生、西区、元経済局参事、再々任。・篠田紘子 1942年生、天白区、シノダ歯科医院勤務、再々任。・渡邊柳太郎、1932年生、西区、元名古屋法務局部長、再々再任。・森幸廣 1956年生、中村区、ヤマモ製麺代表、新。・稲川守彦 1939年生、中村区、(有)稲本代表、再。・安藤鈴代 1939年生、中区、保護司、再々任。・山下玲子 1944年生、中川区、高校教諭、再々任。・水野善経 1932年生、港区、超願寺住職、再々々再任。・堀教訓 1942年生、南区、天理教中奉分教会代表、新。・小出治子 1938年生、南区、桃山小学校長、再。・大久保孝一 1944年生、緑区、三協印刷紙工(株)代表、新。・若林昌子 1935年生、名東区、豊が丘小学校長、再々再任。・小島春子 1934年生、天白区、日本赤十字社愛知県支部勤務、再々任。
農業委員会委員の推薦(議会推薦4人) 同意 ・恒川正春 1931年生、中川区、元教師、なごや農協副組合長、再任。・岩田公雄 1955年生、港区、海東土地改良区理事、日本福祉大学非常勤講師、新。・箕浦智代子、1931年生、守山区、なごや農協女性部長、再任。・梶野進 1932年生、緑区、農業委員会会長、9期目。
議員の派遣1(名古屋市会アジア・オセアニア視察団) 可決 4年に一度の海外視察。8月7日〜16日。シンガポール、シドニー、パースへ、梅村麻美子(民主党)、長谷川由美子、木下優、林孝則、小島七郎、西尾たか子、加藤武夫(以上公明党)児童・保育調査などで。
議員の派遣2(名古屋市会欧州視察団) 可決 4年に一度の海外視察。9月5日〜14日。デュッセルドルフ、ケルン、コブレンツ、トリノ、セストリエーレ、グルノーブル、リヨン、パリへ、岡本康宏、吉田隆一、吉田仲五、久野浩平(以上民主党)、岡本善博、加藤徹、桜井治幸、西川ひさし、堀場章、渡辺義郎(以上自民党)産業経済調査などで。