| 請願番号 |
請願名（請願者） |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
| 共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
自ク |
と |
民ク |
平成15年
第22号 |
子どもたちが健やかに育つために北区に延長保育実施園をふやすことを求める請願（北区住民） |
2 新園建設か増築で待機児童解消を行う。 |
みまもる |
保留 |
健福
2005.9.16 |
平成15年
第27号 |
学童保育に係る請願の議会採択事項の早期実施等に関する請願（名古屋市学童保育連絡協議会） |
（2） 家賃補助を実態に近づける。 |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2004.7.28 |
2 現行助成制度を改善し
（1） 助成対象児童を小学校4・5・6年生まで拡大を。 |
| （2） 土曜日も長期休業日と同様午前中から補助する。 |
平成15年
第31号 |
高等学校に障害児学級を設置することを求める請願（高校に障害児学級をつくる会） |
高等学校に障害児が入学できるコース又は学級を早急に設置すること。 |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2005.9.27 |
平成15年
第38号 |
妊産婦健診の無料回数を今よりふやすことを求める請願（新日本婦人の会愛知県本部） |
妊産婦健診の無料回数を今よりふやす |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.20 |
平成15年
第39号 |
教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書提出に関する請願（憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会） |
教育基本法の改正ではなく、その理念を実現する |
みまもる |
保留 |
財教
2005.9.27 |
平成15年
第41号 |
政務調査費の交付に関する条例の改正を求める請願（名東区住民） |
政務調査費の収支報告に領収書等の添付などを条例化する |
理事会の懸案事項なので |
保留 |
総環
2005.9.16 |
平成15年
第47号 |
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育施策の拡充を求める請願（愛知保育団体連絡協議会） |
1 営利企業の参入を認めない |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.16 |
| 2 （1） 認可保育所の新増設を |
| （2） 延長、夜間、一時、病児、休日、年末年始保育などを |
| （4） 耐震診断を早急に行い、必要な改修を |
| （5） 障害児特別保育事業を市独自の制度で拡充する |
平成15年
第50号 |
苗代学区に就学まで入所できる保育園の設置を求める請願（名古屋市立苗代保育園父母の会） |
苗代学区に0歳から就学まで入所できる保育園を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.16 |
平成15年
第51号 |
道路清掃談合汚職事件の真相究明のための調査特別委員会の設置を求める請願（名東区住民） |
調査特別委員会の設置を |
裁判が確定していないので |
保留 |
総環
2005.9.16 |
平成15年
第55号 |
障害児教育の充実を求める請願（障害児教育の充実を願う連絡会議） |
1 希望者1人でも小・中学校の障害児学級新設を |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2005.9.27 |
| 2 障害に合わせた障害児学級の設置や市独自の肢体不自由学級を新設。同性介助を原則に |
| 3 普通学級への在籍には職員配置や生徒数を減らすなどの配慮を。介護職員等の配置を |
| 4 市独自で養護学校の新設を |
| 5 障害児学級・障害児学校にクーラーを |
| 6 障害児教育予算の大幅増を |
平成15年
第56号 |
港養護学校の教育条件の充実を求める請願（中島郡祖父江町住民） |
1 名古屋市立の肢体不自由養護学校を名古屋市東部に |
みまもる |
保留 |
財教
2005.9.27 |
| 2 障害児教育の予算増を |
平成16年
第4号 |
障害者（児）福祉の充実を求める請願（愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会） |
3 （2） 多機能型入所施設を各区に1カ所建設する検討を。 |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.16 |
| 4 無認可作業所・グループホームへの耐震化補助制度を |
みまもる |
保留 |
平成16年
第8号 |
子どもと親が安心できる30人学級を求める請願（新日本婦人の会愛知県本部）
|
すべての小学校2年生以上を30人以下学級に |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2005.9.27 |
平成16年
第10号 |
名古屋市の小中学校の教科書採択に関する請願（新しい歴史教科書をつくる会） |
1 小中学校の教科書採択に当たり学校からの推薦を廃止する |
みまもる |
保留 |
財教
2005.7.21 |
| 2 次回は大阪書籍を除外する |
| 3 近隣諸国条項の削除を求める意見書を |
平成16年
第12号 |
学童保育に関する請願（名古屋市学童保育連絡協議会） |
1 2005年度予算で助成対象を小学校の4・5・6年生まで拡大し、障害児は早急に実施する |
31人の紹介議員がありながら保留になっていましたが、新たに43人の紹介議員で出しなおされました。 |
取り下げ |
健福
2005.9.16 |
| 2 2005年度予算で土曜日も午前中から補助する |
平成16年
第14号 |
小学校教科書の採択に関する請願（新日本婦人の会愛知県本部） |
1 日本国憲法、教育基本法、学校教育法に沿った教科書採択を |
みまもる |
保留 |
財教
2005.7.21 |
| 2 教員の意見を重視する |
| 3 すべての現場教員が綿密な調査研究ができるように |
| 4 保護者・市民の意見の尊重を |
| 5 教育委員会はすべて公開を |
| 6 国際理解・国際協調の配慮がされた教科書を |
| 7 学校単位の教科書採択を行うよう積極的な取り組みを |
平成16年
第16号 |
教科書採択に関する請願（子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会） |
1 日本国憲法、教育基本法、学校教育法に沿った教科書採択を |
みまもる |
保留 |
財教
2005.7.21 |
| 2 教員の意見を重視する |
| 3 すべての現場教員が綿密な調査研究ができるようにする |
| 4 保護者・市民の意見の尊重を |
| 5 国際理解・国際協調の配慮がされた教科書を |
| 6 学校単位の教科書採択を行うよう積極的な取り組みを |
平成16年
第17号 |
教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書提出に関する請願（自由法曹団愛知支部） |
1 教育基本法の見直し・改正を拙速に行わない |
|
保留 |
財教
2005.9.27 |
| 2 教育基本法を学校や社会に生かす施策を進める |
平成16年
第23号 |
保育園における休日保育の制度化を求める請願（社会福祉法人池内福祉会かわらまち夜間保育園） |
日保育の制度化を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.16 |
平成16年
第24号 |
公的保育制度の堅持・待機児童の解消を求める請願（天白区保育団体連絡協議会） |
1 公的保育制度を堅持し
（1） 国に現行制度を守る立場を表明する |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.16 |
| （2） 営利企業の保育への参入を認めない |
3 学童保育の制度化をめざし
（1） 助成対象を4・5・6年生まで広げる |
| （2） 土曜日も長期休業中と同じく、午前中から補助金を |
| 4 （2） 病児・病後時保育の制度化 |
慎重に検討する |
保留 |
| （3） 一時保育実施園をふやす |
平成16年
第26号 |
守山市民病院の整備を求める請願（地域医療を考え守山市民病院を守る会） |
守山市民病院を今後とも災害医療活動拠点と位置づけ、必要な整備を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.20 |
平成16年
第27号 |
真の特別支援教育の実現を求める請願（障害児教育の充実を願う連絡会） |
1 養護学校の予算確保を |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2005.9.27 |
| 2 通常学級のLD、ADHD、高機能自閉症等の子への教員配置、巡回指導、教室の設置を |
| 3 障害に応じた障害児学級設置を |
| 4 障害児教育諸学校がセンター機能を果たすよう教員配置を |
| 5 小・中・高校の30人以下学級を |
平成16年
第29号 |
保育所生活が可能な障害乳幼児の保育所入所枠の拡大を求める請願（名古屋市公立保育園父母の会障害児部会） |
2 受け入れできる保育所では、3人枠を拡大する |
みまもる |
保留 |
健福
2005.9.16 |
平成16年
第31号 |
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願（愛知保育団体連絡協議会） |
2 幼保一元化や幼保総合施設の設置は、それぞれ独自の機能・役割や基準等の違いがあり、性急に進めない |
|
保留 |
健福
2005.9.16 |
平成17年
第3号 |
子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願（子どもと親が安心できる30人学級を求める会） |
1 小、中、高、養護学校で計画的に少人数学級を実施する |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2005.9.27 |
| 2 平成18年度には、30入学級を中学校へ拡充する |
平成17年
第4号 |
障害者施策への定率（応益）負担の導入に反対する意見書提出を求める請願（愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会） |
1 障害者医療・障害者福祉サービスへの定率負担導入を見送る |
国会解散により廃案 |
審査打切り |
健福
2005.9.16 |
| 2 関係者・自治体と十分な協議を |
| 3 衆参両議会は拙速に審議を進めず、公聴会などを催し、障害当事者を含めた意見を聞く |
平成17年
第5号 |
消費税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願（消費税をやめさせる愛知連絡会） |
消費税率引き上げに反対する意見書提出を |
今後の議論を見守る |
保留 |
財教
2005.8.1 |
平成17年
第9号 |
介護保険制度の改善を求める請願（介護の充実を求める会愛知連絡会） |
1 保険料の減免制度拡充を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.20 |
| 3 高齢者保健福祉として介護予防や老人検診等の拡充を |
平成17年
第10号 |
乳幼児医療費無料制度に関する請願（新日本婦人の会愛知県本部） |
義務教育終了まで医療費無料に、当面小学校卒業まで拡大を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.20 |
平成17年
第13号 |
政務調査費等の議会経費の見直しに関する請願（名古屋・革新市政の会ほか） |
1 政務調査費の全面公開を |
慎重に検討する |
保留 |
総環
2005.9.16 |
| 2 日額1万円の費用弁償廃止を |
| 3 任期中1回の海外視察の廃止を |
平成17年
第15号 |
子どもたちが健やかに育つために保育と学童保育施策の拡充を求める請願
＊紹介議員は、うめ はら、渡辺、岡地
（北区住民） |
1 延長保育実施園の拡大を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.16 |
| 2 一時保育実施園の拡大を |
| 3 休日保育の助成制度を |
平成17年
第16号 |
学童保育制度の拡充を求める請願（名古屋市学童保育連絡協議会） |
1 土曜日の午前中も補助を |
43人が紹介議員になりましたが「保留」に |
保留 |
健福
2005.9.16 |
| 2 小学校4・5・6年生まで助成を |
| 3 ひとり親家庭への学童保育に助成制度の新設を |