議案外質問（11月28日）　わしの恵子市議

住民に理解されるアスベスト対策を/女性の活躍できる名古屋に

アスベスト対策について･･･旧山田支所での教訓

住民説明会の義務付けを

【わしの議員】
先程、本市所有の施設についてアスベスト使用実態の調査結果が報告され、飛散するおそれがあり、人が日常的に出入りする施設については、早急に分析を行い、含有が判明した施設については、原則除去ということでしたが、アスベストを含む建物の解体や改修工事では、アスベストの飛散による影響が心配されます。今後は、建築物の老朽化による解体工事の増加が予想されます。

名古屋市では、大気汚染防止法に基づき、工事開始の14日前までに届け出を義務付けていますが、解体工事にあたっては、住民への周知などさまざまな対策が必要です。

東京都練馬区では、建築物に使用されているアスベストの飛散防止対策の強化をはかり、住民の健康や安全を確保するため、「アスベスト飛散防止条例」を制定しようとしています。特徴的なのは、（1）特定建築物のうち多数の人が利用する部分にアスベストが使用されている場合、規則で除去、封じ込めなどの措置をはかること、（2）工事については、関係住民に対する住民説明会を義務づけていること、です。これらは、大変重要なことだと考えます。

そこで、私が経験した具体的な例を紹介して環境局長に質問します。

「解体する旧山田支所にアスベストがあるそうだが、大丈夫か」と、市民から私に相談があったのは、11月16日でした。早速現地へ出かけましたが、施設の北棟の機械室に、50平方メートルの吹き付けアスベストがあり、施設本体の断熱材にも含まれていることが、その人の自宅に配布された資料によってわかりました。

アスベスト撤去は12月1日から行い、その後建物解体が行われるということですが、説明会は行わず、近隣住民20数軒に個別に説明されただけです。しかも、吹き付けアスベストが撤去される場所のすぐ北側にはフェンスで仕切っただけの小学校・中学校の校庭になっているにもかかわらず、学校への説明も20数件の中の1つに過ぎないのです。

そこで、市民といっしょに、「アスベスト除去工事は、せめて子どもたちがいない冬休みにしてほしい」と、学校長や施設の責任者等に申し入れを行いました。その結果、吹き付けアスベストの除去工事については12月26日からと変更されることになりましたが、当然のことだと思います。

私は、市が当初からアスベストの使用実態を市民に公表するとともに、住民への説明会を行い、除去工事のやり方についても飛散しないようにどんな方策をとるのか、小・中学校の子どもたちへの影響など、近隣住民や、PTAの皆さん等の質問や不安に応えるべきだったと思います。

そこでお聞きしますが、今回の件から教訓を引き出すべきではないでしょうか。本市でも先進他都市に学び、市独自の条例等を制定し、アスベストの除去対策や解体工事等の説明会の義務付けを行うことが必要だと考えますが、環境局長いかがでしょうか。

説明は工事業者等が適切に行うもの（局長）

【環境局長】

工事の周知は発注者や工事業者が地域の実情に応じて適切な方法で行うものだ。

学校での対策は進んだか

【わしの議員】
第2に、文部科学省は、学校で理科の授業などで使用されていた石綿付金網や学校給食の調理器具等の調査と石綿を含まない製品への代替に取り組むようにとの通知を出しています。この通知にもとづいた市の対策は行ったのでしょうか。教育長にお聞きします。

適切に処理している（教育長）

【教育長】

石綿付金網はセラミック金網にかえ、倉庫に保管していたので回収。給食調理機器は更新や交換をすすめる。

中小企業の除去費用への助成を

【わしの議員】
第3に、吹き付けアスベストを使用したビルや工場等の処理が本格化するのはこれからです。飛散の危険がある吹き付けアスベストの除去費用が多額にのぼるため、除去をためらう事業者が多いのではないかといわれています。そもそもアスベスト被害がここまで大きくなったのは、安全対策も不十分なまま大量にアスベストの製造や使用を続けてきた企業と、危険性がわかっていながら長期に使用を認め、被害を放置してきた政府の責任が厳しく問われます。アスベストの除去を真剣に考えている中小企業を応援するため、名古屋市として、アスベストの除去費用は、国とアスベスト関係企業にも応分の負担を求めるよう要求すべきではないでしょうか。この点については市長にお聞きします。

【国の動きを見守る（市長）】

指定都市市長会でも支援措置を要望した。国の検討状況を見守りたい。

問題意識が低すぎる（再質問）

【わしの議員】
アスベストについてですが、市独自の条例はつくらない。アスベストに関する除去・解体工事への住民説明会については、現在の方法と全く変らないということです。

なぜ、旧山田支所の教訓を全く受けとめようとされないのでしょうか。

市が、近隣住民はもとより学校関係者なども含めてきちんと説明会をやっていれば、吹き付けアスベスト除去工事の日程についても、「子どもたちに影響がでないように冬休みにやってほしい」という声を聞くことができたはずです。

今回の問題について、どのように認識されているのでしょうか。環境局長に答弁を求めます。

事業者が説明すること（局長）

【環境局長】

住民への説明で延期の要望が出たから延期した。事業者が実情に応じて説明すること。適切に把握して終了させることだ。

説明会を避けるな（意見）

【わしの議員】
アスベストについては、国民的な課題となっています。環境先進都市にふさわしい対策が求められます。市長は日ごろから、市民参加・市民とのパートナーシップをよく口にされますが、今回のアスベスト除去工事についての住民への周知は、市長の掛け声とあまりにも違うのではないでしょうか。住民に情報を公開し、住民の声を聞くためにも、説明会の義務付けは行うべきです。これは、市が独自の条例や要綱をもうけてでもやるべき問題だと指摘します。

「女性の活躍」先進都市をめざすことについて

職員の育休取得の実態は

【わしの議員】
第4回世界女性会議から10年、戦後60年の今年は、「北京から10年―憲法と女性の人権は今」というテーマでした。この10年間、わが国では男女共同参画社会基本法や配偶者暴力防止法などの制定、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正などの進展があり、来年は、男女雇用機会均等法の改正がおこなわれます。

しかし現状は、職場ではさらに不平等が広がり、仕事と家庭の両立がますます困難になっています。今年9月に発表された「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」の報告では、経済協力開発機構（OECD）加盟24か国の中で、日本が、労働時間、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内の役割分担、などの社会環境指標の水準が、もっとも遅れた国になっていることがしめされました。

1970年以降、北欧やアメリカ・オランダなど他の主要国では、子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくり、女性の労働力率を大きく伸ばしていますが、日本の女性の労働力率の伸びはわずかで、OECDの24カ国のなかで最も小さいものです。これは、日本の子育て環境の劣悪さをしめすもので、出生率は1.29までに減少しており、少子化はますます深刻です。

女性の社会進出に伴い、仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備を整えることが必要ですが、企業の育児休業制度の利用率は低く、男性が子育てに参加する時間も少なく、もっぱら女性任せとなっています。

女性が社会のさまざまな分野でその能力を発揮し、活躍できるように、そして、男性も家庭生活や地域活動に参画できるよう、男女が職場と家庭を両立できる社会をつくることが必要です。「男女平等参画」の名を冠した条例を持った名古屋市が、率先して両立支援のための制度の拡充に努めるべきではないでしょうか。

そこで総務局長に質問します。

第1に、女性の社会進出にとって、男性の家事・育児・地域活動を促すことは最も大切なことです。職員の育児休業取得者は、昨年度で、女性824人に対し、男性4人に過ぎません。これは、市の目標と照らし合わせてどう評価し、今後どのような取り組みをしていくのかお答えください。

取得率向上に取り組む（局長）

【総務局長】

職員子育てハンドブックなどで啓発し、1％に満たない現状の男性職員の取得率を5年で5％を目指す。

行政職の女性管理職は増えたか

【わしの議員】
第2に、女性管理職を増やすことについてです。市の行政職の管理職比率は、わずかに増えているものの、3.3％に過ぎません。女性管理職が、ある程度の割合に増えるまでは、ポジティブ・アクションを用いるなど、計画的に増やすことも必要だと考えますがいかがでしょうか。

3.8％を目指す（局長）

【総務局長】

10年前の2.6倍、3.3％になったが研修実施などで3.8％を目指す。

審議会への女性登用はまだ目標以下

【わしの議員】
第3に、各種審議会は、市の意思決定への市民参加の重要な場です。審議会への女性登用率は、28.7％と、政令市の中では最下位を脱却しましたが、2010年度の40％目標に向けて、さらなる具体策が必要ではないでしょうか。委員の交代にあたっては積極的に女性を登用することや、公募制度の活用などで、登用率を引き上げるべきと考えますが、どのような抜本策を考えているのかお答えください。

選任方法の検討も必要（局長）

【総務局長】

昨年1年で6％アップした。公募など活用し積極的に登用したい。

答申をどう生かすのか

【わしの議員】
最後に総論になりますが、市長にお聞きします。

安心して子どもを産み、育てることのできる社会をつくることは、日本の未来にかかわる重要な問題です。男女差別・格差をなくし女性が働きつづけられる社会をきづくこと、保育所や学童保育など子育ての条件改善にとりくむこと、若者に安定した仕事を確保することなど、やるべきことはたくさんあります。これらの課題をすべて、本市に求めることは困難かと思いますが、取り組めることも多々あるのではないでしょうか。

市として、真の男女平等のための女性支援策の充実を求めるものですが、昨年11月に名古屋市男女平等参画審議会から出された、「女性の活躍」先進都市をめざしての答申を受けての、松原市長の見解をお聞かせください。

市が率先して行う（市長）

【市長】

現状はかなり難しいが、「男性の自立」も欠かせないし、職場、家庭、地域、学校あらゆる分野で男女共同参画の社会をつくるため取り組みたい。

賃金保障など抜本対策が必要だ（再質問）

【わしの議員】
女性の活躍については、それぞれの課題について目標達成のために、今後もさらに力を尽くすということでしたが、私は、さらなる抜本的な対策をはかることが必要だと考えます。

そこで、職員の育児休業取得ですが、親になることがわかった職員には、業務分担の見直しなど必要な応援措置をとるなど、支援を進めるといわれました。

しかし、実際には代替要員制度が確立されていないために、必要な期間休めないことや、所得保障が不十分なこと、昇給・昇格などの不利があること等が男性の育児休業取得の妨げになっているものと思われます。育児休業を取得しやすくするためには、いま述べたような条件整備が必要です。総務局長の見解を求めます。

臨時職員などの配置で支援（局長）

【総務局長】

職場での理解と協力が不可欠だ。風土づくりにつとめる。

育休取得に制度の改善は不可欠（意見）

【わしの議員】

昨年、実施された「職員アンケート」の結果を頂きました。

育児休業について、「取得しやすくするためには」の項目で、いちばん多かったのは育児休業中の代替職員の確保、次が育児休業中の職員に対する経済的支援でした。この結果を見ても制度の改善は不可欠だと思います。市長は男女平等参画審議会の答申の実現に向け、取り組んでいきたいと答弁されましたが、両親がともに育児に参加できる本当の意味での男女共同参画社会にするためにも必要なことと指摘します。