請願番号 |
請願名(請願者) |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
自ク |
と |
民ク |
平成17年第21号 |
保育所生活が可能な障害乳幼児の保育所入所枠の拡大を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) |
1 3人枠をはずし、1人でも多くの障害乳幼児を受け入れる |
|
保留 |
健福2006.1.18 |
2 3歳未満の障害乳幼児の入所を |
○ |
● |
● |
● |
● |
○ |
● |
● |
○ |
不採択 |
平成17年第22号 |
障害者自立支援法の施行に際して、障害福祉サービスの拡充を求める請願(きょうされん愛知支部) |
1 2006年4月予定の利用料定率負担分を補填し、負担増をしない |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
健福2006.1.18 |
2 当事者、家族及び事業者への説明会を実施し、体制をつくる
|
趣旨実現のため審査打切り |
打切り |
3 小規模作業所の移行では、公費水準を引き上げる |
|
保留 |
4 小規模作業所及び重症心身障害児小規模通所援護事業の補助制度の拡充を |
|
保留 |
5 地域活動支援センターは、最低定員を5名にし、介護給付と同水準の補助を |
|
保留 |
6 現行法定施設の移行は、現行の支援費水準を維持する |
|
保留 |
7 現行グループホームは、これまでの生活を維持できるように |
|
保留 |
平成17年第23号 |
公的保育制度の堅持を求める請願(天白区保育団体連絡協議会) |
1 (1) 営利企業の保育への参入を認めず、保育水準の向上を |
趣旨実現のため審査打切り |
打切り |
健福2006.1.18 |
(2) 保育所の公私間格差是正制度を守る |
|
保留 |
(3) 保育所の給食は正規職員で行う |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
2 保育所の待機児童解消のために、3歳児の枠の拡大などを |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
3 (1) 学童保育の助成対象児童を4・5・6年生まで拡大を |
|
保留 |
(2) 学童保育所のすべての土曜日も午前中から補助する |
|
保留 |
(3) 学童保育の午後6時までの時間延長手当て助成を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
(4) 学童保育所への障害児受入れは1人ごとに補助金を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
(5) ひとり親世帯が学童保育に入りやすくする助成を |
|
保留 |
4 (1) 一時保育実施園を増やす |
|
保留 |
(2) 病児・病後児保育の制度化 |
|
保留 |
(3) 休日・年末保育の実施を |
|
保留 |
(4) 公立保育所の保育開始時間を午前7時30分に |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
(5)ァ 3歳未満児も障害児認定し、希望者の入所を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
ィ 障害児保育の受入人数及び受入時間を増やす |
|
保留 |
平成17年第24号 |
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願(愛知県保育団体連絡協議会) |
1 営利企業の参入を認めない |
趣旨実現のため審査打切り |
打切り |
健福2006.1.18 |
2 公的責任を堅持し、民営化をしない |
|
保留 |
3 (1) 保育所予算を増額する |
|
保留 |
(2) 新・増設で待機児の解消を |
|
保留 |
(3) B階層を無料に戻す |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
(4) 障害児保育の拡充を
|
|
保留 |
(5) 給食業務は正規職員で行う |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
(6) 民間社会福祉施設運営費補給金制度を継続、拡充する |
|
保留 |
(7) 病後児保育を拡充し、実施園には助成を |
|
保留 |
(8) 休日保育実施園に補助を |
|
保留 |
(9) 託児室への補助を家庭保育室と同額とする |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
(10) 託児室の認可の推進に、公有地の貸与等の検討を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
(11) 認可外保育施設に最低基準を守らせ、処遇の改善を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
(12) 学童保育所の助成金増額を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
(13) 学童保育所の補助を午後0時からに拡大を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
不採択 |
4 保育所・幼稚園のそれぞれの機能と役割を低下させる総合施設はやめる |
|
保留 |
平成17年第25号 |
介護保険での施設及び通所系サービス利用者の食費補助等の制度化を求める請願(愛知県社会保障推進協議会) |
1 食費・居住費の負担増を緩和するため独自の補助制度を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
健福2006.1.18 |
2 通所系サービス利用者の食費補助の制度化を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
平成17年第26号 |
国の責任を患者・地方自治体に転嫁する医療制度構造改革に反対する意見書提出を求める請願(愛知県社会保障推進協議会) |
2006年通常国会に提出される医療制度構造改革案に反対する意見書を |
|
保留 |
健福2006.1.18 |
請願番号 |
請願名(請願者) |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
ネ |
ロ |
自ク |
と |
民ク |
平成15年
第22号 |
子どもたちが健やかに育つために北区に延長保育実施園をふやすことを求める請願(北区住民) |
2 新園建設か増築で待機児童解消を行う。 |
見守る |
保留 |
健福
2005.9.16 |
平成15年
第27号 |
学童保育に係る請願の議会採択事項の早期実施等に関する請願(名古屋市学童保育連絡協議会) |
(2) 家賃補助を実態に近づける。 |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2004.7.28 |
2 現行助成制度を改善し
(1) 助成対象児童を小学校4・5・6年生まで拡大を。 |
(2) 土曜日も長期休業日と同様午前中から補助する。 |
平成15年
第31号 |
高等学校に障害児学級を設置することを求める請願(高校に障害児学級をつくる会) |
高等学校に障害児が入学できるコース又は学級を早急に設置すること。 |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2005.9.27 |
平成15年
第38号 |
妊産婦健診の無料回数を今よりふやすことを求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
妊産婦健診の無料回数を今よりふやす |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.20 |
平成15年
第39号 |
教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書提出に関する請願(憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会) |
教育基本法の改正ではなく、その理念を実現する |
見守る |
保留 |
財教
2005.9.27 |
平成15年
第41号 |
政務調査費の交付に関する条例の改正を求める請願(名東区住民) |
政務調査費の収支報告に領収書等の添付などを条例化する |
理事会の懸案事項 |
保留 |
総環
2005.9.16 |
平成15年
第47号 |
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育施策の拡充を求める請願(愛知保育団体連絡協議会) |
1 営利企業の参入を認めない |
新しく請願を出しなおすために取り下げ |
取り下げ |
健福2006.1.18 |
2 (1) 認可保育所の新増設を |
(2) 延長、夜間、一時、病児、休日、年末年始保育などを |
(4) 耐震診断を早急に行い、必要な改修を |
(5) 障害児特別保育事業を市独自の制度で拡充する |
平成15年
第50号 |
苗代学区に就学まで入所できる保育園の設置を求める請願(名古屋市立苗代保育園父母の会) |
苗代学区に0歳から就学まで入所できる保育園を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.16 |
平成15年
第51号 |
道路清掃談合汚職事件の真相究明のための調査特別委員会の設置を求める請願(名東区住民) |
調査特別委員会の設置を |
裁判が確定していない |
保留 |
総環
2005.9.16 |
平成15年
第55号 |
障害児教育の充実を求める請願(障害児教育の充実を願う連絡会議) |
1 希望者1人でも小・中学校の障害児学級新設を |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2005.9.27 |
2 障害に合わせた障害児学級の設置や市独自の肢体不自由学級を新設。同性介助を原則に |
3 普通学級への在籍には職員配置や生徒数を減らすなどの配慮を。介護職員等の配置を |
4 市独自で養護学校の新設を |
5 障害児学級・障害児学校にクーラーを |
6 障害児教育予算の大幅増を |
平成15年
第56号 |
港養護学校の教育条件の充実を求める請願(中島郡祖父江町住民) |
1 名古屋市立の肢体不自由養護学校を名古屋市東部に |
見守る |
保留 |
財教
2005.9.27 |
2 障害児教育の予算増を |
平成16年
第4号 |
障害者(児)福祉の充実を求める請願(愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会) |
3 (2) 多機能型入所施設を各区に1カ所建設する検討を。 |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.16 |
4 無認可作業所・グループホームへの耐震化補助制度を |
見守る |
保留 |
平成16年
第8号 |
子どもと親が安心できる30人学級を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部)
|
すべての小学校2年生以上を30人以下学級に |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2005.9.27 |
平成16年
第10号 |
名古屋市の小中学校の教科書採択に関する請願(新しい歴史教科書をつくる会) |
1 小中学校の教科書採択に当たり学校からの推薦を廃止する |
見守る |
保留 |
財教
2005.7.21 |
2 次回は大阪書籍を除外する |
3 近隣諸国条項の削除を求める意見書を |
平成16年
第12号 |
学童保育に関する請願(名古屋市学童保育連絡協議会) |
1 2005年度予算で助成対象を小学校の4・5・6年生まで拡大し、障害児は早急に実施する |
31人の紹介議員がありながら保留になっていましたが、新たに43人の紹介議員で出しなおされました。 |
取り下げ |
健福
2005.9.16 |
2 2005年度予算で土曜日も午前中から補助する |
平成16年
第14号 |
小学校教科書の採択に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
1 日本国憲法、教育基本法、学校教育法に沿った教科書採択を |
見守る |
保留 |
財教
2005.7.21 |
2 教員の意見を重視する |
3 すべての現場教員が綿密な調査研究ができるように |
4 保護者・市民の意見の尊重を |
5 教育委員会はすべて公開を |
6 国際理解・国際協調の配慮がされた教科書を |
7 学校単位の教科書採択を行うよう積極的な取り組みを |
平成16年
第16号 |
教科書採択に関する請願(子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会) |
1 日本国憲法、教育基本法、学校教育法に沿った教科書採択を |
見守る |
保留 |
財教
2005.7.21 |
2 教員の意見を重視する |
3 すべての現場教員が綿密な調査研究ができるようにする |
4 保護者・市民の意見の尊重を |
5 国際理解・国際協調の配慮がされた教科書を |
6 学校単位の教科書採択を行うよう積極的な取り組みを |
平成16年
第17号 |
教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書提出に関する請願(自由法曹団愛知支部) |
1 教育基本法の見直し・改正を拙速に行わない |
|
保留 |
財教
2005.9.27 |
2 教育基本法を学校や社会に生かす施策を進める |
平成16年
第23号 |
保育園における休日保育の制度化を求める請願(社会福祉法人池内福祉会かわらまち夜間保育園) |
日保育の制度化を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.16 |
平成16年
第24号 |
公的保育制度の堅持・待機児童の解消を求める請願(天白区保育団体連絡協議会) |
1 公的保育制度を堅持し
(1) 国に現行制度を守る立場を表明する |
新しく請願を出しなおすために取り下げ |
取り下げ |
健福2006.1.18 |
(2) 営利企業の保育への参入を認めない |
3 学童保育の制度化をめざし
(1) 助成対象を4・5・6年生まで広げる |
(2) 土曜日も長期休業中と同じく、午前中から補助金を |
4 (2) 病児・病後時保育の制度化 |
慎重に検討する |
保留 |
(3) 一時保育実施園をふやす |
平成16年
第26号 |
守山市民病院の整備を求める請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) |
守山市民病院を今後とも災害医療活動拠点と位置づけ、必要な整備を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.20 |
平成16年
第27号 |
真の特別支援教育の実現を求める請願(障害児教育の充実を願う連絡会) |
1 養護学校の予算確保を |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2005.9.27 |
2 通常学級のLD、ADHD、高機能自閉症等の子への教員配置、巡回指導、教室の設置を |
3 障害に応じた障害児学級設置を |
4 障害児教育諸学校がセンター機能を果たすよう教員配置を |
5 小・中・高校の30人以下学級を |
平成16年
第29号 |
保育所生活が可能な障害乳幼児の保育所入所枠の拡大を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会障害児部会) |
2 受け入れできる保育所では、3人枠を拡大する |
新しく請願を出しなおすために取り下げ |
取り下げ |
健福2006.1.18 |
平成16年
第31号 |
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願(愛知保育団体連絡協議会) |
2 幼保一元化や幼保総合施設の設置は、それぞれ独自の機能・役割や基準等の違いがあり、性急に進めない |
新しく請願を出しなおすために取り下げ |
取り下げ |
健福2006.1.18 |
平成17年
第3号 |
子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願(子どもと親が安心できる30人学級を求める会) |
1 小、中、高、養護学校で計画的に少人数学級を実施する |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2005.9.27 |
2 平成18年度には、30入学級を中学校へ拡充する |
平成17年
第5号 |
消費税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願(消費税をやめさせる愛知連絡会) |
消費税率引き上げに反対する意見書提出を |
今後の議論を見守る |
保留 |
財教
2005.8.1 |
平成17年
第9号 |
介護保険制度の改善を求める請願(介護の充実を求める会愛知連絡会) |
1 保険料の減免制度拡充を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.20 |
3 高齢者保健福祉として介護予防や老人検診等の拡充を |
平成17年
第10号 |
乳幼児医療費無料制度に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
義務教育終了まで医療費無料に、当面小学校卒業まで拡大を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.20 |
平成17年
第13号 |
政務調査費等の議会経費の見直しに関する請願(名古屋・革新市政の会ほか) |
1 政務調査費の全面公開を |
慎重に検討する |
保留 |
総環
2005.9.16 |
2 日額1万円の費用弁償廃止を |
3 任期中1回の海外視察の廃止を |
平成17年
第15号 |
子どもたちが健やかに育つために保育と学童保育施策の拡充を求める請願
*紹介議員は、うめ はら、渡辺、岡地
(北区住民) |
1 延長保育実施園の拡大を |
慎重に検討する |
保留 |
健福
2005.9.16 |
2 一時保育実施園の拡大を |
3 休日保育の助成制度を |
平成17年
第16号 |
学童保育制度の拡充を求める請願(名古屋市学童保育連絡協議会) |
1 土曜日の午前中も補助を |
43人が紹介議員になりましたが「保留」に |
保留 |
健福
2005.9.16 |
2 小学校4・5・6年生まで助成を |
3 ひとり親家庭への学童保育に助成制度の新設を |
平成17年第20号 |
地下鉄日比野駅西側出入口(2番出入口、3番出入口)に上りエスカレーターを設置することを求める請願(熱田区住民(8800名)) |
地下鉄日比野駅2番出入口、3番出入口に上りエスカレーターの早急な設置を |
見守る |
保留 |
土交2005.11.16 |