主な議案に対する会派別態度

〇=賛成 ●=反対 −=退席
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 自ク:自民党クラブ と:ともにネット 民ク:民主党クラブ

当局提案 15件(条例案:11件、一般案件:4件)

議案名 各会派の態度 結果 備考
自ク 民ク
非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正 可決 地方公務員災害補償法の一部改正で、市の非常勤職員の通勤災害に係る通勤の範囲の拡大等を行う
名古屋市市税条例の一部改正 可決 地方税法の一部改正で、個人市民税の定率減税の廃止で増税となるなど
名古屋市身体障害者更生援護施設条例等の一部改正 可決 障害者自立支援法による身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の一部改正に伴い、関係する3条例について規定を整理
名古屋市障害者医療費助成条例の一部改正 可決 市外の病院・施設に入院・入所して市外に住所を変更した障害者も、市の医療費助成を適用する
名古屋市国民健康保険条例の一部改正 可決 国民健康保険法の一部改正に伴う字句の変更
名古屋市児童福祉施設条例の一部改正 可決 障害者自立支援法による児童福祉法の一部改正に伴い、施設使用料の1割負担や食費の全額負担などをおこなう
名古屋市地域療育センター条例の一部改正 可決 障害者自立支援法による児童福祉法の一部改正で、施設使用料の1割負担や食費の全額負担などをおこなう
名古屋市乳幼児医療費助成条例等の一部改正 可決 市外の病院・施設に入院・入所して市外に住所を変更した乳幼児等も、本の医療費助成を適用する
名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正 可決 緑区の有松に東丘コミュニティセンターの新設
名古屋市公設市場条例の一部改正 可決 杉村公設市場(北区)を廃止する
名古屋市消防関係事務手数料条例の一部改正 可決 危険物の規制に関する政令の一部改正で、タンクローリーから船舶に直接給油できるようになったため、タンクローリーの設置の許可に係る手数料を新設する
財産の取得(消防用回転翼航空機(ヘリコプター)) 可決 老朽化で更新。(ドーファン2)
・購入金額977,550,000円
・買入れの相手方ユーロへリ株式会社
訴えの提起 可決 天白村から引き継いだ市有地の土地の名義変更をしていなかったので、登記名義人の相続人に対して、時効取得による土地の所有権移転登記手続を求める
損害賠償の額の決定 可決 平成15年5月に久方中学校(天白区)において、同校の教諭の行き過ぎた指導により負傷した事件に関し、当該被害を受けた同校の生徒に対する損害賠償の額を180万円余とする
事業変更に対する同意 可決 愛知県道路公社が県道名古屋半田線(知多半島道路)でETCを導入するため。1.3kmが市内通過

 

追加議案

議案名 各会派の態度 結果 備考


固定資産評価審査委員会委員の選任 同意 ・鈴木和雄、1943年生、瑞穂区、ザイソウハウス・東海木材社長、名古屋港審議会委員、再々任。・谷村留都、1951年生、千種区、R&S設計工房、名古屋女子大非常勤講師、再任。・加藤敦子、1947年生、東区、ボンタインコーヒー副社長、新)
人権擁護委員の推薦(任期が来る15人の後任) 同意 ・加藤祐伸、千種区、68歳、真宗大谷派名古屋別院、保護司、再。・加藤玲子、港区、73歳、区選挙管理委員、市女連協会長、再々々任。・刑部富美男、守山区、72歳、法務局長、再々々任。・川上明彦、名東区、52歳、弁護士、新。・安井孝雄、西区、69歳、校長、学校給食協会常務理事、再々任。・津田純子、中区、62歳、保護司、区少年補導委員、再々々々任。・栗山昌人、瑞穂区、65歳、市土木事務所長、南陽支所長、カナエジオマチックス理事、再。・渡邊紀久子、中川区、61歳、保護司、市女連協理事、新・平野公造、中川区、67歳、環境局、南区長、みどりの協会常務理事、地下鉄振興監査役、再。・大原良彦、港区、65歳、熱田神宮、築地神社宮司、新。・村瀬ひとみ、南区、60歳、松坂屋、林女子専門学校講師、保護司、再。・山口鈞、緑区、63歳、農政課長など、再。・ 名東区、大塚ラ子、71歳、弁護士、朝日大学教授、再々々任。・木村剛、中川区、62歳、健康福祉局長、新。・山口洋子、緑区、60歳、昭和興業、保護司、新。
農業委員の推薦(任期半ばで退任した人の補充) 可決 梶野佐一。1934年生まれ71歳。緑区。農業推進員や農業土木委員、区政協力委員長など。新。
議員の派遣(名古屋市会ロサンゼルス市姉妹都市交流公式代表団) 可決 8月6日〜15日。ボストン、トロント、サンフランシスコ、ロサンゼルスへ姉妹都市交流行事の他、ボストン美術館、ごみ減量、観光振興、総合交通など。副議長と各党幹事長。共産党は不参加。
2006年度名古屋市病院事業会計補正予算(1) 可決 城北病院の医療訴訟に関する控訴審判決が確定。賠償金1億5322万円。1億円は自治体病院保険で支払い。10年前の医療の適否に対し、当時は想定内の措置であっても、その後の医療見解の変遷でやっぱり不適切であったと言う判決が出されたもの。