2006年度6月議会　議案に対する反対討論　田中せつ子議員

第114号議案・第115号議案に対する反対討論

第114号議案・第115号議案について、反対の立場で討論します。

この条例案は、障害者自立支援法にもとづき、障害児施設においても、これまでの所得に応じての負担から、1割の応益負担へと変え、通園施設においては、本市独自の減免制度を設けるというものです。

「施設の利用にあたっては、現行の費用を上回らないように」との障害者や家族の声に応え、障害児施設において、減免制度をもうけることには、一定の評価をしますが、市がやる気になれば、今までどおりに負担を抑えることが可能なはずです。

独自減免をつくっても、見過ごすわけに行かない問題点があり、次のような理由で反対します。

第1は、短期入所及び入所施設の利用料は、国基準のままで、なんの独自減免もなく、負担増となることです。

すでに、短期入所については、4月から応益負担が実施されています。今まで一泊二日で900円だった場合が、3113円と3.45倍もの負担増になっています。このためか、4月からの利用件数が7割がたに落ち込んでいます。

第2は、独自減免を実施する通園施設においても、なお負担増が想定されていることです。

乳幼児については、わが子の障害を受け止められず、悩む親も少なくありません。また若い親は、経済的にも弱い立場にあり、さらに通園療育になれば、両親のどちらかが仕事をやめざるをえないことが多いのです。

当局は「保育料との均衡を考慮して」といわれますが、地域にある保育園とは違って、遠くまで通わなければならない療育施設への通園は、交通費もかかり、補装具の1割負担など、障害児にかかる負担は、ただでさえ大きいものがあります。

減免というならば、今までどおりに負担を抑えるべきです。

さらに、利用料が、これまでの月額から日割り計算になったことで、通えば通うほど、負担が増える仕組みとなることも問題です。

例えば、1日あたり1000円の利用料だとすると、5日通えば5000円、10日通えば10000円となります。これでは、いくら療育が必要だと頭でわかっていても、通園を控えるという家庭が、出てくる恐れが生じます。

この条例案では、親の負担を抑え、子どもの発達を十分に保障することは出来ません。以上の理由から、反対し、討論を終わります。