2006年度9月議会（9月26日） 議案外質問 田中せつ子
1．「改定介護保険法による福祉用具の貸与」について
電動ベッドを取り上げないで――市独自で福祉用具の貸与を
【田中議員】
要介護1以下の高齢者から福祉用具を取り上げる問題については、10月からの実施を前にして不安が高まっています。この問題は6月定例会においてわが党の議員が質問をしましたが、このような緊急事態に、あえてもう一度質問をいたします。
私のところにも、市民から相談がよせられておりますが、一つ紹介しますと、「要介護1」で、80代の一人暮らしの方ですが、借りていた電動ベッドを返さなければならなくなったそうです。「今は、このベッドがあるから、夜中に自分で起き上がって、トイレに行くことが出来るが、なくなったら、一人で起き上がるのに時間がかかり、とても不安だ」と訴えられました。業者が「8万円で買ってほしい」と言ったそうですが、「わずかな年金では、購入できないし、月々1万円以上するレンタル料も払えない」と言われました。
6月定例会で、「これまでどおり福祉用具の貸与を続けていただきたい」と言う質問に対して、健康福祉局長は、「全国一律の仕組みであり、市独自には考えない」と言う冷たい答弁でした。
全国でベッドなどを取り上げられることに、怒りの声が集中したため、8月14日付けで厚生労働省は「ベッドなどの福祉用具を一律に取り上げないこと」とする事務連絡を都道府県の担当者に送り、「介護度が軽度であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、例外に該当するか否かについて確実にする」ことなどを求めました。
また、東京都・港区では、介護用ベッドが利用できなくなる要支援1と2、要介護1の高齢者に対し、「自立支援型ベッド」のレンタル費用の一部を区が独自に助成することを決めました。それに次いでいる自治体もあります。
本市としても、こうした動きを受けて、どのように対応していくのか検討がされたのでしょうか。
また、本市独自に助成をすべきですが、健康福祉局長の答弁を求めます。
市独自の助成は考えていない（健康福祉局長）
【健康福祉局長】
本年8月に国から事務連絡があったが、市ではこれに先立ち7月末に、同様の趣旨で市内のケアマネージャーあて、適切な福祉用具の敢扱いに関して通知を行い、利用者へ十分な説明を行うよう再度依頼した。介護保険制度は、全国一律の仕組みであり、福祉用具貸与の件も制度の枠内で対応すべきものであると考えており、本市独自による助成については考えていない。
なお、制度の運用上改善すべきと思われる点は様々な機会をとらえ、国へ要望したい。
介護保険でなく市独自に実施を（再質問）
【田中議員】
今の答弁は、私の質問とはかみ合っていません。全て納得できません。
まず、福祉用具貸与の件について、市長にお尋ねします。
あなたは、電動ベッドを取り上げられる80代の方の女性の生活が、想像できますか。夜トイレに行くのが不安だとおっしゃるのは、起き上がるのに時間がかかり、その間に粗相をしないか心配されているのです。高齢者は、夜中に何度もトイレに行かれます。そのたびに、痛い思いをし、時間もかかるのなら、いっそのことおむつにしようかとなってしまいます。こんなことでは、高齢者の自立の質は落ち、加速度的に寝たきりが増えるのではないでしょうか。介護保険制度をつくったときの精神とも大きくかけ離れていきます。
健康福祉局長は、「福祉用具の貸与は制度の枠内で対応すべきもの」と答弁しておりますが、介護保険制度の中でやれないというのなら、市独自の福祉施策で、やればいいのではありませんか。要は、市長のやる気にかかっているといえます。市民が困っているのに、国のいうままで、何もやらないというのが市長の政治姿勢なのですか。市長お答えください。
歪みが出て複雑な思いだが・・・（市長）
【市長】
80歳代の女性の電動式ベッドの使用の問題は大変切実な問題だと私も思います。いろいろな制度が変わるときに、いろんな場面で歪みが出ます。私も複雑な思いです。しかし、介護保険制度は全国一律のしくみで始まったので、基本的には制度の枠内で対応せざるを得ない。8月に国から事務連絡があったが、その1ヶ月前に市ではケアマネージャーに適切な福祉用具の取り扱いに関しての通知を出して、できるだけいろんな歪みが生じないように配慮をしている。
（意見）市民の願いに反する冷たい姿勢だ
【田中議員】
市長の答弁は、市民が求めていることを、無視する冷たい態度といわざるを得ません。態度を改めるべきであると強く抗議します。
2．教育基本法改定に対する「市長の考え方」について
教育基本法を変える必要はない
【田中議員】
全国の公立小中学校の校長先生の3分の2が「教育基本法改悪」に反対の姿勢を示していることが、東京大学の調査で明らかになっています。しかし、自民党、安倍晋三新総裁は、秋の臨時国会で「教育基本法の改正」を当面の最大課題と位置づけています。
政府の改定案をみてみますと、「教育の目標」として「国を愛する態度」など20に及ぶ徳目を列挙して、その達成を学校や教職員、子どもたちに義務付けようとしています。
「徳目」それ自体には、当たり前のようにみえるものもありますが、問題はそれを法律で定め、国が子どもたちに強制することが許されるかということです。これは、憲法19条が保障した思想・良心・内心の自由を侵害することにつながります。
また、現行の教基法の第10条は、国家権力に強く支配された戦前の教育を反省し、教育の自由と自立性を定めたもので「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきである」と明記されております。
ところが、政府の改定案は、「国民全体に対し直接に責任を負って」を削除し「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」に置き換えられています。このことは、法令をたてに「教育への国家権力の介入」を正当化しようとしているのであります。
このほど東京都教育委員会が「日の丸・君が代」を強制する通達を出したことについて、東京地裁は「違憲・違法」の、画期的な判決を下しました。このことは、教基法第10条が、「教育に対する行政の介入」に歯止めの役割を果たすことを示したものといえます。
私は、教育基本法を変える必要はないと考えますが、元教師であり、元教育長でもあった市長は、「教育基本法改正」の動きについてどのような考えを、お持ちですか。お答えください。
国会の議論を見守りたい（市長）
【市長】
教育基本法は、教育全般にかかる基本理念や基本原理を定めた重要な法律で、60年にわたって我が国の教育を支えてきたものであると認識している。いま子どもたちが心身共にすこやかに育つには、大変厳しく、むつかしい問題があることは事実です。しかし、それは子どもたち自身の問題と言うよりは、子どもたち全体を囲んでいる状況によるものが多いと思っている。教育基本法が改正されることにより、これが全て解決できるとも、改正されなければいっそう状況が悪くなるものと言った、対立的なことではないと思っている。大切なことは地方が地域の実情に即して、自立性を持って、家庭、地域、行政が一体となって子どもたちに何ができるか、何をしてやらなければならないかを、具体的に考え、実践していくことが喫緊の課題だと思っている。
教育基本法の改正については、大いに議論することが必要であると思っている。今後の国会の議論を関心を持って見守りたい。
3．全国一斉学力テストは参加すべきでない
国家権力介入の典型ではないのか
【田中議員】
先に、教育基本法第10条にふれましたが、国が10条を取り払ってどういう教育をしようとしているのかというと、その最初にやろうとしているのが、学力テストです。国の号令に従って、学力テストを一斉にやり、ランク付けをすることは、まさに教育への国家権力の介入そのものではないでしょうか。
文部科学省は、来年4月に小学6年と中学3年生のすべての児童・生徒に、国語、算数、数学のテストを全国一斉に受けさせ、すべての学校と子どもに成績順の序列をつけさせようとしています。この間いくつかの自治体で独自に一斉学力テストを実施し、特に東京都の一部の区や市では、テストの結果を学校ごとに順位をつけて公表しています。そして、それが、小中学校の学区制廃止とセットで進められているのです。
その結果、「成績上位校」に新入生が集中し、逆に新入生がゼロの学校も生まれています。このように全国一斉学力テストは、地域や学校、子どもたちのランク付けにつながりかねません。
本来テストというものは、学力向上のためにどこに問題があるのか、子どもたちに役立つために行うものです。地域・学校・子どもたちに格差をつけるために行う全国一斉学力テストは、激しい競争を子どもに強いるだけではないでしょうか。
去る2月定例会で教育長は「本市にとって必要かどうか勘案し、慎重に検討したい」と答弁されていますが、教育現場に大きな混乱と困難をもたらすことが予想される「全国一斉学力テスト」に、私は、「参加すべきではない」と考えますが、教育長の答弁を求めます。
必要性を勘案し検討（教育長）
【教育長】
従来から、各学校が子どもたちの学習の到達度を把握し、指導方法の改善に役立てるために、平成15年度より小学校5年生と中学校2年生を対象に学習状況調査を実施している。教育委員会としては、文部科学省の調査に参加することが、名古屋の子どもたちの学力の特性を把握し、指導方法の改善に役立つのか、また、本市の学習状況調査との関係はどうかなど、本市にとっての必要性を勘案しながら、検討している。
市長は今のままでのテスト実施に疑問を呈していた
【田中議員】
また、市長は今年5月の定例会見で一斉学力テストについて、「新しい学力観に関する議論がはっきりしないままテストに行っていいのかなという思いはある」と述べ議論が必要との認識を示されました。市長は、教育に対する国家権力の介入ともいえる「全国一斉学力テスト」に対して、今でもこのようにお考えでしょうか。お伺いします。
テストに反対ではないが・・・（市長）
【市長】
今年5月の定例記者会見での「新しい学力観に対する十分な論議が必要」「自分の学習プロフィールを客観的に把握することは大切」については、今も変わりはない。私は、学習プロフィールを客観的に把握する際に、その結果のみではなく、そこに至るプロセスにおいても判断し、評価することが大切と考えます。また、そのためには、個々の児童・生徒の属性というか、本人の生活習慣、生活態度、家庭環境もふくめて、クロス集計することでよりいっそう本人のプロフィールの客観化がはかれると思っている。人は自分や他からの適切な評価によって、あるいは適切なアフターフォローによって大きく成長するきっかけを掴むことができると考えている。
従って、テストそのものに反対というわけではない。ただ、文部科学省が行う学力調査への対応は、教育委員会で十分に論議し、適切に対応をしていく。
現行は全国テストの先取りでないのか（再質問）
【田中議員】
「まだ検討している」などとやるかやらないかわからないような主体性のない答弁ですが、本市では、いままで、児童・生徒を抽出して、本市独自の学力テストを行っていました。ところが、昨年度から小5、中2の全児童・生徒を対象に、業者から購入した、学力テストを昨年・今年度と行っています。国の方針に従って全国一斉学力テストに参加するとなると、今年度受けた子どもたちは、また来年も受けることになるのではありませんか。このことは、国がやろうとする全国一斉学力テストの先取りではないのでしょうか。
教育長お答えください。
全国テストへの参加を前提としていない（教育長）
【教育長】
名古屋市が行っている学習状況調査は、児童生徒の実態を把握し指導方法の工夫改善を進めるために、平成15年から小学校5年生と中学校2年生の各2000人を抽出して実施してきた。17年度からは一人一人の調査結果をもとに、個に応じた指導方法の工夫・改善をはかるため、小学校5年生と中学校2年生の全児童生徒を対象に行っている。従って市の調査は、今回新たに文部科学省が実施する全国学力学習状況調査への参加を前提としたものでない。
（意見）全国一斉学力テストには参加すべきではない
【田中議員】
過度の競争を生み出す全国一斉学力テストには参加すべきではありません。
4．本市の就学援助について
所得基準を元に戻すべき
【田中議員】
本市では、今年度、就学援助の所得基準を357万1千円から296万8千円と約60万円引き下げ、援助が受けられる範囲を狭めました。
それによって認定率が昨年度末、15.0％でしたが、8月1日現在13.7％と大幅に下がり、約1800人も減りました。
全国的にみても、就学援助の受給者は増えておりますが、この10年間で、本市の就学援助を受ける児童生徒も、2倍に増えております。
こうした背景には父母のリストラや給与水準の低下があると指摘されています。厚生労働省の調査では、正規の雇用者の給与は04年度まで4年連続で減り続け、2000年の94％まで落ちたという結果も出ております。
そんな社会情勢にもかかわらず、本市は準要保護の縮小を行いました。
各政令市の就学援助の所得基準額を見ても、今までどおりの基準を守っている政令市があるなかで、本市では、引き下げ額が一番大きいものとなっています。その結果、給食費の滞納が増え、教師が集金の催促に追われている学校もあると聞いております。
就学援助を利用しやすくすることは、育基本法第3条「教育の機会均等」を守ることにつながります。教育の機会均等もなし崩しになっては、公教育とは呼べないのではありませんか。
経済的な差で教育環境に差をつけないように、どの子も行き届いた教育を受けさせるための就学援助は、大きな役割をはたしています。地方自治体として「教育基本法の理念」を生かし、就学援助の所得基準を元に戻すべきではありませんか。教育長の答弁を求めます。
行政評価で指摘を受け他都市の平均水準とした（教育長）
【教育長】
準要保護者の認定にあたり、一定額の所得基準を設けているが、平成15年度、16年度の行政評価で、対象範囲の見画しについて指摘を受け、平成18年度より、他の政令指定都市の平均水準とした。
5．3年生以上にも計画的に30人学級を
少人数指導より少人数宇学級を
【田中議員】
子どもたちの教育的指導は、小学校入門期だけが困難ではありません。それは、小学校高学年や中学生が加害者になる事件があとをたたない現実をみれば一目瞭然です。依然なくならない不登校は、小学校高学年や中3でピークに達しています。
思春期の子どもたちの指導は、入門期とは違った意味で難しさがあります。先生が学級の子どもたち一人ひとりに丁寧に目が行き届くようにするためには、小学1・2年生にとどまらず、3年生以上も計画的に30人学級を進めていく必要があります。
30人学級を進める際に障害となっていた、教員の確保については、非常勤講師でなく市独自の常勤講師の配置が検討できるようになりました。
本市の30人学級は、現在2年生までとしていますが、全学年に拡大しない理由として当局は「競争心がなくなる」とか、「友達が限られるから」をあげてきました。そして、3年生以上は「少人数指導」や「T．T」で対応するからよしとしています。
しかし、文科省の調査でさえ、「少人数学級（30人学級）の方が少人数指導より教育的効果がある」という結果が出ているのです。
札幌市では、小1、小2に続いて、今年から中1に35人学級が導入されました。今年度から、中学校の少人数学級の実現が28府県にのぼっています。今や、全学年への「少人数学級」の拡大は、全国的な流れとなっています。
本市でも30人学級の3年生以上拡大を計画的に進めていくべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。
3年生以上は現状のままでいく（教育長）
【教育長】
3年生以上は、学年の発達段階に合わせ、時には大勢の集団で切磋琢磨したり、時には小集団で基礎・基本を確実に身に付けたりするための指導が必要と考える。したがって、3年生以上は学級編成の基準は現状のままとし、2つの学級を3つの学習集団に分けたり、1つの学級を2人の教師で指導するティームティーチングを行ったりするなど学習場面に応じてきめ細かく対応をしたい。