主な議案に対する会派別態度
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議案名 | 各会派の態度 | 結果 | 備考 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共 | 民 | 公 | 自 | 新 | ネ | ロ | 自ク | 民ク | |||
| 名古屋市副市長定数条例の制定 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 地方自治法の一部改正で副市長の定数（三人）を定め、助役を廃止する。関係7条例を整理。 |
| 副収入役設置条例の廃止 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 地方自治法の一部改正で収入役を廃止するので副収入役も廃止。関係条例について規定を整理。 |
| 名古屋市市税条例の一部改正 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 平成19年度以後、所得税から個人市民税へ税源移譲されるので市民税の減免を50％から25％に減らす。 |
| 古屋市精神科病院に入院中の任意入院者に係る症状等の定期的な報告に関する条例の制定 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 患者の処遇に問題ありとされ、改善命令等を受けた精神科病院に入院する「任意入院者」の適切な処遇を確保するため、任意入院者に係る症状等の定期的な報告を年1回させるため。措置入院や医療保護入院には以前からあった。 |
| 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 名古屋市南部と畜場における獣畜のとさつ又は解体の検査に係る手数料を後納とする。 |
| 名古屋市介護保険条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 年金からの介護保険料を天引きに切り替える時期を年１回から６回に増やす。 |
| 名古屋市身体障害者更生援護施設条例等の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 障害者自立支援法施行令、身体障害者福祉法施行令及び知的障害者福祉法施行令の一部改正に伴い、関係条例の規定を整備。 |
| 名古屋市青少年交流プラザ条例の制定 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 青年の家４館を廃止して、「名古屋市青少年交流プラザ」を設置。使用料などを決める。 |
| 名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 南区菊住にコミュニティセンターを新設。 |
| 下之一色南部土地区画整理事業施行条例の制定 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 市事業として下之一色南部地区で土地区画整理事業を施行するため。2.4ha。23億円。減歩15％。 |
| 名古屋市一般会計補正予算（第2号） | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 補正後の額 979,587,228千円 補正額 62,621千円 後期高齢者医療広域連合の負担金。システム開発費。 |
| 財産の取得（クオリティライフ21城北用地） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 14,048.77㎡を名古屋市土地開発公社から2,651,095,673円で買い戻し。 |
| 提起 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 猪子石工場及び五条川工場の新築焼却設備工事の入札で談合を行い、損害を与えた(株)タクマに18億2700万円、三菱重工(株)に20億5800万円の損害金等の支払を求める。 |
| 訴訟上の和解 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 平成17年10月21日に提起した入札談合に係る損害賠償請求訴訟を、名古屋地方裁判所の勧告に従い被告業者１社と和解。前議会以後追加されたもの。 |
| 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 後期高齢者医療の事務を処理する広域連合を設置。広域連合議会の議員定数は34。名古屋市は9人。高齢者の負担増と差別医療をもたらす医療改悪の１つ。 |
| 当せん金付証票の発売 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 平成19年度に本市が発売する「宝くじ」の発売総額を330億円以内とする。 |
| 人権擁護委員の推薦 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | 堀由紀子（1940年生、北区。愛知学芸大音楽科卒。保護司、再任）、小林陽子（1947年生、熱田区。保護司、再任）、矢神史子（1942年生、東区。民生委員、再々再任）、栗木智法（1944年生、北区。守山区福祉部長、なごやかハウス名西施設長。新） |