議案外質問（2006年11月29日）うめはら紀美子議員
苦しまないがん治療は万能か
なぜクオリティライフ21城北に一部のがん治療に集中した粒子線装置なのか
【うめはら議員】
「苦しまないがん治療」と称し、検討が進められている粒子線治療について質問します。本年度予算では「苦しまないがん治療」に関する調査費が計上されました。そして現在、学識経験者からなる検討委員会もはじまっています。検討委員会では粒子線治療を前提に検討されていると伺っています。現在、粒子線治療に向いていると考えられるがんは、肺、肝臓、前立腺、骨軟部腫瘍、頭頚部などの6つの部位の原発性がんに加えて、単発性の転移性腫瘍です。適しているのは、がん患者の1割にすぎません。そして、消化器系のような動く臓器の治療にも適していないとのことです。
市長はこの粒子線治療施設を2004年11月に発表された「クオリティーライフ21城北」構想の整備事業に組み込もうとしています。ところが、この構想の中核となる西部医療センター中央病院は、「消化器腫瘍を重点にする悪性新生物医療を中心におく」となっています。構想に対するパブリックコメントでは、「消化器系のがんについては悪性新生物から消化器系がんだけを取りだしてのセンター設置には疑問」との市民意見にたいし、わざわざ当局は「最近のがんの動向としては依然として胃ガン、大腸がんなど消化器系のがんが大きなウエイトを占めており、消化器系のがんに重点をおいた対応を図っていく」と答えています。
そこで第1に、市長にお聞きします。昨年の市長選挙で突然粒子線治療を言い出されました。なぜ市長は、すでにパブリックコメントまで行って確定してきた「クオリティーライフ21城北」構想と矛盾するような粒子線治療の計画を入れたのかお答えください。
がんの苦しみを無くしたいと考えていたが、構想が出た当時は技術がなかった（市長）
【市長】
粒子線治療は痛みのないがん治療であり、手術に耐えられない高齢者にも適用できる治療法だ。また、体の機能が損なわれず、治療後も支障なく過ごせるという、生活の質、QOLに優れた治療法だ。だから、粒子線治療施設は、高齢社会を支える基盤施設として、クオリティライフ21城北にふさわしい。大変多くの市民ががんの治療に苦しんでおり、こうした苦しみを少しでも無くしたいという思いを、以前から強く持ってきた。この考えを、「なごや夢普請」という小冊子に発表した事があり、市会本会議でも、平成15年以降、考えを申し上げてきた。
「クオリティライフ21城北全体構想」は、平成16年に取りまとめたが、当時は、粒子線治療の研究開発の進捗状況から見て、その導入を具体の計画として取り上げられる段階にはなく、その後の研究開発の進展を踏まえ、今年度、検討委員会において、幅広く議論していただいている。
健診経費を削減しておいて、なぜ100億円の巨大施設を優先するのか
【うめはら議員】
粒子線の治療の特徴はピンポイントでがんに放射線を照射することです。小さながんを早期発見することと組み合わせてこそ、威力を発揮する治療方法です。粒子線の治療にだけ力を入れてもこの治療の良さは発揮できません。そのためにも健康診査やがん検診で早期発見が重要になっています。
ところが、過去5年間の市民の健康診査の状況をみると、検診料値上げと対象年齢引き上げで、各種の検診者は増えているどころか、乳がん検診などは減少しています。手術が難しいがん患者に対して粒子線治療が有効な対策であることは,私も充分承知しているつもりです。
しかし、報道によれば、施設建設など初期投資に85〜150億円がかかると言われています。一方で検診料の値上げなどで、がんの早期発見を困難にし、難病患者の切捨てを行いながら、なぜこの「苦しまないがん治療に」だけには、巨額の税金投入しようとしているのか。市民が納得できる理由を説明してください。
がんの予防や早期発見に努めたい（市長）
【市長】
健康診査やがん検診は、生活習慣病の予防とともに、早期発見、早期治療をすすめることが大切であり、がんの予防及び早期発見の推進に努め、市民の健康増進を図りたい。がんに罷られる市民が、今後もますます増加していくことを考えると、できるだけ早く、苦しまないがん治療が実現できるようにしたい。
なお、粒子線治療は、優れた治療法だが、現時点では、全てのがんに適用できるということではなく、こうした臨床面の特性や、医療技術が日進月歩するので、この治療の将来性という観点も含めて、現在、検討委員会において議論しているところであり、幅広くご意見を伺いながら、取り組みたい。
粒子線治療の患者数の見通しはあるのか
【うめはら議員】
患者数について、健康福祉局長におたずねします。粒子線治療は健康保険が適用されておらず、患者の自己負担額は1人あたり自費診療で約300万円程度かかります。また、治療後の5年生存率は、手術、粒子線どちらも約70％で差はないそうです。確かに手術などに比べれば苦しまない治療ではありますが、果たして300万円を投じて粒子線治療を選択する市民がどれだけいるのでしょうか。繰り返しますが対象となるのはがん患者の全体の1割にすぎません。
しかも県内では、同様の施設を愛知県の支援で民間企業が大府市内に建設を進めようとしていると聞きます。県内に2つの施設が建設される事により共倒れの懸念も指摘されています。それ程までして名古屋市が、建設を進める理由があるのか疑問です。患者数をどう試算しているのかおたずねします。
15年後には東海3県で十分見込める（局長）
【健康福祉局長】
粒子線治療の適応患者数は、平成17年現在で、名古屋市内で年間約900人と推測。また、国立がんセンターのがん統計における将来推計に基づき試算すると、平成32年には、名古屋市内の粒子線治療の適応患者数は、年間約1，300人程度になる。さらに、愛知県内及び東海3県では、平成32年に、愛知県内で年間約4，400人、東海3県で約6，800人程度と推計し、十分な患者数を見込むことができる。
巨額な整備費や運営費で採算性はいいのか
【うめはら議員】
採算性について、健康福祉局長におたずねします。粒子線治療の初期投資としての事業費、経常的な運営費への資金投資はどのように算定しているのか、また、巨額を投じても他の施策に優先して行うべきかどうか疑問を覚えます。採算性など費用対効果はどのように考えているのでしょうか。お答え下さい。
高齢者の治療には有効だ（局長）
【健康福祉局長】
粒子線治療には、陽子線と炭素線の2種類があり、既存施設の実績や、研究開発の状況から、治療装置や建物等の整備費は、陽子線では約85億円から約100億円、炭素線では約120億円から約150億円程度と試算している。運営費は、1日6時間を治療時間とした場合で、陽子線では年間約500人の治療に約13億円、炭素線では年間約800人の治療に約20億円程度と試算。
採算性など費用対効果は、できるだけ多くの患者さんを治療し、施設を有効に運用することによって、採算性は十分見込まれる。
また、粒子線治療の対象の約7割は65歳以上の高齢者と推測しており、手術に耐えられない高齢者も治療できる粒子線治療は、高齢社会の基盤施設として大きな社会的価値があり、費用対効果の観点からも意義がある。
自分勝手で、なに一つまともに答えていない（意見）
【うめはら議員】
「苦しまないがん治療」では、私が聞いたことに全く答えていません。構想の中核施設の西部医療センター病院は、消化器がん治療のセンター機能をめざすとしていたのに、なぜ消化器がんには使えない粒子線治療施設をつくるのですか。西部医療センター機能はそのままで、まったく新しい治療施設をつくるのですか。それなら構想全体をやり直す必要がありますし、市民病院再編計画も見直す必要が出てきます。市長は平成15年の本会議で触れたといわれましたが、平成16年の構想案には入っていません。
粒子線治療は、高齢者にやさしい治療だとおっしゃいました。対象患者の7割は高齢者といわれましたが、保険がきかず300万円も払える高齢者がどれだけいらっしゃるでしょうか。「苦しまないがん治療」といいますが、300万円の負担は、患者を苦しめるのです。一部の市民しか利用できない施設を市が造るのは到底納得できません。
しかも患者数の見込みで県内や東海地域の対象患者予測まで紹介されましたが、広域に患者を集めて治療する施設を本市がつくらねばならない必然性がわかりません。がんセンターを運営する愛知県や国がやるべき仕事ではないでしょうか。少なくとも県の計画があるのに、いっさい協議も連携もないのですか。
これらの問題に何一つまともに答えられませんでした。こんなことで、市民に理解が得られるはずがありません。百数十億円もの巨額の投資となる事業をこのまま進めることには納得できません。ここはいったん立ち止まって、見直しをすべきです。
保育料値上げについて
行政評価のいいなりに値上げするのか
【うめはら議員】
保育園の保育料値上げについて質問いたします。私どもが行なった「市政アンケート」では、特に20代30代の女性から「保育料が高い」という回答が多く、「これでは2人、3人と子どもが産めない」「子育て支援というが実感がわかない」という声が多く寄せられています。名古屋市の「次世代育成行動計画」には、「子どもを生み育てることの不安感、負担感」などが、解決すべき重要課題としてあげられています。その上で、「子育ての経済的負担の軽減」などの5つのアクションが提起されています。しかし現実はどうでしょうか、
名古屋市の保育料の歴史をみると、ほぼ1年おきに値上げがくりかえされています。今年度も2.7％値上げされ、子育て世代からは悲鳴が起きています。このような状況で、子どもを安心して産み育てることができるのでしょうか。
今年9月に発表された行政評価の外部評価では「他の政令市との比較において保育料水準の見直しを検討すべき」とし、本市の保育料水準にC評価が付けられました。「子ども子育てわくわくプラン」にあるように、子育ての経済的負担を軽減することが、少子化の歯止めにもつながります。保育料はこれ以上値上げすべきではありません。むしろ、引き下げることが必要です。
市長、あなたも本市の保育料はもっとひき上げろという外部評価と同じ見解でしょうか。保育料の値上は市長が定めた「わくわくプラン」の目指すものに逆行するものではありませんか。
適正な負担水準を検討する（市長）
【市長】
市の保育料は、現在、国の徴収基準に対して60％の徴収率で、指定都市の中で最も軽減を行なっている。また、平成16年度からは、18歳未満の子どもを3人以上養育する方は、第3子以降で3歳到達年度末までの子どもの保育料の無料化を実施するなど、子育ての経済的負担の軽減に取り組んでいる。名古屋市次世代育成行動計画「なごや子ども・子育てわくわくプラン」の重点事業にも掲げているように、子どもを安心して生み、育てることができるよう「子育ての経済的な負担の軽減」に取り組むことは、大変重要な課題である。
一方、平成18年度の行政評価委員会の外部評価で「他の政令指定都市との比較において、保育料水準の見直しを検討すべきである」とのコメントもいただいた。したがって、保育料の軽減は、子育て家庭の経済的な負担の軽減という観点から、継続すべき重点事業ではあるが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、その適正な負担水準は、今後も慎重に検討をしていく必要がある。
地域療育センターの使用料について
第2子、第3子の軽減制度を
【うめはら議員】
地域療育センターの使用料について質問いたします。障害を持つ子どもにとって療育センターなどの通園施設に通い適切な療育を受けることは、彼らの発達と成長にとって大変重要です。しかし通園施設に親子で通うために、両親のどちらかが仕事を辞めざるを得ないことが少なくなく、夫婦共働きを続けるのは相当困難であり、経済的な負担も大変です。ところが障害児にとって重要な役割を果たしている通園施設の使用料については、障害者自立支援法の本格実施に伴って10月から1割負担となりました。市は療育センターの使用料や食費の軽減努力はしてきましたが、これまでは応能負担で使用料は無料ないし月額数千円でした。ところが1万2千円から1万8千円へと大幅な値上げとなりました。しかも今まで兄弟で療育センターに通う場合軽減措置がありましたが、その制度もなくなってしまいました。
保育園には第2子、第3子が入所している場合、軽減制度があり、保育料は第2子が半額となり、第3子が無料になります。兄弟で1人が保育園、1人が療育センターに通う場合も負担軽減制度はないのです。こんなことが許されるのでしょうか。傷害の有無にかかわらず2人目、3人目の子育てを支援するのは当然ではないでしょうか。地域療育センターに通っている兄弟の使用料を軽減する減免制度が必要と考えますがいかがでしょうか。
子ども青少年局長、お答えください。
国で上限額が決めてある（局長）
【子ども青少年局長】
障害児通園施設の利用は、改正児童福祉法の施行で、基本的に措置から契約に移行し、利用者負担も所得に応じた負担から、サービスに応じた定率負担と食費等の実費負担へと切り替わった。その結果、主に低所得者層で大幅な負担増となったため、市では、障害児の早期療育の機会を保障する観点から、独自に保護者の負担軽減を図った。同一世帯で2人以上の方が障害児通園施設を利用している場合は、国が世帯の利用者負担月額の上限を定めており、負担額の抑制を図ることとしている。市では、早期発見・早期療育が障害児の発達や自立を促すうえで、とても大切なことであるとの認識で、国の制度も踏まえ、この10月から独自に大幅な保護者負担軽減を図った。
なぜ保育園と同じように軽減しないのか（再質問）
【うめはら議員】
地域療育センターの使用料について再質問します。
もう一度お聞きしますが、子どもが保育園に3人通っている場合、保育料は2人目が減免、3人目が無料です。地域療育センターに通う場合も、二人目三人目は保育園と同じにしてください。局長、端的にお答え下さい。
支援法が実施されたばかりだから（局長）
【子ども青少年局長】
本市独自で負担軽減ができるように6月議会で条例改正し10月から実施した。兄弟ともに療育センターに通っている場合の状況をきいたが、まだ制度が始まったばかりであり、まず今後の利用状況をしっかり見守っていきたい。
負担軽減は行うべきだ（意見）
【うめはら議員】
障害児の子育ては、親が子どもから目を離せず、ほっとする時間もありません。その上、保育園より重い財政的な負担を押し付けるのはひどいではありませんか。「プラン」には子育ての負担軽減が述べられていますが、障害児を抱える家族にとって、これでは不公平です。療育センターに通う2人目、3人目の負担軽減を求めます。