11月定例会で受理され、2月議会で審議されたもの。任期最後の2月議会のみ、会期中審査が行われます。なお 保留や打ち切りになったものは、本会議で採決は行われません。
請願番号 |
請願名(請願者) |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
共 |
民 |
公 |
自 |
新 |
ネ |
ロ |
自ク |
民ク |
平成18年第20号 |
保育料の保護者負担の増額に反対する請願(保育をよくするネットワークなごや) |
2007年度の保育料の保護者負担を増額しない |
慎重に検討する |
保留 |
教子
2007.3.15 |
平成18年第21号 |
要介護認定者に対する障害者控除対象者認定申請書の送付に関する請願(介護の充実を求める会愛知連絡会) |
要介護認定者に対し、障害者控除の制度を知らせ、障害者控除対象者認定申請書を送付する |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
財福
2007.2.16 |
平成18年第22号 |
倒壊寸前の保育園園舎の早期耐震補強工事を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) |
耐震補強工事が必要な8区、11保育園の耐震補強工事を至急実施する |
慎重に検討する |
保留 |
教子
2007.3.15 |
平成18年第23号 |
障害児保育の充実を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) |
1 障害児の保育時間に応じた保育士の配置を |
慎重に検討する |
保留 |
教子
2008.3.15 |
2 3歳未満の障害乳幼児の保育所入所を |
平成18年第24号 |
名古屋高速道路による環境破壊の緩和に関する請願(高速3号線を考える連絡会) |
1 環境基準を守る最新策を |
○ |
▲ |
▲ |
▲ |
▲ |
- |
- |
- |
- |
打切 |
都消
2007.2.13 |
2 道路に粉じん浄化装置等を |
慎重に検討する |
保留 |
都消
2007.3.15 |
3 洗濯物や布団が干せないので、何らかの助成制度を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
都消
2007.2.13 |
4 公園の街路樹が切り倒されるので、東邦ガス跡地等に大きな森を計画し、野球場等の代替施設を確保する |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
5 高速道路の出入口は住宅地を避ける |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
平成18年第25号 |
地下鉄6号線徳重駅(仮称)の整備を求める請願(緑区住民) |
1 地上の出入口は3か所以上 |
採択を要求したが、
紹介議員になった党派も
保留に |
保留 |
土交
2007.3.15 |
2 改札口は2か所以上に |
3 行政施設への通路として地下鉄通路が果たすように |
平成18年第26号 |
公的保育制度の堅持を求める請願(天白区住民) |
1(1)営利企業の保育への参入を認めず、公的責任の保育制度を守り、非営利の原則堅持を |
趣旨実現 |
打切 |
教子
2007.1.26 |
(2)公私間格差是正制度を守る |
慎重に検討 |
保留 |
教子
2007.3.15 |
2 正規職員が給食をつくる |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
教子
2007.1.26 |
3 待機児童の解消に必要な施設改善費と人件費の拠出を |
趣旨実現 |
打切 |
4(1)学童保育とトワイライトスクールを統合しない |
慎重に検討 |
保留 |
教子
2007.3.15 |
(2)助成対象児童を6年生まで拡大する |
慎重に検討 |
保留 |
(3)すべての土曜日を午前中から補助する |
慎重に検討 |
保留 |
(4)午後6時までの時間延長手当てについて、基準単価にして助成する |
慎重に検討 |
保留 |
(5)障害児の受入れ1人ごとに補助金を交付する |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
教子
2007.1.26 |
5(1)ニーズが高い地域の一時保育実施園を増やす |
慎重に検討 |
保留 |
教子
2007.3.15 |
(2)病児・病後児保育の実施園を増やす |
慎重に検討 |
保留 |
(3)休日保育園を大幅に増やし、年末保育の制度化を |
慎重に検討 |
保留 |
(4)公立園の早朝保育時間を午前7時30分からに |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
教子
2007.1.26 |
(5) ア 3歳未満の障害児も入所できるよう人的配置及び財政支援を |
慎重に検討 |
保留 |
教子
2007.3.15 |
イ 希望する障害児が入所できるよう受入数を増やし、必要なら保育時間を延長する |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
教子
2007.1.26 |
平成18年第27号 |
国民健康保険・介護保険・福祉医療制度の改善を求める請願(愛知県社会保障推進協議会) |
1 国民健康保険料の引上げや減免制度の改悪をしない。資格証明書を発行しない。 |
慎重に検討 |
保留 |
財福
2007.3.15 |
2 軽度の要介護認定者に対する車いすや介護ベッド等の貸与を独自に継続する。食費や居住費の自己負担に対する独自の助成を。 |
3 障害者医療費無料制度の所得制限を廃止し、精神障害者保健福祉手帳2級・3級所持者を障害者医療費助成制度の対象に加える |
平成18年第28号 |
福祉医療制度の改善を求める請願(*27号の関連)(愛知県社会保障推進協議会) |
乳幼児医療費助成制度の対象を小学校卒業までに拡大し、所得制限を廃止する |
慎重に検討 |
保留 |
教子
2007.3.15 |
平成18年第29号 |
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願(愛知保育団体連絡協議会) |
1 認定こども園を認めない。営利企業の参入を認めない |
市の仕事ではなく、趣旨実現 |
打切 |
教子
2007.1.26 |
2 公的責任を堅持し、公立保育所の民営化をしない |
慎重に検討 |
保留 |
教子
2007.3.15 |
3(1)保育所予算を削減しない |
慎重に検討 |
保留 |
(2)認可保育所の新設や増設で定員を増やし、待機児童の解消を |
慎重に検討 |
保留 |
(3)2004年度から有料化したB階層の保育料を無料にし、保育料を値下げする |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
教子
2007.1.26 |
(4)認定年齢の弾力化、補助単価引上げ、長時間対応等、障害児保育の拡充を |
慎重に検討 |
保留 |
教子
2007.3.15 |
(5)給食調理は正規職員で行い、嘱託化を見直す |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
教子
2007.1.26 |
(6)民間社会福祉施設運営費補給金制度の拡充を |
慎重に検討 |
保留 |
教子
2007.3.15 |
(7)病後児保育の定員や実施施設を増やす。病後児保育の実施施設に補助を |
慎重に検討 |
保留 |
(8)休日保育・一時保育を拡充し、公立園も実施する |
慎重に検討 |
保留 |
(9)託児室への補助を家庭保育室と同額とする |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
教子
2007.1.26 |
(10)託児室の認可に公有地の貸与等の検討をする |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
(11)認可外保育施設に最低基準を守らせ、認可との格差を埋める施策を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
教子
2007.1.26 |
(12)学童保育の助成金を実態に合わせて増額する |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
(13)学童保育の補助対象時間を1日6時間以上に |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
請願番号 |
請願名(請願者) |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
共 |
民 |
公 |
自 |
新 |
ネ |
ロ |
自ク |
民ク |
平成15年第22号 |
子どもたちが健やかに育つために北区に延長保育実施園をふやすことを求める請願(北区住民) |
2 新園建設か増築で待機児童解消を行う。 |
見守る |
保留 |
教子
2007.3.15 |
平成15年第31号 |
高等学校に障害児学級を設置することを求める請願(高校に障害児学級をつくる会) |
高等学校に障害児が入学できるコース又は学級を早急に設置すること。 |
慎重に検討する |
保留 |
教子
2007.
3.15 |
平成15年第38号 |
妊産婦健診の無料回数を今よりふやすことを求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
妊産婦健診の無料回数を今よりふやす |
慎重に検討する |
保留 |
教子
2007.3.15 |
平成15年第39号 |
教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書提出に関する請願(憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会) |
教育基本法の改正ではなく、その理念を実現する |
国会で決着ずみ |
打切 |
教子
2007.3.15 |
平成15年第41号 |
政務調査費の交付に関する条例の改正を求める請願(名東区住民) |
政務調査費の収支報告に領収書等の添付などを条例化する |
慎重に検討する |
保留 |
総環
2007.3.15 |
平成15年第50号 |
苗代学区に就学まで入所できる保育園の設置を求める請願(名古屋市立苗代保育園父母の会) |
苗代学区に0歳から就学まで入所できる保育園を |
慎重に検討する |
保留 |
教子
2007.3.15 |
平成15年第51号 |
道路清掃談合汚職事件の真相究明のための調査特別委員会の設置を求める請願(名東区住民) |
調査特別委員会の設置を |
慎重に検討する |
保留 |
総環
2007.3.15 |
平成15年第55号 |
障害児教育の充実を求める請願(障害児教育の充実を願う連絡会議) |
1 希望者1人でも小・中学校の障害児学級新設を |
出し直すため
取り下げ |
取り下げ |
教子
2007.1.25 |
2 障害に合わせた障害児学級の設置や市独自の肢体不自由学級を新設。同性介助を原則に |
3 普通学級への在籍には職員配置や生徒数を減らすなどの配慮を。介護職員等の配置を |
4 市独自で養護学校の新設を |
5 障害児学級・障害児学校にクーラーを |
6 障害児教育予算の大幅増を |
平成15年第56号 |
港養護学校の教育条件の充実を求める請願(中島郡祖父江町住民) |
1 名古屋市立の肢体不自由養護学校を名古屋市東部に |
見守る |
保留 |
教子
2007.3.15 |
2 障害児教育の予算増を |
平成16年第4号 |
障害者(児)福祉の充実を求める請願(愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会) |
4 無認可作業所・グループホームへの耐震化補助制度を |
慎重に検討する |
保留 |
財福
2007.3.15 |
平成16年第8号 |
子どもと親が安心できる30人学級を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
すべての小学校2年生以上を30人以下学級に |
慎重に検討する |
保留 |
教子
2007.3.15 |
平成16年第10号 |
名古屋市の小中学校の教科書採択に関する請願(新しい歴史教科書をつくる会) |
3 近隣諸国条項の削除を求める意見書を |
見守る |
保留 |
教子
2007.3.15 |
平成16年第17号 |
教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書提出に関する請願(自由法曹団愛知支部) |
1 教育基本法の見直し・改正を拙速に行わない |
国会で決着ずみ |
打切 |
教子
2007.3.15 |
2 教育基本法を学校や社会に生かす施策を進める |
平成16年第26号 |
守山市民病院の整備を求める請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) |
守山市民病院を今後とも災害医療活動拠点と位置づけ、必要な整備を |
慎重に検討する |
保留 |
財福
2007.3.15 |
平成16年第27号 |
真の特別支援教育の実現を求める請願(障害児教育の充実を願う連絡会) |
1 養護学校の予算確保を |
出し直しのため
取り下げ |
取り下げ |
教子
2007.1.27 |
2 通常学級のLD、ADHD、高機能自閉症等の子への教員配置、巡回指導、教室の設置を |
3 障害に応じた障害児学級設置を |
4 障害児教育諸学校がセンター機能を果たすよう教員配置を |
5 小・中・高校の30人以下学級を |
平成17年第3号 |
子どもと親が安心できる少人数学級の実現を求める請願(子どもと親が安心できる30人学級を求める会) |
1 小、中、高、養護学校で計画的に少人数学級を実施する |
慎重に検討する |
保留 |
教子
2007.3.15 |
平成17年第5号 |
消費税率引き上げに反対する意見書提出を求める請願(消費税をやめさせる愛知連絡会) |
消費税率引き上げに反対する意見書提出を |
慎重に検討する |
保留 |
財教
2007.3.15 |
平成17年第9号 |
介護保険制度の改善を求める請願(介護の充実を求める会愛知連絡会) |
3 高齢者保健福祉として介護予防や老人検診等の拡充を |
慎重に検討する |
保留 |
財福
2007.3.15 |
平成17年第10号 |
乳幼児医療費無料制度に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
義務教育終了まで医療費無料に、当面小学校卒業まで拡大を |
慎重に検討する |
保留 |
教子
2007.3.15 |
平成17年第13号 |
政務調査費等の議会経費の見直しに関する請願(名古屋・革新市政の会ほか) |
1 政務調査費の全面公開を |
慎重に検討する |
保留 |
総環
2007.3.15 |
2 日額1万円の費用弁償廃止を |
3 任期中1回の海外視察の廃止を |
平成17年第16号 |
学童保育制度の拡充を求める請願(名古屋市学童保育連絡協議会) |
1 土曜日の午前中も補助を |
43人が紹介議員になりましたが
「保留」に |
保留 |
教子
2007.3.15 |
2 小学校4・5・6年生まで助成を |
平成17年第20号 |
地下鉄日比野駅西側出入口(2番出入口、3番出入口)に上りエスカレーターを設置することを求める請願(熱田区住民(8800名)) |
地下鉄日比野駅2番出入口、3番出入口に上りエスカレーターの早急な設置を |
慎重に検討する |
保留 |
土交
2007.3.15 |
平成17年第22号 |
障害者自立支援法の施行に際して、障害福祉サービスの拡充を求める請願(きょうされん愛知支部) |
3 小規模作業所の移行では、公費水準を引き上げる |
慎重に検討する |
保留 |
財福
2007.3.15 |
4 小規模作業所及び重症心身障害児小規模通所援護事業の補助制度の拡充を |
5 地域活動支援センターは、最低定員を5名にし、介護給付と同水準の補助を |
6 現行法定施設の移行は、現行の支援費水準を維持する |
7 現行グループホームは、これまでの生活を維持できるように |
平成17年第23号 |
公的保育制度の堅持を求める請願(天白区保育団体連絡協議会) |
3 (1) 学童保育の助成対象児童を4・5・6年生まで拡大を |
出し直すため
取り下げ |
取り下げ |
教子
2007.1.26 |
(2) 学童保育所のすべての土曜日も午前中から補助する |
(2) 病児・病後児保育の制度化 |
(3) 休日・年末保育の実施を |
平成17年第24号 |
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願(愛知県保育団体連絡協議会) |
2 公的責任を堅持し、民営化をしない |
出し直すため
取り下げ |
取り下げ |
教子
2007.1.26 |
(2) 新・増設で待機児の解消を |
(7) 病後児保育を拡充し、実施園には助成を |
(8) 休日保育実施園に補助を |
平成18年第9号 |
パートタイム労働者等の均等待遇の実現を求める意見書提出に関する請願(愛知県労働組合総連合) |
1 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律を、実効性あるものに改正を |
慎重に見守る |
保留 |
経水2006.8.25 |
2 パートタイム労働に関する条約の早期批准を |
平成18年第16号 |
障害者の福祉・医療・補装具等に係る利用料の軽減措置を求める請願(愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会) |
3 地域生活支援事業は応能負担とする |
みまもる |
保留 |
財福
2007.3.15 |
5 小規模作業所の補助金の増額を |
平成18年第17号 |
学童保育制度の拡充を求める請願(名古屋市学童保育連絡協議会(161,284名)) |
(1)障害児受入れ1人から補助金を交付し、補助金の増額を |
みまもる |
保留 |
教子2007.3.15 |
(2)国・県・市の施設や土地の積極的な利用促進を図り、その土地の確保を名古屋市の責任において行う。また、民地を有償で借りる場合は補助金を |
(3)午後6時までの時間延長手当は、大規模育成会には2人分助成を |
(4)指導員の補助単価を上げる |
陳情番号 |
陳情名(陳情者) |
陳情項目 |
各会派の態度と結果 |
備考
(委員会) |
共 |
民 |
公 |
自 |
新 |
ネ |
ロ |
自ク |
民ク |
平成18年第17号 |
港区東茶屋三丁目の新斎場建設計画の即時白紙撤回を求める陳情(東茶屋の将来を思う会) |
港区東茶屋三丁目の新斎場建設計画を即時白紙撤回する |
聞きおく |
財福
2007.2.16 |
平成18年第18号 |
港区東茶屋三丁目の新斎場建設計画の白紙撤回を求める陳情(港区住民) |
港区東茶屋三丁目の新斎場建設計画を原点に戻し、白紙撤回する |
聞きおく |
財福
2007.2.16 |
平成18年第19号 |
新斎場建設計画の撤回を求める陳情(港区住民) |
地元に受け入れられない港区東茶屋三丁目の新斎場建設計画を撤回する |
聞きおく |
財福
2007.2.16 |
平成18年第20号 |
地元住民に理解されていない新斎場建設計画に反対する陳情(港区住民) |
1 港区東茶屋三丁目の新斎場建設計画を即撤回する
2 港区潮風町の市がごみ処分場の建設を計画している場所又はその周辺の適地に斎場を建設する |
聞きおく |
財福
2007.2.16 |
平成18年第21号 |
名古屋市第2斎場に関する陳情(港区住民) |
地元住民の同意のない新斎場建設計画を即撤回する |
聞きおく |
財福
2007.2.16 |
平成18年第22号 |
地元住民に受け入れられない新斎場建設計画に反対する陳情(港区住民) |
地元住民に受け入れられない新斎場建設計画を見直す |
聞きおく |
財福
2007.2.16 |
平成18年第23号 |
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書提出に関する陳情(中川区住民) |
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策をする |
採択 |
経水
2007.1.29 |
平成18年第24号 |
特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置の実施凍結を求める意見書提出に関するに関する陳情(愛知中小企業家同友会) |
1 特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限(法人税法第35条)の実施の凍結を求める意見書を
2 特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限について、法人税法第35条の廃止を含め、再度慎重な議論をされるよう政府と国の関係機関に要請する |
聞きおく |
財福
2007.2.16 |