2007年2月定例会　個人質問（3月6日）　山口きよあき

「環境首都」にふさわしい自動車公害対策を

自動車公害の現状をどう認識しているのか

【山口議員】
ぜん息の子どもが増えています。学校保健統計によるとこの10年間に倍増です。原因は単純ではありませんが、大気汚染、とりわけ自動車が主な発生源の二酸化窒素＝NO₂、浮遊粒子状物質＝SPMの増大も要因のひとつです。

大気環境学会にも「ぜん息の子どもが多い地域は、NO₂の発生が多い地域と相関関係にある」、「SPM濃度の年平均値と小学生のぜん息被患率にも相関関係がある」などの調査研究が報告されています。

名古屋ではどうでしょう。25年前に比べて小中学生では約5倍に増え、いまや小中学生の22人に1人がぜん息。全国平均の約1.5倍の高い発症割合です。

少し細かく見ていくと幹線道路沿いで発症率が高いことに気がつきます。

市民団体による3年おきのNO₂測定でも、幹線道路沿いの汚染濃度が高い傾向が顕著です。昨年秋の市民団体の調査では、港区、南区だけでなく熱田区や西区の幹線道路沿いでも環境基準を上回る高い濃度が観測されています。NO₂濃度は改善が進んでいるとは言えません。

ところが名古屋市では1988年に公害指定地域を解除した後、新たな認定患者の発生を認めていません。大気汚染による健康影響調査もやめてしまいました。

しかしその後、いわゆる「あおぞら裁判」＝名古屋南部公害訴訟をはじめ西淀川、川崎、尼崎、東京など各地の大気汚染裁判では、自動車排気ガスによる健康被害を認める判断があいついでいます。

そこで環境局長にまず、本市の自動車公害の現状認識をうかがいます。

二酸化窒素は環境基準を達成していない測定局がある（局長）

【環境局長】
平成17年度の常時監視結果で、二酸化窒素は、自動車排出ガス測定局12局中11局で環境基準を達成し、浮遊粒子状物質は、12測定局全てで達成した。

過去10年間をみると、浮遊粒子状物質の環境濃度は減少傾向にあるが、二酸化窒素の環境濃度は横ばい、環境基準を達成していない測定局があるので、なお一層の改善が必要である。

ぜん息の増加と自動車公害との関係の調査をせよ

【山口議員】
また裁判の判決も踏まえて、あらためて、ぜん息の増加と自動車公害との関係を調査する必要があると考えますがいかがですか。

国の調査や動向を見守る（局長）

【環境局長】
現在、国で大気汚染が健康に及ぼす影響について、科学的・医学的な関係を明らかにするため「環境保健サーベイランス調査」と「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査（そらプロジェクト）」を全国的規模で行っている。

本市域では、「環境保健サーベイランス調査」は港区・南区、「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査（そらプロジェクト）」は国道23号・302号などの幹線道路沿いが対象となっている。市は、これらの調査研究に協力しつつ、国の動向を見守りたい。

メーカー・国・自治体の三者による新たな被害者救済制度をつくれ

【山口議員】
いま東京あおぞら裁判では、東京都が注目すべき提案を行いました。

それは「大気汚染による健康被害者の救済と自動車排出ガス対策の強化を早急に実施することが行政本来の使命である」ことから、「大気汚染の根本的な原因は国の自動車排出ガス規制の怠慢にある」と国の責任をきびしく指摘しつつ、自動車メーカーにも「高度で成熟した自動車文明社会を築くために欠かせない企業の社会的責任を担う見地から」それぞれ被害者救済への協力を求めるというものです。

私がとくに注目するのはメーカーの姿勢です。東京都の提案に対し、因果関係の検証にこだわるよりも、社会的責任を認めて現実的な解決策に応じようとする変化も若干見られるようです。

トヨタ自動車の渡辺かつあき社長も1月の中日新聞のインタビューで次のように言っています。

「技術陣は排ガスをゼロにするにはどうすればいいか一生懸命、研究を重ねている・・・ただ自動車の技術のみでは不十分・・・高速道路は、環境に配慮してすべて地中化する（など）・・今後は街づくりを含めてモビリティ＝（移動）全般を考える会社にならないといけない・・」

市長、自動車産業が主要産業のひとつである本市を環境首都にしたいのならば、まず自動車公害の根絶です。自動車産業が盛んな名古屋だからこそ、道路公害の発生を許さず、全国の被害者救済のモデル都市になる責任と資格がある、と私は思いますがいかがでしょうか。市長、あなたがリードをとり、メーカー・国・自治体の三者による公害被害者救済の制度を設けるべきではありませんか。

小児ぜん息から成人ぜん息への移行期の患者について検討する（市長）

【市長】
自動車公害対策を推進するために、市では、国・県などの関係行政機関や事業者団体で構成する「名古屋市自動車公害対策推進協議会」を組織して、発生源対策、交通量対策、交通流対策などを総合的かつ計画的に進め、大気汚染による健康被害の予防と回復を図るための環境保健事業の積極的な推進も努めている。

東京大気汚染訴訟控訴審における和解協議は、現在、東京都の提案によるぜん息患者への医療費助成制度で、国、自動車メーカー等との協議が進められている。東京都と本市の大気汚染に占める自動車による排出量割合の相違もあり、今後の協議の進展等を注視したい。

自動車公害対策を一層推進していくとともに、小児ぜん息から成人ぜん息への移行期の患者に対する環境保健事業について検討したい。

港区への高速道路延伸にともなう環境対策の強化を

【山口議員】
本市の「第2次地球温暖化防止行動計画」には部門別の二酸化炭素＝CO₂排出状況が紹介されています。名古屋市の大きな特徴は運輸関係の割合が大きいことです。全国では部門別排出量の20％ですが本市では実に30％をしめ、最大のCO₂排出部門です。さすが自動車のまちですね。

市内の車両通行量はどうか。国の「道路交通センサス」調査によると、いま再び上昇傾向です。とくに高速道路通行量の伸びが目立ちます。道路建設は車を呼び込みます。車の通行量を増やす道路建設を続けることは、環境首都をめざす市長の言明とも矛盾するのではないでしょうか。

ところがいま港区では、高速4号線の延伸工事が始まっています。名古屋南部地域は大気汚染の裁判を闘った地域です。国道23号沿線の大気汚染は改善されず、市の環境測定でも南区や港区の観測データは深刻な数値が続いています。

加えていま、貿易の伸びに伴い名古屋港が一大物流拠点になりつつあります。取り扱うコンテナ個数は1997年の149万から2006年には約251万へと10年間で約1.6倍、100万個も増えました。だいたいコンテナ1個につき、大型のディーゼルトレーラー1台が港まで往復します。大気汚染発生源のディーゼル車が次から次へと名古屋港へ入ってくる深刻な状態です。

この地域へ高速道路をつくることは、環境対策上、問題がありすぎます。

いまでも大気汚染が深刻な23号線と都市高が交差します。しかも本市の緑比率が年々低下しているなか、港北公園、木場中央公園、木場南公園を串刺しにするコースに建設され、樹木が数千本も切られます。さらに高層住宅街のまんなかにランプをつくる。とても環境に配慮した計画とは言えません。

この高速道路の建設で、伐採される樹木もふくめてCO₂はいくら増えるのか、せめて道路沿線にCO₂排出量に見合う以上の緑を増やすべきです。少なくとも騒音と排ガスの被害を減らすため、高速道路にフタをするつもりで遮音壁を設置し、ランプの場所も住宅街から離すべきです。以上、環境局長に聞きたい質問ですが、高速道路を所管する住宅都市局長の答弁を求めます。

環境基準は達成可能であり今できる対策を行う（局長）

【住宅都市局長】
二酸化窒素は、環境影響評価で環境基準が達成可能であると予測・評価され、浮遊粒子状物質や二酸化炭素も、渋滞の緩和や、交通流の円滑化などで排出量の大幅な削減が期待される。

騒音問題は、低騒音舗装の敷設や遮音壁の設置などの対策で、環境基準が達成できる。

公園は、現在の機能を、最大限、復旧できるよう、公園管理者と調整を図っている。

ぜんそく対策に、せめて環境目標値の達成を（再質問）

【山口議員】
環境局長に再質問します。

アレルギー学会によるとぜん息の要因は多様だという答弁でした。アレルギー体質の子どもが増えている、これはみなさんが実感しています。その一方で大気汚染の有無による地域差も確かにあります。つまりアレルギー体質など、汚染物質に対する感受性が強い、敏感な人々が増えており、従来よりもわずかな汚染物質を浴びただけで発症するようになってきたのです。

だからわざわざ名古屋市でもNO₂ では0.06ppmという環境基準の上限だけでなく0.04ppmという環境目標値を定めたのではありませんか。この0.04の環境目標値を超えた地域では全国平均より高い5％越えるぜん息の発症率が見られる、との調査結果も学会に報告されています。

逆に言えば、本市が自ら定めた環境目標値を達成すれば、子どものぜん息発症率をうんと改善できる可能性が高いのです。局長は環境基準についてしか答弁がなかった。

再度うかがいます。市の17ヶ所の一般測定局、12ヶ所の自動車排ガス測定局ではこの環境目標はクリアしていますか。環境基準ではなく環境目標値をクリアすることが、ぜん息患者の増大を食い止めるためには不可欠と考えますがお答えください。

目標の達成に向けて努める（市長）

【市長】
平成17年度の環境目標値の達成状況は、市内の一般環境大気測定局17局中3局で達成し、自動車排出ガス測定局12局では全ての測定局で達成できませんでした。

本市は、平成18年7月に第2次名古屋市環境基本計画を策定し、その中で、二酸化窒奉の環境目標値は、平成22年度に50％以上の大気汚染常時監視測定局で達成することを目指すという目標を掲げている。市としては、自動車排出ガス対策をはじめ、法・条例に基づく工場等の規制などを継続実施し、目標の達成に向けて努める。

「環境首都なごや」が泣く（意見）

【山口議員】
市長、名古屋の空気はきれいになっていません。いまの局長答弁でもはっきりしました。29局中26局が環境目標未達成。9割が未達成ですよ。ぜん息の子ども達を救うためにも、まず市が自ら定めた環境目標を100％達成することです。「環境首都なごや」と胸を張るのはその後にしていただきたい、

ところが高速道路を所管する住宅都市局長の答弁は、高速道路をつくり車がスムーズに流れれば、CO₂もSPM も改善する、NO₂も環境基準は達成できる、だから道路はつくる、というものでした。

道路つくってどうなりましたか。車の通行量は増え、NO₂は改善されず、CO₂ は増えているのが現実ですよ。

先日、本会議で市長は、運輸関係のCO₂排出が多いことに関わって「市民にはできるだけ車の利用を控えていただきたい」と答弁しましたね。道路はどんどんつくるけど「車には乗らないでね」とお願いする。矛盾していると思いませんか。

高速道路の環境基準は達成可能と言い切りましたが、その予測は、6万台の車が時速70kmで走る想定です。既存の高速、時速70kmで走っていますか。

おまけに高速2号線では、8万台の予測が現実は12万台、とくに平面街路が予測よりうんと増えています。こんな想定は信用できません。

市のは排ガス測定局で、環境基準の0.06ppmさえ達成できない所が一ヵ所あります。どこでしょう。南区の元塩公園、23号線と都市高速道路が交差するすぐ北の測定局です。ここと同じ状況が高速道路の延伸で、こんどは港区にもつくられるのです。

少なくともNO₂に関して、0.06の環境基準ではなく、0.04の本市の環境目標を、国やメーカーとも協力しながら、まずクリアする。高速道路の環境対策でも、環境目標が達成できない計画は認めない。「環境首都なごや」と市長が言うのなら、せめてこれくらいの強い決意で環境行政、道路行政を抜本的に見直すよう強く要望します。

国民健康保険について

滞納者の状況をつかんだのか

【山口議員】
次に、国民健康保険について健康福祉局長にうかがいます。

保険料が高すぎます。今度は税制「改正」による住民税の引き上げでさらに保険料が上がります。これでは滞納者がますます増えるだけです。

ところが国は2000年に、滞納者から保険証を取り上げ、代わりに医療機関では10割を支払う資格証明書の発行を義務化しました。保険証の取り上げは各地で、手遅れで死亡するケースまで生み出す深刻な社会問題となり、国民皆保険制度を空洞化させています。

そのなかで本市は、全国に誇れる保険料減免制度の活用や、国保推進員の努力などにより2005年度では、14政令都市中、資格証明書の発行は18件と最小ですが、保険料収納率では上から3番目と健闘しています。

ところが昨年8月、市は、滞納が長期に渡り一定額以上になった市民に対し、その事情も聞かぬまま、いきなり長期滞納者認定通知を1546通おくりつけました。そして12月には、2月中に何とかしないと、保険証を返させ、資格証明書をおくると通告しました。

これまでの資格証明書の発行では、すべて滞納者と接触をはかり、個々の事情も把握した上で、慎重に保険証から切り換えていました。今回は、滞納者を訪ね、事情を聞く努力はつくされたのでしょうか。

3月になりました。何人から保険証をとりあげ、資格証明書を発行したのか、その際、個々に面接したうえで発行したのか、それとも会わぬまま一方的に送付したのか、お答え下さい。

解決できなかった681世帯に資格証明書を送付した（局長）

【健康福祉局長】
昨年8月に、1年以上経過した高額な滞納保険料がある世帯のうち、納付相談の経過を踏まえて1，546世帯を長期滞納者と認定し、「長期滞納者認定通知書」を送付。あわせて災害や病気など保険料を納めることができない事情を聞くための書類も送付した。昨年12月には、解決に至らなかった1，002世帯に事情をもう一度聞くための「弁明書」の提出を求めた。その後も電話や文書、訪問による催告など様々な働きかけを重ね、結果として、連絡のなかった408世帯を含め、解決に至らなかった681世帯に3月初めに資格証明書を送付した。資格証明書を発行した世帯にも、引き続き連絡がいただけるよう粘り強く働きかけを続ける。

資格証の発行は滞納者との縁切り宣言だ（再質問）

【山口議員】
私は新聞報道でも「資格証の発行は滞納者との縁切り宣言になる」との市の見解を読みました。資格証の発行は収納率の改善には役立たない、という意味だと思います。私もそう思います。この見解に変わりはありませんか。局長の答弁を求めます。

負担の公平及び保険料収入の安定確保から（局長）

【健康福祉局長】
国民健康保険料の収納率は、低下傾向に歯止めがかかり平成16年度・17年度と回復基調にあり、18年度もさらに前年度を上回る見込み。しかし、収納率は92％台とまだ低い水準で、毎年50億円を超える多額の滞納が発生している。

被保険者間の負担の公平及び保険料収入の安定確保の観点から、滞納世帯には、今後も短期保険証を活用した納付相談を中心に収納対策を進める一方、支払い能力がありながら、保険料を支払わない方には、引き続き滞納整理をきちんと進めていく。

なお、今回の資格証明書の発行に至るまでの取組みで、現時点でおよそ3，500万円の収納効果があった。

高すぎる保険料こそ是正を（意見）

【山口議員】
国保の保険証を681人から取り上げた。しかもそのほとんどが結局、滞納者と会えないままの見切り発車です。

資格証の発行では収納率が改善しない、これが全国各地の教訓です。局長も「納付相談が収納対策の中心」と言いました。滞納者のなかに多重債務を抱えたまま困っている人はいなかったのでしょうか。

資格証の発行は、やはり滞納者との縁切り宣言、ますます滞納者の足を役所から遠ざけるだけです。滞納が多いと言うのなら、高すぎる保険料こそ是正すべきです。

これでは市民の医療と健康は守れません。何かあってからでは遅いのです。私は、資格証明書の大量発行を即時、撤回するよう強く要望しておきます。

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