請願・陳情（6月議会に受理されたもの）

　本年から開始するとされている日豪ＥＰＡ（経済連携協定）／ＥＴＡ（自由貿易協定）交渉において、オーストラリア政府は、農産物も含む関税撤廃を強く主張すると見られている。オーストラリア政府の要求どおり、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、牛肉、乳製品、小麦、砂糖の主要４分野で約8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、２兆円から３兆円規模となるとされている。
　また、食料自給率は30％台に低下するなど、日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになる。
　さらに、昨年、干ばつによって大減産となったように、オーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねない。
　私たちは、日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に当たり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなどの対策を求める。

　ついては、貴議会が次の事項を内容とする意見書を政府関係機関に提出するとともに、その内容の実現に向けて強力に働きかけるようお願いする。

1. 日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に当たっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断すること。
2. 農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。

　平成18年12月25日にイオン株式会社からマックスバリュ太閤店新設の届出がなされたのに続き、届出書が縦覧され、平成19年2月19日に大規模小売店舗立地法に基づく地元説明会が開かれた。高齢化した閑静な住宅地域への24時間営業の大規模店舗の進出は、犯罪の多発や眠らない町のいびつな生活を生み出すことになり、計画地が病院の前にあるだけに安易に認めるわけにはいかない。同時に、地元商店街や公設市場への壊滅的打撃や町壊しにもつながり、安全、安心のまちづくりのためにも24時間営業はやめてほしい。
　また、平成26年度に整備を終える都市計画道路椿町線は、今年度中に事業認可の手続に入ることが明らかであるのに、駐車場を横切る椿町線を図面に落とさず、「いつになるかわからない」、「届出内容の説明会だ」という理由で、都市計画道路を無視した形で店舗展開を説明したのでは納得がいかない。住民が説明を求めてから都市計画道路についての存在と対応を明らかにしたイオン株式会社は、周辺に駐車場を求めるか、立体駐車場をつくるか、店舗縮小かの方向を示したものの、実現性は乏しく、会社としてどうするかは決まっていない。一方、店舗継続の意思も示したが、テナント募集を６年契約にするなど、撤退の方向が選択肢として考えられる。しかも、道路にかかる駐車場があるため、撤退に当たり税金による営業補償が発生するのは、住民感情として受け入れられない。
　さらに、計画地は病院の駐車場と向かい合っているところ、片側1車線、幅員15メートルの生活道路との出入りに右左折の規制がないため、間近にある信号の影響で渋滞はさらにひどくなり、救急車の走行にも支障を来すことが予想され、学校や保育所も近く、立地上の難点を考えれば申請時にチェックすべきであり、再検討を求めたい。深刻な住民の声として、大規模小売店舗立地法に基づく意見書を延べ627件提出した。

　ついては、マックスバリュ太閤店の出店見直しのため、次の事項の実現をお願いする。

1. 都市計画道路を前提とした店舗計画の再提案と説明会の開催を指導すること。
2. 安全、安心のまちづくりのために、24時間営業をやめるように指導すること。
3. 渋滞による救急車の走行妨げや住環境への影響を考え、出店の見直しを指導すること。

　学校が週5日制になり、土曜日は多くの学童保育所が午前中から開設している。厚生労働省は土曜日に開設することを前提に補助の基本額を増額したが、名古屋市の学童保育所への補助は、夏休み期間中等を除き、多くの土曜日について、いまだに学校が土曜日に授業を行っていたときの午後１時からの補助のままとなっている。
　小学校４年生・５年生・６年生を放課後児童健全育成事業の対象児童にすることに関して、厚生労働省は、2001年12月20日に雇用均等・児童家庭局育成環境課長が、「放課後児童のおかれている実情を勘案し、小学校（盲・聾・養護学校も含む。）に就学している４年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたい。」という通知を出し、2005年には実施要綱に、「その他健全育成上指導を要する児童（盲・聾・養護学校の小学部の児童及び小学校４年生以上の児童）」という文言で明記された。社会環境の変化からも、高学年になったからといって、安心して子どもだけで留守番できなくなっている。学童保育所のような安全な所で、安心して生活できることが必要である。

　ついては、次世代を生み育てていく社会の一環として、学童保育を必要とする子どもが全員入所できるよう学童保育施策を充実させるため、次の事項の実現をお願いする。

1. 保護者負担を軽減し、学童保育を必要とする家庭の子どもが学童保育を利用できるよう、現行制度を改善すること。
   （1）すべての土曜日について、長期休業日と同様に、実態に即して午前中から補助をすること。
   （2）助成対象児童を小学校の４年生・５年生・６年生まで拡大すること。特に、児童福祉法にも明記されている「おおむね10歳」に当たる小学校4年生までは、早く拡大すること。

※紹介議員　　うめはら紀美子　わしの恵子　さとう典生　江上博之　山口きよあき　くれまつ順子　かとう典子　田口かずと（以上共産）　久野浩平　吉田伸五　うえぞのふさえ　加藤一登　田中里佳　鎌倉安男　山本久樹　梅村麻美子　岡本やすひろ　斎藤まこと　小川としゆき　日比健太郎（以上民主）　ふじた和秀　中川貴元　中里高之　岡本善博　水平かずえ　岩本たかひろ（以上自民）　横井利明　浅井日出雄　伊神邦彦　工藤彰三　坂野公壽（以上名自）　とみた勝ぞう（社民）　のりたけ勅仁（民ク）

　2006年6月の国会で成立した医療制度改革関連法では、医療療養病床25万床及び介護療養病床13万床で現在38万床ある療養病床について、2012年3月までに、医療療養病床を10万床削減するとともに、介護療養病床13万床を全廃して、15万床まで削減しようとしている。
　2006年6月の国会で成立した医療制度改革関連法では、医療療養病床25万床及び介護療養病床13万床で現在38万床ある療養病床について、2012年3月までに、医療療養病床を10万床削減するとともに、介護療養病床13万床を全廃して、15万床まで削減しようとしている。
　そして、その具体化が都道府県に任され、各都道府県において、療養病床の廃止・削減計画ともいえる地域ケア体制整備構想が2007年秋までに、医療費適正化計画が2008年3月までに作成されようとしている。
　現在、特別養護老人ホームの待機者が34万人に上っているにもかかわらず、療養病床23万床を廃止・削減することは、高齢化が進む日本社会で、医療や介護を必要とする患者・利用者から療養し、介護を受ける場を奪うものであり、さらなる介護難民、療養難民を生み出す深刻な問題である。

　ついては、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国及び県に提出されるようお願いする。

1. 療養病床の廃止・削減を行わないこと。

　2006年6月の国会で医療制度改革関連法が成立し、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が2008年4月から実施される。この制度は、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が運営し、原則、対象者全員から医療保険料を徴収し、また、診療報酬体系も74歳までの高齢者とは別立てとするなど、独立した医療制度となる。愛知県でも広域連合が設立され、2008年4月からの実施に向けて保険料等の関連条例が制定されようとしている。
　しかし、この制度には、広域連合間で保険料に格差が生じること、まったく所得がなくても保険料が賦課され、現在扶養されている後期高齢者からも保険料が徴収されること、年間18万円以上の年金があれば年金から保険料が天引きされること、保険料を長期にわたって滞納した場合、資格証明書が発行されること、診療報酬に病気ごとの包括払い制が導入されようとしており、必要な医療を受けられなくなるおそれがあることというような間額点があり、75歳以上の県民の命と健康が心配される。

　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 後期高齢者の保険料の負担軽減のために、国の財政負担割合を引き上げるよう要請すること。
2. 国民年金受給者等の低所得者に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免を行うなど、十分な配慮をすること。
3. 医療を受ける権利を阻害する資格証明書の発行を行わないこと。
4. 広域連合の運営は、後期高齢者の意見を十分反映させ、透明性の確保に努めるとともに、情報の公開を行うこと。

　長引く不況の下で、小泉内閣が進めた構造改革路線により、医療、介護、福祉、年金等の社会保障が改悪され、格差が拡大し、高齢者は、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止等により年金が増えないのに税負担が増えただけでなく、国民健康保険料や介護保険料の引上げ等が重なり、悲痛な声が出されている。
　その上、改定された介護保険制度によって食費や居住費が自己負担になり、負担が重いため施設から退所する者が相次いでいる。また、2007年4月から給付改善されたとはいえ、要介護状態が軽度の利用者からは、介護ベッドが介護保険で利用できなくなり、「足りないところは自費でと言われてもそんな金はない」という切実な声が寄せられている。
　こうした時だからこそ、市に住民福祉施策を増進させる役割が求められているが、市は、これまで日本一といわれた福祉施策を外部評価によって次々と廃止・削減してきた。
　経済格差が健康の格差を生み、貧しいほどうつ状態が高いとの研究結果があり、高齢者の在宅介護を担う65歳以上の介護者の約3割が死にたいと感じているとの厚生労働省の調査結果があるなど、高齢者を取り巻く状況は深刻になっている。誰もが費用負担の心配なく安心して医療や介護を受けられるよう、国民健康保険・介護保険・福祉医療制度の改善を求める。

　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 国民健康保険料の引上げや減免制度の改悪をしないこと。また、国民健康保険被保険者資格証明書の発行をしないこと。
2. 介護保険の軽度の要介護認定者に対する車いすや介護ベッド等の貸与を独自の制度で継続できるようにすること。また、食費や居住費の自己負担に対する独自の助成制度を設けること。
3. 障害者医療費無料制度の所得制限を廃止するとともに、精神障害者保健福祉手帳2級・3級所持者を障害者医療費助成制度の対象に加えること。

　長引く不況の下で、小泉内閣が進めた構造改革路線により、医療、福祉等の社会保障が改悪され、格差が拡大した。
　こうした時だからこそ、市に住民福祉施策を増進させる役割が求められているが、市は、これまで日本一といわれた福祉施策を外部評価によって次々と廃止・削減してきた。
　誰もが費用負担の心配なく安心して医療を受けられるよう、福祉医療制度の改善を求める。

　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 乳幼児医療費助成制度の対象を小学校卒業までに拡大し、所得制限を廃止すること。

　ムコ多糖症は、体内の代謝物質であるムコ多糖を分解する酵素が欠損しているため、ムコ多糖の体内蓄積により多様な障害が引き起こされるもので、患者数が全国で数百人と極めて少ない進行性の難病である。
　この難病に対し、最近になって症状の改善や悪化防止を図る治療法として、酵素補充療法が開発された。しかし、この治療に必要不可欠な医薬品である酵素製剤は、欧州諸国ではすでに数種類が承認・使用されているが、国内ではそのほとんどが未承認の医薬品であり、患者が必要な治療を受けられない状況がある。
　また、進行性の難病の対策として治療を急ぐ必要があるのに、医薬品の承認まで長期間を要することや患者の絶対数が少ないため、製剤メーカーからの承認申請もないまま、必要な酵素製剤を膨大な費用で個人輸入することに頼らざるを得ないことなどの問題が生じている。
　このため、ムコ多糖症の患者は、治療薬が存在するにもかかわらず、生命及び健康の維持に必要な治療が十分に受けられず、症状の進行を食い止められない深刻な事態にある。

　ついては、このような現状を改善するため、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国会及び政府に提出されるようお願いする。

1. 安全性の確保に十分留意しつつ、国内未承認薬に関する審査の迅速化や申請から承認までの期間の短縮化を図ること。
2. 国内未承認薬に関する承認申請者がない場合における当該薬の供給施策を早急に講じること。
3. 超希少難病に関する国内未承認薬問題の抜本的解決を図るため、新たな制度を創設すること。

　ムコ多糖症は、体内の代謝物質であるムコ多糖を分解する酵素が欠損しているため、ムコ多糖の体内蓄積により多様な障害が引き起こされるもので、患者数が全国で数百人と極めて少ない進行性の難病である。

　ついては、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国会及び政府に提出されるようお願いする。

1. 新生児スクリーニング等の患者の早期診断技術の開発を推進すること。

　未来に生きる子どもたちは、親にとってもかけがえのない存在である。子どもは国の宝である。少子化の背景の一つには、子育てにお金がかかることがある。日本の子どもにかかる医療費負担は先進諸国の中でも重く、長引く不況と不安定な雇用の下で収入の低い若い世代にとって、医療費は大きな負担である。
　夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎることが圧倒的多数になっている。収入の低い若い世帯にとって、妊婦の定期健診や出産の経済的負担は大変大きくなっている。子どもが生まれてからの医療費無料に併せて、赤ちゃんがお腹にいる時から母子の健診に補助を行うことが熱望されている。

　ついては、市として補助し、安心して妊娠・出産することができるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 妊婦健診費用の補助を拡大し、14回まで無料にすること。

　子どもたちのアレルギー疾患は増加の一途をたどり、中でもアトピー性皮膚炎は、検査や治療にも高額のお金がかかり、親の負担も深刻である。

　ついては、国が一刻も早く実効性のある対策をとるよう、貴議会が次の事項を内容とする意見書を国に提出されるようお願いする。

1. アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定すること。

　子どもが関わる悲惨な事件が相次いでおり、親なら誰でも心を痛めている。少子化に一段と拍車がかかり、社会的にも大きな問題となっている。
　夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎることが圧倒的多数になっている。日本の子どもにかかる医療費負担は先進諸国の中でも重く、長引く不況と不安定な雇用の下で収入の低い若い世代にとって、医療費は大きな負担である。子どもの医療費の助成は、子育て支援の重要な施策の一つとなっている。
　全国的に見て、中学校卒業までの医療費を無料とする自治体がある中で、愛知県内でも、多くの自治体が県の基準を上回る医療費助成を行っている。住んでいる所で格差があることは、憲法第14条及び第25条に違反する。

　ついては、若い夫婦が安心して子育てすることができるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 子どもの医療費無料制度の対象年齢を中学校卒業までに拡大すること。
2. 子どもの医療費無料制度の所得制限を廃止すること。

　国連子どもの権利委員会から厳しい勧告を受けている。日本の激しい競争の教育制度が、子どもたちの人間らしい成長の大きな障害となっているので、抜本的に改善することを求める。クラス編成は30人以下学級にして、どの子もわかる授業のできる学校になることを望む。
　子どもが関わる悲惨な事件が相次いでおり、親なら誰でも心を痛めている。少子化に一段と拍車がかかり、社会的にも大きな問題となっている。
　本来子どもにとって楽しく、安心して過ごせるはずの学校で、ついていけない授業、いじめ、不登校など深刻な状況になっている。
　子どもたちはかけがえのない宝であり、今こそ、子どもたちに最善の環境を保障し、心が通い、命を大切にする学校をつくりたい。そのためには、学習と生活にゆとりを生み出す少人数学級をすべての学年で実現することが大切である。
　文部科学省の調査でも、少人数学級では「学力が向上した」、「不登校やいじめなどの問題行動が減少した」などの効果が上がっていると発表され、小中学校の1学級40人という学級編成基準の見直しが検討されていると聞いている。

　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 学級編成基準を緩和し、名古屋市立の小・中・高校に30人以下学級を計画的に拡大実施すること。
2. 各学級には、常勤の教員を配置すること。

　平成3年9月19日の台風18号や平成6年9月17日の秋雨による床上・床下浸水に続き、平成12年9月11日の東海豪雨では大同排水路の側道と住宅地も300ミリから600ミリ程度冠水し、千鳥学区及び白水学区で1786戸が床上・床下浸水した。昭和49年頃の下水道整備後も冠水しているが、鶴見通、丹後通より北側の地域では雨水の処理が十分でなく、また、大同排水路、大江川等の断面が縮小されたために床上・床下浸水するのだと考える。
　大同排水路については、平成12年11月に白水コミュニティセンターで約50人が出席して断面拡大を要望したが、平成14年3月に同所で断面縮小を前提とした整備についての説明が9人の出席者に対してあった。請願の採択や地元の強い要望があったた桝こ断面を縮小したということだが、仮にそうだとしても技術者はその後のことを考えるべきである。以前にも大同排水路の断面拡大等を提案し、1時間60ミリの降雨に対応する雨水の処理を求める陳情書を提出したが、おおむね趣旨実現のため審査打切とされた。しかし、市が工事中の管渠は、合計約4万6000立方メートルで、約15分しか対応できないと思われる。これではどれだけ費用をかけても1時間60ミリの降雨には対応できないため、より有効な方法を考える必要がある。
　対策としては、次のようなことが考えられる。
　第1に、丹後通の大同排水路に集水溝を2か所つくり、白水町雨水幹線と柴田雨水調整池への直径3000ミリの排水管を埋設して、大同排水路の既設ボックスを有効利用する。第2に、大同排水路の下に4万6000立方メートルの雨水を処理できる貯水池をつくる。これは、延長約350メートルで、工事費は安価にでき、ポンプアップも立抗もなしでできる。第3に、国道23号の側道に排水管を埋設して、大同排水路を生かして千鳥公園に3万立方メートルの貯水池を設け、天白川にポンプアップする。
　今世紀末の日本では、豪雨が増し、長期の梅雨や強い台風に注意が必要とのことであり、路面排水でなく、住宅地に流れ込まないようにしてほしい。

　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 大同排水路の有効利用、大江川への断面積26平方メートルの暗渠の埋設、中井排水路の断面縮小の代替措置、旧水袋ポンプ所・千鳥公園におけるポンプアップにより、大江川の北側の958戸、南側の2258戸、東側の2409戸の計5625戸で床上・床下浸水しないように、1時間60ミリの降雨に対応する雨水の処理をすること。

　従来のラジコン飛行機は、動力にエンジンを使用したものが主流であったため、騒音や排気ガスの発生等により一般的に迷惑なものであり、加えて一定のスピードが出ることから危険な遊びであると認識されてきた。したがって、特に公園等の公共スペースで滑空させることに理解が得られない状況が長く続いてきた。
　しかし、電池式ラジコン飛行機は、動力に電池モーターを使用し、モーター音は騒音というほどのものではなく、排気ガスは一切発生しない。また、機体も発泡スチロールやEPPと呼ばれる柔らかい素材で製作してあり、現在河川敷公園内で楽しまれているソフトボールやラグビー等と比べても、格段に危険なものではない。併せて、他のスポーツと同様、愛好家は全員がラジコン保険に加入している。
　以上のことから、河川敷公園内のグランドの電池式ラジコン飛行機滑空場としての使用許可は、国土交通省の河川敷地占用許可準則に反するものではないと解するのが妥当である。

　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 名古屋市が管理する河川敷公園内のグランドにおいて、電池式ラジコン飛行機を滑空させることを目的とした有料使用を許可すること。

　民間児童養護施設については、国からの措置費での運営が困難であるため、昭和57年4月1日から民間社会福祉施設運営費補給金として、人件費改善費と管理費改善費が市から交付されてきた。措置費については弾力運営の観点から積立金の計上が認められているが、市の民間社会福祉施設運営費補給金交付要綱には、積立金の計上について明記されていない。平成17年度末で、民間児童養護施設11施設で4億3000万円以上の積立金・前期末支払資金残高がある。
　人件費改善費については、年度当初の職員等を対象に適切に交付されているのに、多額の金額が積立金として計上されている。精算方式として、過去の分は返還すべきである。管理費改善費についても、多額の積立金が計上されているが、単年度で交付額より何倍も多い額の積立金は考えられない。積立金となる根拠と今後の使途計画が不明であるので、返還すべきである。
　前期末支払資金残高は繰り越されている金額が大きすぎるので、今後の使途内容等を調査し、不要分は返還すべきである。
　児童養護施設以外の乳児院や保育所等で民間社会福祉施設運営費補給金を交付されている施設の調査も検討してほしい。

　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 民間児童養護施設の民間社会福祉施設運営費補給金の積立金について、正当な理由での財源なのか、使途計画等の過去の経過を調査し、積立金を返還させること。また、それまでの間、積立金の取崩し措置を停止させ、新年度の交付を停止すること。