2006年度決算に対する反対討論（10月17日）
山口きよあき議員

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市民負担増を当然といい、大型事業を優先、教育や福祉をないがしろにした決算は認められない

【山口議員】
平成18年度一般会計決算について、日本共産党名古屋市議団を代表して、認定に反対の立場から討論します。

増税などで格差と貧困が拡大

昨年度は、自民・公明政権によって、国民に定率減税の半減など重い増税と負担がのしかかり、格差と貧困の広がりが誰の目にも明らかになった年でした。

その一方で、法人市民税は910億円になりました。景気が回復したのなら大企業の減税こそまず改め、応分の負担を求めるべきです。減税前の水準に戻せば、本市に入るはずの法人市民税は、あと237億円も増え、市民への負担増は必要なかった、との試算もあります。

ところが名古屋市は、国の悪政にはモノを言わず、市民にだけ、増税にさらに拍車をかける数々の負担増を押しつけました。その項目を列挙するだけで討論時間を超えてしまいます。そこで以下3点にしぼって反対理由を述べます。

低所得者に大きな影響、85億円の市民増税

第一に、市民に重い負担をかぶせ、とりわけ社会的に弱い立場の市民に対し、冷たい仕打ちを行ったことです。

個人市民税の増税は85億円。なかでも課税所得200万円以下の階層からの税収が大きく増えました。低所得者に、より重い増税だったのです。

介護保険料は4割も値上げです。年金が月額1万5千円にも満たず、保険料の天引きできない低所得者のなかで滞納者が5千人を超え、さらに介護が必要な人には、重い負担を課す「制裁」まで加えられました。

国民健康保険の保険料も上がり、多くの滞納者を生み出しました。加えて保険証を取り上げられた市民は、前年の36倍です。

救うべき社会的弱者に対し逆に制裁を加える、これが行政のやることですか。

さらに子育て世代への冷たい仕打ちも見過ごせません。

就学援助の認定所得基準を切り下げた結果、就学援助認定者は前年より1828人も減りました。基準がきびし過ぎたのではありませんか。

生活保護の母子加算や児童扶養手当の削減が続くなか、「手当てから就労支援へ」と、遺児手当を改悪し支給対象者を1万8千人から6千人へと3分の1に減らしました。ところが市の支援センターの紹介で新たに就労できたのは82人。ひとり親世帯の深刻な実態の改善は、今後に残されました。

その他、保育料の値上げや障害者自立支援法にともなう応益・1割負担など、支援が必要な市民に対し、逆に重い負担を強いたことは許せません。

10年で300人以上の教員削減など教育環境悪化

第二に、教育をめぐる厳しい状況を一段と悪化させたことです。

小・中・養護学校での教員の欠員は95人。加えて18年度には93人が病気等で新たに休職しました。臨時教員は190人も増えましたが、教員の新規採用は前年より24人増えただけ。松原市長の在任10年間で、正規の教員は300人以上減らされました。過労による精神疾患も急増し、残業は多いのに、授業準備の時間すら十分にとれません。教員の絶対数が足りないのです。この実態をいつまで放置しておくのですか。

同じくこの10年間で、小中学校の運営費は総額115億円から84億円へと、4分の3に削られました。18年度は前年に比べて小学校一校平均で80万円、中学校では同じく一校当り121万円も運営費が削られました。節約も限界です。学校現場からの悲鳴が、市長には聞こえないのでしょうか。

大企業には湯水のごとく税金投入

第三に、大企業優遇、大型開発優先の市政運営を続けてきたことです。

名古屋駅前の都市再生地区には、ミッドランドスクエアなどの巨大なビルが林立しました。18年度で事業が終了したこれら超高層ビルに対する本市からの補助金は累計で83億円にものぼります。税金のムダづかいの典型です。

そのほか、環境非悪化の原則を守らず都市高速道路の建設を進めたこと、本市の水需要とは無縁の徳山ダムへの支出を続けたことなど、大型開発優先の政治にまったくブレーキがかかりません。

その一方で、生活関連道路の費用は10年間で4分の1になり、市営住宅は建て替えるたびに戸数が減ります。市民生活に直接役立ち、地域経済を足下から暖める、くらしに身近な公共事業は減り続けています。

市民負担当然の市政は許されない

審議のなかで当局は「厳しい財政だが、大きなプロジェクトは必要」「市民負担なしに財政健全化はできない」と、市民負担増を当然の前提に、大型開発に突き進む姿勢を明らかにしましたが、この財政運営姿勢こそ総決算すべきです。

ムダをやめ暮らし支える市政に

市民はいま、税金の無駄遣いをやめ、くらしを支えてほしいと願っています。

国の悪政に追随し、さらに負担増の追い討ちをかけたのが昨年度の市政運営でした。このような決算はとうてい認定できるものではありません。

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