声明・申し入れ など

6月議会以後9月議会終了までに市議団が行った申し入れや見解、声明、談話などは次の通りです。

  1. 「消えた年金」問題の不安払拭、解決のため積極的な取り組みを求める申し入れ(7月10日)
  2. 守山市民病院の産科入院(分娩)の廃止に関する申し入れ(7月11日)
  3. 自衛艦の名古屋港入港についての緊急申し入れ(8月23日)
  4. 地下鉄談合事件判決にあたって(10月15日)
  5. 名古屋市会メキシコ市姉妹都市提携30周年記念公式代表団への不参加について(10月17日)

 

「消えた年金」問題の不安払拭、解決のため積極的な取り組みを求める申し入れ

2007年7月10日

名古屋市長 松原武久 様

日本共産党名古屋市会議員団 団長 わしの恵子

いま、いわゆる「消えた年金」問題をめぐり、年金加入者・受給者に不安が広がっています。

日本共産党は、国の責任で「被害者を一人も残さず、一刻も早く解決する」という原則にたち、年金保険料の納付記録をただちに全加入者・受給者に郵送することなど「5つの緊急対策」を提案し、「消えた年金」問題の抜本的解決をはかるとともに、国民が信頼できる年金制度の確立のため活動しています。

この問題をめぐる不安払拭と突合をすすめるうえで、かつて国民年金保険料の収納業務をおこない、住民に身近な相談窓口である名古屋市の役割は重要です。

名古屋市は、保管している年金記録を開示し、特別の相談体制をとり、国の関係機関と連携して記録の突合、保険料納入者の特定など、問題解決にあたることが求められます。

よって、以下の事項について申し入れるものです。

  1. 広報なごややホームページなどで、年金記録を保有していることを住民に知らせる。
  2. 年金記録を本人に開示する。
  3. 市として「消えた年金」問題の特別の相談体制を設ける。

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守山市民病院の産科入院(分娩)の廃止に関する申し入れ

2007年7月11日

名古屋市長 松原武久殿

日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子

名古屋市は、緩和ケア病棟整備を含む市立病院整備基本計画の説明会を8月2日に行うと、守山区民に案内しています。これは、守山市民の意向や要望を全く無視しており、容認できません。また、病院管理課より発表された「守山市民病院の再整備スケジュール」には、2008年4月から産科入院(分娩)の廃止が明記されています。これは、市内で最も出生率が高く、若い世代が増えている中で、子育て環境を整備していく名古屋市の政策に全く反するものです。さらに、この7月には、守山市民病院において産科入院(分娩)の廃止を病院にて周知する計画があると聞きました。市民はお産の廃止を誰も望んでおりません。市民の納得のいかない中で、あくまでも計画を推進する姿勢に抗議し、以下の事項について申し入れます。

  1. 産科入院(分娩)廃止を撤回すること。
  2. 産科入院(分娩)廃止計画の案内は市民への説明と納得が得られるまで行わないこと。

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自衛艦の名古屋港入港についての緊急申し入れ

2007年8月23日

名古屋港管理組合 管理者 松原武久様

日本共産党名古屋市議団 団長わしの恵子

8月24日に海上自衛隊の護衛艦「さわゆき」(2950トン)が名古屋港に入港し、25日(土)26日(日)と夏休み最後の週末に、ガーデンふ頭で一般公開を行う予定が明らかになった。

この護衛艦は、今年5月にも、また2003年8月にも同じ本港のガーデンふ頭で一般公開を行っており、名古屋港への寄港が恒常化されつつあるのではないか、との懸念さえ広がっている。

先の参議院選挙では、平和憲法を変え、日本を米軍の戦争に引きずり込む動きを強める安倍内閣の政策に厳しい審判がくだされた。日米軍事同盟の強化と有事法制の整備が進む下での、軍艦のあいつぐ入港は、港の軍事利用をすすめるものであり平和な商業港としての名古屋港の発展とは相容れない。

開港百周年を迎える名古屋港は軍港ではない。アジア各国との貿易が比重を高めつつある本港にとって、日本がかつて引き起こした侵略戦争や植民地支配を反省した平和憲法を守り、港の軍事利用を許さないと宣言することこそが求められている。軍艦の入港は、断じて容認するわけにはいかない。

よって以下のとおり申し入れる。

  1. 港湾管理者は、名古屋港の軍事利用につながる自衛艦の入港を拒否すること。

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地下鉄談合事件判決にあたって

2007年10月15日

日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子

本日、名古屋地裁は、名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で有罪判決を大林組など大手ゼネコン関係者に下しました。

党市議団は、事件が発覚した本年1月、名古屋市長に対し、真相解明と抜本的な再発防止策を求めてきました。今回の判決は、地下鉄建設という市民の暮らしに大切な公共事業を食い物にし、利権を得てきた大手ゼネコンに対する市民の怒りを反映したものです。

党名古屋市議団は、ひきつづき、(1)入札・契約について、厳格な再発防止策を打ち立てるとともに、市民の足を守るにふさわしい地下鉄工事がおこなわれること、(2)市幹部職員OBの関連企業への「天下り」を全面的に禁止すること、(3)市長や議員に対する企業・団体からの政治献金を禁止し、パーティー券の購入を求めないこと、などの実現にむけ全力を尽くす決意です。

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名古屋市会メキシコ市姉妹都市提携30周年記念公式代表団への不参加について

2007年10月17日

日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子

本日の本会議で、日本共産党市議団は、「名古屋市会メキシコ市姉妹都市提携30周年記念公式代表団」に不参加の態度をとりました。

1978年から始まったメキシコ市との姉妹都市提携は、今年で30周年を迎えますが、わが党は心から歓迎するものとして今回の周年事業に参加する方向で検討を続けてきました。

しかしながら、10月3日に発表された日程では、メキシコ市との「姉妹都市提携30周年記念事業」としながら、メキシコ市での記念式典を始め3日間の日程以外に、アメリカ合衆国のマイアミ市、ホームステッド市、ボストン市、ニューヨーク市の視察日程が4日間予定されています。姉妹都市との交流を深めつつ、より簡素な計画を立てることは可能でした。

以上から、メキシコ市との姉妹都市提携を尊重する立場から、派遣そのものには賛成するものの、団代表の派遣は取りやめることにしました。

なお、「名古屋市会北米視察団」派遣は、今春の市会議員選挙で市民から批判の強かった海外視察費で行うものであり、反対しました。

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