主な議案に対する会派別態度(補正予算案等)

1、当局提案 15件(条例案:12件、補正予算案:1件、一般案件:3件)

〇=賛成 ●=反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 名:名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社:社民党・ローカルパーティ  ク:民主党クラブ 

議案名 各会派の態度 結果 備考
名古屋市市税条例の一部改正 可決 地方税法の一部改正で、法人課税信託の引受けを行う個人について法人市民税を課することなど
名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正 可決 温泉法の一部改正で、温泉の利用許可を相続人等が承継する審査手数料を定める
名古屋市立中央看護専門学校条例の一部改正 可決 学校教育法の一部改正に伴い、規定を整理する
名古屋市乳幼児医療費助成条例及び名古屋市小学生医療費助成条例の一部改正 可決 所得制限を撤廃し、対象を小学6年生まで引き上げる
名古屋市立学校設置条例の一部改正 可決 港区の福田小学校分校を独立し、福春小学校とする。区画整理に伴う大高小学校の住所変更。
名古屋市入学準備金条例の一部改正 可決 学校教育法の一部改正に伴い、規定を整理する
乗合自動車乗車料条例及び高速電車乗車料条例の一部改正 可決 学校教育法の一部改正に伴い、規定を整理する
名古屋市手数料条例の一部改正 可決 戸籍の電算化に伴い、磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録する事項を証明した書面等の交付に係る手数料について、規定を整備する
安心・安全で快適なまちづくりなごや条例の一部改正 可決 学校教育法の一部改正に伴い、規定を整理する
名古屋市開発行為の許可等に関する条例の一部改正 可決 都市計画法の一部改正に伴い、規定を整理する
名古屋都市計画事業下之一色南部土地区画整理事業施行条例の一部改正 可決 下之一色南部土地区画整理事業の事務所を市役所から現地に変更する
名古屋市建築基準法施行条例の一部改正 可決 建築基準法施行規則の一部改正に伴い、規定を整理する
平成19年度名古屋市一般会計補正予算(第1号) 可決 補正後の額 979,340,603千円
補正額    350,603千円
契約の締結(西区役所及び西保健所改築工事) 可決 耐火構造地上5階地下1階、延11,124.17m2。22億1,436万3,900円で竹中・土屋・ヒメノ特別JVに。完成予定 平成21年11月30日。
指定管理者の指定 可決 柴田コミュニティセンターは柴田学区公民会に、有松コミュニティセンターは有松学区連絡協議会にそれぞれ指定管理者を指定する
市道路線の認定及び廃止 可決 徳重北部第1号線始め48路線を市道として認定し、広路第16号始め6路線の一部又は全部を廃止する

〇=賛成 ●=反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 名:名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社:社民党・ローカルパーティ ク:民主党クラブ

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2 追加議案

〇=賛成 ●=反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 名:名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社:社民党・ローカルパーティ ク:民主党クラブ

議案名 各会派の態度 結果 備考
教育委員の選任 同意 坂井克彦(1945年生、守山区。名古屋大学文学部卒。中日新聞常務取締役名古屋本社代表代理、マスコミ枠の人選)
訴えの提起(新南陽工場住民訴訟に係る弁護士報酬請求事件の判決に対する控訴) 可決 新南陽工場住民訴訟で住民が勝訴し、12億5千万円が名古屋市に入りました。そのときの弁護士費用として1億2千万円余の支払いを名古屋市に求めていた裁判で、名古屋市は196万円を主張し、9月27日の判決で3800万円となりました。市はこれが不当だとして控訴。

〇=賛成 ●=反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 名:名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社:社民党・ローカルパーティ ク:民主党クラブ

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3 議員提出議案

◎=提案者 〇=賛成 ●=反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 名:名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社:社民党・ローカルパーティ ク:民主党クラブ

議案名 各会派の態度 結果 備考
名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例の一部改正 修正可決 現行条例では対象施設に福祉施設等で不十分さがあり各地で紛争を起こしているのでその対策を提案。与党案は施設を羅列。共産党は施設拡大と当事者の拡大を提案。各会派の議案を持ち寄り協議し、不十分な部分はあるものの、一定の前進ができたものとして与党案をベースに修正を加えて1本化し賛成。
(共と名の案は議運に出され、各会派に配布されましたが本会議には出ません。)
名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例の一部改正               一本化
名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例の一部改正              
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の一部改正               取り下げ 議運で協議してきましたが、民主党の態度がまったくあいまいのまま推移し、最終的に、11月議会をめどに決めたいと言う言葉を信じて取り下げました。
議員派遣(メキシコ市姉妹都市提携30周年記念公式代表団) 可決 10月28日〜11月7日。メキシコシティ3日(公式行事は2日間)、その後マイアミ、ホームステッド、ボストン、ニューヨークを視察調査5日間。公式訪問と関係ない視察が大半なので共産党は不参加。梅村邦子(民主・議長)、おくむら文洋(民主)、堀場章(自民)、ひざわ孝彦(公明)、横井利明(名自)の5人。議長・各党団長。
議員派遣(北米視察団) 可決 任期中1回の海外視察。10月19日〜27日。ニューヨーク、ワシントンDC、モントリオールへ、動物園、博物館、公共交通などを調査。うえぞのふさえ、うかい春美、おかどめ繁広、鎌倉安男、久野浩平、橋本ひろき、服部将也、渡辺房一(以上民主8人)東郷哲也、中里高之、ふじた和秀、水平かずえ(以上自民4人)加藤武夫、木下優、小島七郎、田辺雄一、長谷川由美子(以上公明5人)の計17人。

◎=提案者 〇=賛成 ●=反対
共:日本共産党 民:民主党 自:自民党 公:公明党 名:名古屋市会自民党 ネ:市民ネット 社:社民党・ローカルパーティ ク:民主党クラブ

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