請願・陳情（2月議会に受理されたもの）

　現在、守山区志段味地区では、特定土地区画整理事業により宅地が整備されるとともに、学術・研究機関、先端産業等の集積するなごやサイエンスパークの開発が進められている。この大規模開発により発生する交通需要への対応と都心方面への交通渋滞の緩和のため、平成13年3月よりガイドウェイバスシステム志段味線が運行されている。
　しかし、現状では、高齢者及び障害者への配慮、トイレの設置、利用料金、小幡緑地以東の高架区間の延伸等、多くの課題が残されている。
　ついては、志段味地区の住民にとってガイドウェイバスが真に利用しやすいものとなるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 区画整理事業の進行に伴い、現在の中志段味バス回転場が使えなくなる見込みであるため、守山区大字上志段味字洞田の上志段味自治会所有地に回転場を設置すること。

　現在、守山区志段味地区では、特定土地区画整理事業により宅地が整備されるとともに、学術・研究機関、先端産業等の集積するなごやサイエンスパークの開発が進められている。この大規模開発により発生する交通需要への対応と都心方面への交通渋滞の緩和のため、平成13年3月よりガイドウェイバスシステム志段味線が運行されている。
　しかし、現状では、高齢者及び障害者への配慮、トイレの設置、利用料金、小幡緑地以東の高架区間の延伸等、多くの課題が残されている。
　ついては、志段味地区の住民にとってガイドウェイバスが真に利用しやすいものとなるよう、次の事項の実現をお願いする。

1. 区画整理事業が古根地区で完了し、下志段味地区までほぼ完了しつつあるため、小幡緑地以東の高架化について、早期の事業化を進めること。
2. 既存及び新設のすべての駅にトイレを設置すること。

　2008年4月からの後期高齢者医療制度の発足に伴い、75歳以上を対象として国民健康保険の保険料を減免する現行の制度が廃止される。これにより、75歳以上の高齢者約16万人のうち、約5割に当たる約8万人の高齢者が減免を受けられなくなり、新たに始まる後期高齢者医療の保険料により、現行の国民健康保険料と比べて、保険料の負担額が大幅に引き上げられてしまう。
　しかし、74歳までを対象とする国民健康保険に保険料の軽減制度を設けて、低所得者や社会的弱者に配慮しているのと同様に、75歳以上の高齢者の保険料についても当然軽減の配慮をすべきである。
　そこで、2008年4月以降、後期高齢者医療制度の対象者に対して、保険料負担の実質的な軽減を図る目的で、市独自の新たな福祉制度を新設し、高齢者の負担を軽減してほしい。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 原則75歳以上の後期高齢者医療制度の対象者に対し、保険料軽減措置に相当する市独自の新たな福祉制度を新設すること。

　先の学校教育法の改正によって、通常の学級に在籍する発達障害の子どもたちを特別支援教育の対象としてとらえるようになったことは意義のあることである。しかし、これに対する新たな予算措置や教職員の増員が想定されていない。いわば、光は当たったが手は届いていない状態である。それどころか、現在の特別支援学級や特別支援学校を統廃合して、人的・物的資源を再配分するなど、これまで積み上げてきた特別支援教育を後退させかねない新たな問題が生じようとしている。
　市内では、すべての小学校・中学校に特別支援学級があるわけではないため、遠くの学校へ通わなければならない児童・生徒がいる。また、市立の特別支援学校に入学できない市内在住の児童・生徒が、市の周辺にある県立の特別支援学校に入学し、そのマンモス化に拍車をかけている。
　特別支援教育をさらに充実させ、どの子にも豊かで行き届いた教育を保障するため、次の事項の実現をお願いする。

1. 市立の知的障害特別支援学校を新設すること。
2. 市立の肢体不自由特別支援学校を早急に新設すること。
3. 通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の発達障害の子どものための教育条件を整備すること。
4. 現状の特別支援学級を継続・充実させ、障害種別に応じた特別支援学級の設置を進めること。
5. 医療的ケアを必要とする子どものために、看護師を別枠定数で正規採用すること。
6. 小学校・中学校・高等学校の30人以下学級を早急に実現すること。

　現在、確定申告の時期であるが、要介護認定者で障害者控除対象者認定申請を知らない人が多い。名古屋市では、津島市や知立市に比べても申請者が少なく、制度について一層の周知徹底が求められる。
　また、障害者控除対象者認定申請は5年間さかのぼって行うことができるが、区役所の対応では3年間であると言われた人もおり、さかのぼることができる期間が5年間であることについても徹底されることを要望する。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 要介護認定者全員に障害者控除対象者認定申請書を送付すること。
2. 障害者控除対象者認定申請を5年間さかのぼって行うことができるよう区役所の職員に徹底すること。

　二十数年前、北海道ウタリ協会は、アイヌ民族に関する法律（案）の制定を要望したり、北海道のウタリ問題懇話会の報告に基づき、国にアイヌ民族に関する総合法の制定を要望したりした。その際、北海道ウタリ協会は同時に全国の都府県や政令指定都市へも働きかけ、文化に特化されたアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律が1997年に制定された。
　この度、国際連合総会において先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択されたことから、北海道知事と北海道議会が、再度、この宣言におけるアイヌ民族の位置付けや盛り込まれた権利を審議する審議機関を設置するよう要望書と意見書を提出したところである。
　ついては、貴議会が次の事項を内容とする意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び内閣官房長官に提出されるようお願いする。

1. アイヌ民族を先住民族として認知すること。
2. 経済的・社会的自立に向けた新たな総合施策の検討・展開のための審議機関を設置すること。

　今日、次々と市内の自転車駐車場が有料化されており、これからも有料化を準めていくとのことだが、これをやめてほしい。
　有料化が進めば、市内の通勤者・通学者の金銭的負担が増えて、毎朝のストレスが増えるだけである。世の中には、交通費の支給がない会社や、支給があっても一部規定分だけにとどまる会社が多くある。自転車駐車場有料化政策は、賃金格差が大きい世の中で、低所得者層の人を困らせる政策だと思われる。低所得で、なおかつ交通費の支給もない会社に勤める人はどうすればよいのか。また、自転車駐車場も駅に近い所は収容台数いっぱいに埋まってしまい、離れた所しか空いていなかったりする。
　平均的所得者層の人から見れば、さしたる負担でもないであろうが、低所得者層の人は非常にやりきれない思いがする。平均的なところからものを見るのではなく、低所得者層の人の立場で見てみてほしい。自転車駐車場有料化政策は弱者いじめに等しいと言わざるを得ない。弱者を助けるべき立場の市町村がなぜ弱者をいじめ、一層の負担をかけるのか。土木事務所等の窓口では「市の政策ですから、ご理解ください」と言われるが、理解することは無理である。低所得者層の人はいったいどうすればよいのか教えてもらえれば理解できる。
　「今の世の中は何でもお金の世の中になった」とか「人情がなくなった」と言われるが、自転車駐車場の有料化のようなことをするから何でもお金の世の中になるのである。自転車の駐車対策については大きな問題となっているが、お金をとることで解決しようとするのはやめるべきである。今の世の中は、何でもお金をとって解決しようとすることが多すぎる。スーパーのレジ袋の有料化問題等も同じである。
　お金をとることによる解決というのは、一方にお金が入るという欲目が入っており、嫌な感じがするものである。有料化により駐車場の管理・整理がしやすくなることなどはあるであろうが、それなら別の方法を考えるべきである。市は、「明るいなごやに」とか「明るく暮らしやすい世の中に」等と訴えて、いろいろな政策を実行しているが、訴えていることと相反することを行っていると言わざるを得ず、こういうことから変えていかなければならない。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 自転車駐車場有料化政策を取りやめること。取りやめられない場合は、料金を大幅に減額すること。

　2006年4月1日に施行された新保険業法によって、各団体が、その組織の目的の一つとして構成員のために自主的に行っている共済が、存続の危機に追い込まれており、既に、PTA団体が運営する安全互助会や知的障害者の団体が廃止したりしている。
　保険業法改正の趣旨は、いわゆるニセ共済への規制が目的であった。
　団体が自主的に行う共済について規制と干渉を行うことは、その団体と加入者に不安と損失を招く。ゆえに、健全に運営してきた仲間同士の助け合いができないようにすることは看過すべきではない。
　ついては、自主的に行っている共済制度の存続のため、貴議会が次の事項を内容とする意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び内閣府特命担当大臣（金融）に提出されるようお願いする。

1. 自主的な共済を新保険業法の適用範囲から除外すること。

　温暖化により降雨が増し、長雨となることが多いにもかかわらず、莫大な費用をかけ、1時間30ミリの降雨に合わせて大同排水路、大江川、中井排水路の断面積が縮小された。代替措置を前提に縮小されたはずだが、まだその代替措置が行われていない。
　市内では、平成3年9月19日に台風18号の1時間45ミリの降雨、平成6年9月17日に秋雨の1時間60ミリの降雨による床上・床下浸水や路面排水、平成12年9月11日に1時間97ミリの降雨による5625戸の床上・床下浸水、平成16年9月5日に1時間107ミリの降雨による1871戸の床上・床下浸水があった。
　大同排水路については、平成12年11月に白水コミュニティセンターで約50人が出席して、2回、昭和40年以前の断面積に戻すよう要望したが、市は、平成14年3月に同所で9人の出席者に対して、請願の採択や地元の強い要望があったとして、断面積の縮小を前提とした整備の説明をするなど、説明会を合計5回行った。技術者はその後のことを考えるべきであった。代替措置が前提とはいえ、断面積の縮小は費用の無駄である。
　1時間60ミリの降雨に対応する雨水の処理を求める陳情書を何度も提出したが、委員会では、1時間60ミリの降雨への対応ができるようになるとの当局説明で、おおむね趣旨実現のため審査打切とされた。市は1時間60ミリの降雨に対応する整備ができれば、1時間97ミリの降雨でも床上浸水をおおむね解消できると言うが、降雨が何時間も続くと処理し切れない雨水が大量に発生するため、ポンプアップ能力の増強等が必要となる。
　未来や子孫に責任の持てる政治を実行してほしい。誇りと愛着を持てるまちづくりをし、市民が安心して暮らせるようにしてほしい。
　ついては、代替措置として、次の事項の実現をお願いする。

1. 大同排水路の下に直径3000ミリで、1万立方メートル位の貯水池を埋設すること。
2. 国道1号の丹後通から船見町までに、笹原排水路築造工事を参考に、6万5000立方メートルのボックス型貯水池を埋設すること。
3. 丹後通の大同排水路から白水町雨水幹線の発進立坑に向けて直径3000ミリの管渠を取り付けること。
4. 大同排水路に縦1500ミリ、横3000ミリの鉄格子付き集水溝を3か所取り付けること。
5. 柴田・鳴尾排水区近辺を含む地域のポンプ場でのポンプアップ能力を2．5倍にし、ポンプ場への導入管の断面積を6．5倍にすること。

　社会福祉法人中央有鄰学院が設置・運営する児童養護施設である中央有鄰学院の増改築に関する予算として、名古屋市の平成20年度予算案に推定1億7000万円計上されているようだが、平成12年頃から法人・施設の運営についての諸問題があり、解決されていない。多額の税金で建物を良くしても、諸問題が改善されない限り入所児の幸せは望めない。
　平成14年8月28日及び平成16年6月21日に、社会福祉法人中央有鄰学院に関して特別監査要望を市に提出したが、文書回答がない。
　平成17年3月9日に、市会に陳情書を提出したが、委員会では、当局から定期的に監査を実施しており問題はない旨の説明がされた。これには納得しておらず、解決されていない問題もある。
　平成17年4月に、中央有鄰学院の関係職員が健康福祉局・児童相談所・名古屋東労働基準監督署に生々しい訴えをしているが、その職員には何らの対応もされないまま退職に追い込まれた。現子ども育成課長は、当時児童相談所の相談課長としてその訴えを聞いている。
　平成19年8月から、中央有鄰学院の理事・監事の呼びかけで4回話合いが行われたが、接点を見出せない状況下で決裂している。
　平成20年2月29日に、子ども青少年局総務課と財政局財政課に、新年度予算に関して、中央有鄰学院の改築問題についての陳情書を提出したが、回答がなく、中央有鄰学院の改築の必要性がわからない。
　平成20年3月2日の中日新聞の「障害者施設の建設難航1年余」「地域福祉は住民の課題」の記事のような事態に発展しかねないと思う。平成18年度の緑区内の児童養護施設那爛陀学苑の移転改築も地域住民の反対運動があったと思う。中央有鄰学院の改築問題は、諸問題を解決し、住民の理解を得られたとしても、建築基準法上重要な問題がある。
　過去に、再三再四、子ども青少年局総務課が子ども育成課に話合いによる解決を呼びかけたようだが、子ども育成課は放置している状況である。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 児童養護施設中央有鄰学院の増改築に対する補助金に関する平成20年度予算について、子ども青少年局に検討委員会を設置し、陳情者とその関係者の意見を参考に諸問題を検討してから、予算を決定すること。

　障害者自立支援法の本格施行から1年以上が経過した。利用者負担の大幅増は障害者・家族の生きる権利をも脅かし、事業者への報酬単価の大幅削減は、施設等の運営を危機的な状況に追い詰めている。わが国の社会福祉の後退はとどまるところを知らず、矛盾はますます拡大する一方である。
　こうした状況を無視するわけにもいかず、厚生労働省は2006年末に異例ともいえる軽減策を示し、当面の危機を乗り越えようと画策したが、矛盾の本質的な原因である応益負担にはまったく手をつけようとしていない。この軽減策は所せん一時しのぎの域を出るものではない。
　また、大幅な報酬単価の削減は、施設・事業等の運営を一層厳しいものにしている。施設職員の労働条件は劣悪さを増し、ヘルパー事業、介護事業等の福祉サービスに従事する労働者の労働条件も悪化の一途をたどっている。こうした労働環境のさらなる悪化によって、人材の確保はますます困難になり、利用者へのサービスの質に大きく影を落とす深刻な事態となっている。
　私たち福祉労働者は、障害者・家族が安心して利用できる事業の下、生きがいのある仕事や生活を作り出せるよう日々努力を積み重ねている。そして、この労働は、安心して働き続けられる正規職員としての労働環境の下でこそ真価を発揮できるものであると確信している。現在のような短時間・短期間・低賃金が横行する不安定雇用の下では、私たち自身の生活や権利が守られないばかりでなく、厳しい状況に置かれた障害者・家族の権利も守ることができない。市民の暮らしの基盤を支える市政として、このような労働環境の実態を放置することは、決して許されるものではない。福祉労働者が安心して働き続けられる労働環境の下でこそ、名古屋市の福祉は向上する。
　障害者自立支援法の大きな矛盾に対して、少なくない自治体で独自の軽減策が検討・具体化され、着実な成果を挙げているという評価も聞かれる。しかし、私たちが働いている名古屋市では、真に有効な対策が実施されているとはいえない。障害者・家族の現状を直視し、直ちに障害者自立支援法の抜本的な見直し及び私たち福祉労働者の労働環境の改善を図るよう国に求めるとともに、名古屋市独自の実効力ある対策を実施してほしい。
　ついては、次の事項の実現をお願いする。

1. 障害者自立支援法の施行がもたらした深刻な実態の解決策は応益負担の撤回と報酬単価の大幅な増額しかあり得ないことを厚生労働省に提示し、抜本的な改善を求めること。
2. 障害者自立支援法の施行がもたらした障害者・家族への負担増と不利益を軽減するため、名古屋市として独自の軽減策を講じること。
3. 人材を確保し、雇用の安定を図るために、正規職員配置のための人件費の補助をすること。
4. 雇用安定対策の一環として、民間社会福祉施設産休・病体代替職員雇上補助金制度を復活させること。