声明・申し入れ など11月議会以後2月議会終了までに市議団が行った申し入れや見解、声明、談話などは次の通りです。
自衛艦の名古屋港入港及び一般公開についての申し入れ2008年1月21日 名古屋港管理組合 管理者 神田真秋様 日本共産党名古屋市会議員団 団長 わしの恵子 来る1月27日、海上自衛隊の練習艦「かしま」（4050トン）をはじめ、同「しまゆき」（3050トン）、同「あさぎり」（3500トン）、護衛艦「うみぎり」（3550トン）の計4艦が名古屋港に入港し、そのうち、「かしま」と「うみぎり」は3日間にわたりガーデンふ頭で一般公開することが明らかになりました。 2007年度は、5月にアメリカのイージス艦「ポールハミルトン」が入港したのをはじめ、5月と8月の2回にわたり海上自衛隊の護衛艦「さわゆき」が入港し、一般公開されています。 このような軍艦のあいつぐ入港は、名古屋港の恒常的な軍事利用につながるものであり、認められません。ガーデンふ頭での一般公開についても、人殺しのための兵器を何の配慮もなく多くの子どもたちに見せるもので教育上の問題も指摘されており、行なうべきではありません。 名古屋市内では、陸上自衛隊の市街地行軍訓練の回数も増加してきています。憲法違反の軍隊である自衛隊の存在を市民にアピールするための寄港は中止すべきです。新テロ特別措置法が、国民の意思を無視して衆議院で再可決されましたが、海外での米軍の戦争への自衛隊派兵には厳しい批判の声があがっています。 名古屋港は、百年の歴史がある商業港であって軍港ではありません。とりわけアジア各国との貿易が比重を高めつつある名古屋港にとって、日本の侵略戦争や植民地支配の歴史を踏まえ、憲法9条を守り、港の軍事利用を許さないことこそが求められています。 よって以下のとおり申し入れます。 記
「福祉灯油」の実施を求める申し入れ2008年1月29日 名古屋市長 松原武久殿 日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子 原油価格の急激な高騰は、ガソリンをはじめ食料品など生活必需品にも影響を与え、値上げがあいついでいます。その結果、市民の家計はもとより、市内各業者の営業にも打撃を与えています。 中でも灯油の値上げは、高齢者・障害者を直撃しており、寒くても暖房費を節約し健康を害する人も生まれています。 政府は、2007年12月11日「原油価格の高騰に伴う中小企業・各業種、国民生活への対策の強化について」（基本方針）を決定し、6項目の対策を示しました。政府の緊急対策の中で実施可能な、市民生活支援策を講じることが求められています。 とりわけ、「寒冷地における生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取組への支援等」では、生活困窮者に対する灯油購入への助成など、地方公共団体が自主的に行なう対策の経費には、特別交付税2分の1措置を講じることになっており、政府は寒冷地に限らず、全国どこの自治体でも「申請があれば交付する」としているものです。また、政令市では、直接総務省へ申請できるとされています。 よって、日本共産党名古屋市議団は、格差社会が広がり厳しい生活を余儀なくされている市民の命とくらしを守るため、下記のような、いわゆる「福祉灯油」を実施するよう要請します。 記
敬老パス負担金についての緊急申入れ2008年1月31日 名古屋市長 松原武久 様 日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子 新年度予算案の策定作業が大詰めを迎えています。国の悪政から市民のくらしを守る「防波堤」となるように市民本位の予算となることが求められています。 65歳以上の市民に交付されている敬老パスは、長年にわたり「市民の宝」として無料化が続けられてきましたが、残念ながら2004年度から有料化となりました。その負担額は介護保険料の段階に応じ当初、1000円と5000円の2段階でしたが、2006年の税制改悪にともない、負担軽減を図るために2年間の暫定措置として3000円が設けられ、3段階となりました。 しかし、暫定措置がなくなる2008年度から3000円が廃止されると、約8万人が5000円の負担増となり、大きな影響を与えます。 日本共産党市議団は、敬老パスは有料でなく無料にすべきだという立場に変わりはありませんが、当面の措置として市民負担増とならないように下記の点を強く求めるものです。 記
（談話）市民の福祉・暮らし守る予算へ組み替えに全力2008年2月13日 日本共産党名古屋市議団 政審委員長 田口一登 本日、名古屋市が発表した2008年度予算案は、子どもの医療費無料化や妊婦無料健診の拡大などの切実な市民要求が盛り込まれる一方で、自公政権の「構造改革」路線に追随し、市民への負担増と福祉・暮らしの切り捨てを続行するものとなっている。 貧困と格差が拡大しているにもかかわらず、保育料や国民健康保険料、食品営業許可申請手数料などが値上げされ、65歳以上を対象とする市民税の減免規定が廃止されようとしていることは許しがたい。後期高齢者医療制度の導入による保険料の負担増にたいして、本市独自の軽減措置を何ら講じようとしないのも、冷たい態度である。 市立保育園の民営化、市立内山幼稚園の廃止、区役所の税務事務の集約化など、「行革」の名による自治体リストラと民間開放をいっそう進めようとしているが、これは、「住民の福祉の増進」という地方自治体の役割を投げ捨てるものである。 その一方で、企業の産業博物館づくりを行政が肩代わりする「モノづくり文化交流拠点」、急ぐ必要のない名古屋城本丸御殿の復元工事など松原市長の「ポスト万博」4大プロジェクトが、「名古屋城開府400年」の2010年にこだわって本格的に推進されるとともに、水需要のない徳山ダムからの導水路建設、航空需要のない中部国際空港の2本目滑走路の建設促進など、新たな大型開発に予算がつけられた。道路特定財源による都市高速道路関連などの不要不急の道路建設も温存されている。 予算案は、増税や社会保障の改悪、原油高騰・食料品値上げなどで苦しむ市民に背を向けたものとなっている。日本共産党は、市民の福祉と暮らしを守る立場に立って、予算の組み替えを実現するために力をつくす。
（談話）政務調査費の領収書を1円以上全面公開する条例案の提出について2008年2月14日 日本共産党名古屋市議団 幹事長 江上博之 本日の議会運営委員会の理事会で、日本共産党名古屋市会議員団は、政務調査費の領収書について1円以上を全面公開する条例案（以下条例案と呼ぶ）を2月議会に提出することを表明しました。 理事会では、昨年9月から政務調査費の領収書公開に向けて検討を重ねてきました。 与党3会派（民主、公明、自民）は、1万円以上という条件をつけていますが、この金額の根拠は全くなく、日本共産党市議団の例でいうと2006年度分の政務調査費では、領収書の3割しか公開対象となりません。これでは、市民の期待にこたえるものとは全くいえません。 政令都市17市のうち、12市が全面公開を明らかにしており、この方向が全国的な流れとなっています。 あらためて、本条例案の成立に全力を期すものです。
（談話）前市会議員・村瀬立二氏の費用弁償の市への寄付について2008年2月18日 日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子 1 本日付けで、日本共産党前市議・村瀬立二氏は、2004年4月分から2005年10月分の費用弁償＝「1日1万円の議員手当」を名古屋市福祉基金に寄付をしました。金額は2004年度分として79万円、2005年度分として33万円、合計112万円です。 2 日本共産党市議団は、かねてより費用弁償の廃止を求めてきたところですが、その理由は次の三点です。 第一に、議員が本会議などに出席するのは、議員本来の任務です。議員本来の活動を保障するために月額101万円の議員報酬（当時）と一定額の期末手当が支給されていることからみても、別途、費用弁償を支給する必要性はありません。 第二に、会派にたいして政務調査費（月額55万円×議員数）が支給されており、費用弁償の支給目的が、政務調査費の支給目的と概ね重複しているからです。費用弁償の支給目的について市会事務局は、「交通費、通信費、資料収集・作成費、調査費、筆記用具代等の諸雑費等」としています。一方、政務調査費は、「調査費、研修費、会議費、資料作成費、資料購入費、広報費、事務費、人件費」に充てるとされています。したがって、費用弁償の支給目的としては交通費以外に妥当性がまったくありません。交通費についても、登庁は自家用車や自転車、バスや地下鉄などを手段とし、しかも、平均して月数回程度の頻度であり、もとより費用を償う必要などありません。 第三に、名古屋市が、財政難を理由にして、市民に負担増を押し付けているなかで、このような支出は市民感情からしても許されません。 3 費用弁償の取り扱いについて日本共産党市議団は、公職選挙法上の疑義が残っていることから、2004年4月分から2005年10月分について当面、受け取るけれども使用しないで団で保管し、2004年度保管してきた分と合せて、各市議が議員を辞めたときに名古屋市に寄付するという態度をとってきました。今回の村瀬氏の寄付はこの表明に基づくものです。 なお、党市議団は、費用弁償の廃止の姿勢を一層明らかにするために、2005年11月分からの費用弁償そのものの受け取りを拒否しています。 14日、政務調査費の領収書全面公開条例案の提出を明らかにしたところですが、この条例の成立に全力を期すとともに、「1日1万円の議員手当」＝費用弁償の廃止、海外視察費の廃止など議会改革に全力を尽くす決意です。
（談話）政務調査費の「1万円以上」領収書公開条例案議決について2008年2月26日 日本共産党名古屋市議団 幹事長 江上博之 本日、政務調査費の領収書公開条例改正案が採決され、民主党・公明党・自民党・名古屋市会自民党4会派が提出した「1万円以上」の改正案が多数で可決となりました。日本共産党市議団は、市民の皆さんとともに、領収書公開の議論を広げてきました。しかし、「1万円以上」に限定することは、領収書を分割することを可能にし、1万円未満の活動が明らかにならなくなるとともに、全国の政令市の流れにあまりに遅れたものであり、市民の期待に背くものです。 これに対し、日本共産党市議団は、社民党・ローカルパーティーとともに、「1円以上」の領収書と会計帳簿の全面公開を今年4月から求める条例改正案を提出しましたが、「議決を要しない」とされ、事実上否決となりました。 わが党は、本会議場において、かとう典子議員が提案説明を行いましたが、与党4会派は提案説明もせず「1万円以上」の根拠すら示しませんでした。 わが党は、今後とも政務調査費に関する領収書や会計帳簿の全面公開の実現をはじめ、議会出席に伴う1日1万円の議員手当＝費用弁償の廃止、海外視察費の廃止などの議会改革に市民とともに全力を尽くす決意です。
組合議会の費用弁償の廃止を含めた見直しに関する申し入れ2008年2月26日 名古屋港管理組合議会 議長 諸隈修身 様 日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子 日本共産党名古屋市議団は、議会経費を見直す課題のひとつとして、会議出席に伴う費用弁償の廃止を求めて、名古屋市会2007年2月定例会に条例改正案を提出してきました。そして現在、名古屋市会に限らず、名古屋港管理組合、愛知県競馬組合、名古屋競輪組合の一部事務組合議会でも、費用弁償の受け取りを拒否しています。 現在、三つの一部事務組合では、県議会の費用弁償にあわせて、会議出席日ごとに1万5千円が支給されています。ところが県議会では2月定例会において、費用弁償を減額する方向で見直す議論が進んでいます。また新たに設立された愛知県後期高齢者広域連合では、会議出席の費用弁償は交通費実費とされています。 三つの一部事務組合での費用弁償が現在のままならば、4月以降、県議会や市議会よりも高額な費用弁償になってしまい、市民県民の理解を得ることはできません。議会経費の削減は、一部事務組合でも重要な課題であり、現状のまま維持することは許されません。 そこで、以下の点を申し入れます。
イタリア村違反建築についての緊急申し入れ（市）2008年3月11日 名古屋市長 松原武久様 日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子 3月6日、名古屋市は、名古屋港管理組合がすすめるPFI事業を実施する特別目的会社（SPC）「名古屋港イタリア村株式会社」に対して、名古屋港イタリア村の建築物の一部が、名古屋市臨海部防災区域建築条例に違反しているとして是正勧告を行った。当該建築物のある地区が、木造以外の構造で建築されなければならない「第一種臨海防災地域」でありながら、実際には木造で建築し、建築確認申請等の書類には、鉄骨造と偽造していたものである。 報道によれば、イタリア村関係者は開業前から条例違反を認識していたとされ、きわめて悪質かつ大胆な違反行為である。 名古屋港イタリア村は、愛知県と名古屋市を母体とする特別地方公共団体である名古屋港管理組合が、公の事業としてすすめてきたガーデンふ頭東地区の整備事業であり、公の事業を舞台にこのような違反行為が行われてきたことは、きわめて重大である。建築行政に責任を持つだけでなく、名古屋港管理組合に出資する立場からも、市としての責任を果たすことが求められている。 よって、緊急に下記のことを申し入れる。 記
イタリア村違反建築についての緊急申し入れ（名港）2008年3月11日 名古屋港管理組合 管理者 神田 真秋 様 日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子 3月6日、名古屋市は、名古屋港管理組合がすすめるPFI事業を実施する特別目的会社（SPC）「名古屋港イタリア村株式会社」に対して、名古屋港イタリア村の建築物の一部が、名古屋市臨海部防災区域建築条例に違反しているとして是正勧告を行った。当該建築物のある地区が、木造以外の構造で建築されなければならない「第一種臨海防災地域」でありながら、実際には木造で建築し、建築確認申請等の書類には、鉄骨造と偽造していたものである。 報道によれば、イタリア村関係者は開業前から条例違反を認識していたとされ、きわめて悪質かつ大胆な違反行為である。 名古屋港イタリア村は、愛知県と名古屋市を母体とする特別地方公共団体である名古屋港管理組合が、公の事業としてすすめてきたガーデンふ頭東地区の整備事業であり、公の事業を舞台にこのような違反行為が行われてきたことは、きわめて重大である。 名古屋港イタリア村をめぐっては、経営難が指摘されており、事業再建のためのスポンサー探しも報道されている。また、工事費未払いによって裁判所から建物の仮差押え命令も受けているほか、SPCの母体となる「セラヴィホールディングス」グループの中部空港へアクセスする旅客船事業の中止・撤退も問題となっている。 地方公共団体がすすめる公の事業が、このような事態に陥ったことは大変遺憾であり、名古屋港管理組合の責任は免れない。 よって、緊急に下記のことを申し入れる。 記
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