2008年2月定例会　個人質問　田口かずと議員（3月5日）

録画中継を名古屋市会サイトにて配信しております。
>> ご覧になりたい方はこちら（別ウィンドウで開きます）

学童保育と名古屋市放課後子どもプラン（仮称）について

市の責任で全小学校区に学童保育所を

【田口議員】
通告に従い、まず、学童保育と名古屋市放課後子どもプラン（仮称）について、子ども青少年局長に質問します。

留守家庭児童健全育成事業、いわゆる学童保育とトワイライトスクールという両事業のあり方について、昨年12月、外部の有識者による検討委員会から、提言が発表されました。この提言の内容をめぐって、学童保育の関係者からは、「学童保育がトワイライトスクールのようになったら困ります。子どもたちが『ただいま』と帰ってくる『第2の家庭』としての学童保育がどのように保障されるのか」などの声があがっています。

学童保育とトワイライトスクールの関係については、この「提言」では、「機能や経緯が異なる」と明確に区別しています。そして、学童保育が保障している子どもたちの「生活の場」について、「毎日、放課後多くの時間を過ごす留守家庭の子どもにとっては、生活の場が、より大きな支えになっている」と指摘し、留守家庭児童にとっての「生活の場」の特別の重要性を強調しています。このように、「提言」の立場は、学童保育をトワイライトスクールに解消するというものではありません。

学童保育は、児童福祉法に法制化されて以降、全国的には市町村の責任で整備が進み、施設数も入所児童数も急増しています。ところが、本市の場合は、多くが「民設民営」のもとで、全国平均の2倍以上にものぼる月額平均1万7千円余という高額な保育料を余儀なくされ、施設数も児童数も減少しています。少なくない留守家庭児童が、放課後の「生活の場」を保障されずに放置されているのです。

こうした現状を踏まえて、検討委員会が提言した「名古屋版放課後子どもプラン」の中では、「児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、新たに市主体による放課後児童クラブ」、すなわち学童保育の実施が提案されたのです。

そこでお尋ねします。市が主体となって学童保育を実施せよという検討委員会の「提言」に応えて、市の責任ですべての小学校区に学童保育所を計画的に設置していく考えはありませんか。お答えください。

放課後子どもプランモデル事業の実施にあたって

専用室・指導員の資格や処遇・実施箇所の選定について

【田口議員】
本市は、検討委員会の「提言」を踏まえて、トワイライトスクールと放課後児童クラブを、小学校施設を活用して一体又は連携して実施する「名古屋市放課後子どもプラン」のモデル事業を実施するとしています。そこで、放課後子どもプランモデル事業について3点、お尋ねします。

第1は、放課後児童クラブの専用スペースについてです。検討委員会の「提言」では、「特定の子どもしか入れないようなものではなく、どの子も使いたいときに使えるようにする」とありますが、これでは専用の意味がありません。学童保育は、「提言」も指摘しているように、子どもにとっては「放課後のおうち」の役割を果たしています。いつも他人が出入りするような場所は、「おうち」とは言いません。国の放課後子どもプラン連携推進室も、専用スペースについては、「生活の場であることを考慮し、常に不特定多数の者が出入りできるスペースとなることは適当ではない」と明言していますので、この立場に立った「生活の場」にふさわしい専用室を設けるべきではないでしょうか。

第2は、放課後児童クラブの指導員の資格や処遇についてです。学童保育には専任の指導員の配置が不可欠であり、学童保育の指導員が、その専門性にふさわしく処遇され、安心して働き続けられるように、雇用条件を整備することが必要ではないでしょうか。

第3は、モデル事業の実施箇所の選定についてです。市内にある留守家庭児童育成会は173か所にとどまっており、留守家庭児童が利用できる学童保育所が近隣にも存在しない学区が少なくなくありません。こうした学区でモデル事業を実施してはどうでしょうか。以上、答弁を求めます。

学童保育の運営基準の策定を

【田口議員】
厚生労働省は昨年10月、「放課後児童クラブガイドライン」を策定しました。その内容には、設備・備品や指導員の配置などについて具体的な記述がほとんどないなどの不十分さはありますが、厚労省が、すべての学童保育にたいし、運営上の必要な基本的事項を示し、望ましい方向を打ち出したことは大きな意味があると思います。

私は、本市でも、厚労省の「ガイドライン」を踏まえて、学童保育の運営や設備などの向上のために、独自のガイドライン、すなわち運営基準を策定する必要があると考えます。すでに、さいたま市では運営基準を策定しています。その中では、児童一人あたりの保育面積を1.65平方メートル、たたみ一畳分以上確保すること、常時複数の専任指導員を配置することなどが定められています。

本市でも、留守家庭児童育成会、児童館学童保育、そして新たに実施される放課後児童クラブという設置・運営主体の違いにかかわらず、すべての学童保育を対象にした運営基準を策定するよう求めますが、子ども青少年局長の見解をお尋ねします。

学童保育をトワイライトスクールに統合することはやめなさい（意見）

【田口議員】
放課後子どもプランについてですが、子ども青少年局長は、放課後児童クラブには「生活の場」の機能が確保される専用スペース等が必要などといった、国の考え方も参考にしながら検討すると答弁されましたので、学童保育をトワイライトスクールに統合するというような、国の考え方に反することは行なわれないと理解させていただきます。

地球温暖化対策について

電力原単位の削減に依存する地球温暖化防止行動計画の見直しを

【田口議員】
2010年までにCO₂排出量を1990年を基準として10％削減するという本市の目標について、市長は昨日、達成できるとも、できないともお答えになりませんでした。私は、現状のままでは目標達成は困難だと考えています。その理由の一つは、本市の「第2次地球温暖化防止行動計画」における削減目標量の設定そのものに問題があるからです。

温暖化防止行動計画では、2010年までのCO₂削減目標量493万トンのうち、電力原単位の削減によるものが255万トンと半分以上を占めており、電力原単位の削減に大きく依存した計画となっています。電力原単位とは、発電量1キロワット時あたりのCO₂排出量のことです。電気は、天然ガス・石炭などの火力や、水力、原子力、風力などで発電されますが、火力発電の割合や熱効率などに応じて、原単位の値は変動します。わが国では、天然ガスの約1．8倍ものCO₂を排出するといわれる石炭による火力発電が急増し、原単位の削減が進んでいません。

温暖化防止行動計画は、当地域の電力会社の原単位をもとに削減目標量を積み上げていますが、この電力会社の原単位は、2006年度には90年度と比べて3.6％も増加しており、90年度比で20％削減するという目標は、達成できそうにありません。これでは、10％削減という本市の目標も達成できるハズがないではありませんか。

市長。「第2次地球温暖化防止行動計画」が、電力原単位の削減という電力会社のエネルギー効率に依存した他力本願の削減計画になっているために、CO₂削減の目標達成の保障がないという認識がありますか。2010年までの目標達成、さらに2020年までの大幅削減のために、地球温暖化防止行動計画を早急に見直す考えはありませんか。お答えください。

地球温暖化対策計画書制度の強化を

【田口議員】
目標達成が困難だと考える二つ目の理由は、産業部門と業務部門、すなわち工場、オフィス、店舗などにたいする対策が、企業の自主的な取り組みにまかせられているということです。

産業・業務部門は、本市のCO₂排出量の5割近くを占めています。本市では、環境保全条例にもとづいて、排出量が多い事業所にたいして地球温暖化対策計画書の届け出と公表を義務付けていますが、これは、あくまでも企業の自主的な取り組みを促すものでしかありません。

東京都では、環境確保条例の改正作業が進められていますが、その中では、地球温暖化対策計画書制度の抜本的な強化が検討されています。東京都の環境審議会が昨年12月に発表した条例改正についての中間まとめでは、現行の計画書制度について、「温暖化ガスの総量削減の達成が必ずしも保証」されないこと、「自主的取組を前提とする現行制度の枠組みの限界」があることが指摘されています。そのうえで、「対象事業所に対して総量削減義務を課すとともに、削減義務の履行を経済合理的に実行できるよう、排出量取引制度の導入を図っていくべきである」と提言されています。

そこで、環境局長にお尋ねします。本市でも、CO₂削減の実効性を担保するために、対象事業所にたいして総量削減を義務化し、排出量取引制度を導入するなど、地球温暖化対策計画書制度の強化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

CO₂削減に逆行するプラスチックの分別区分変更はやめよ

【田口議員】
三点目は、プラスチックの分別区分の変更が、CO₂削減の目標達成をより困難にするという問題です。

「第4次一般廃棄物処理基本計画」の素案では、容器包装以外のプラスチックについて、分別区分を変更して焼却するとしています。現在でも、「不燃ごみ」に含まれているプラスチックのうち、大江破砕工場で砕かれにくいプラスチックは破砕可燃物とされ、焼却工場で燃やされていますが、これからはプラスチックそのものを「可燃ごみ」に区分しようというわけです。しかし、プラスチックはまさに石油の塊です。いかに熱回収をするといっても、焼却すればCO₂の排出量が増えることは間違いありません。

しかも、プラスチックの分別区分の変更は、「プラスチックは燃やすもの」という意識を市民に植え付けてしまい、容器包装とそれ以外のプラスチックを苦労しながら分別することによって培われた市民のリサイクル意識、市長のいう分別文化を後退させてしまうでしょう。さらに、すべてのプラスチックにたいして拡大生産者責任を適用させるという法改正への道を遠ざけてしまうでしょう。

そこでお尋ねします。不燃ごみとされているプラスチックを可燃ごみとして焼却した場合、CO₂の排出量はどれだけ増加すると推計しているのか。CO₂削減の観点からも、プラスチックの分別区分の変更は行うべきではないと考えますが、環境局長の答弁を求めます。

率先して排出量取引制度を企業に求めよ（意見）

【田口議員】
地球温暖化対策について、「第2次地球温暖化防止行動計画」では、削減目標量のうち本市独自の取り組みによって削減する分は16％にすぎません。あとは国やエネルギー業界の取り組みに依存するものとなっています。ところが、国の削減計画は、先日、改定案が出されましたが、あいかわらず産業界に対しては経団連の自主行動計画まかせであって、国内排出量取引は先送りするという実効性に欠いた計画案となっています。

加えて、環境局長が答弁されたように、プラスチックの分別区分の変更が行なわれれば、CO₂の排出量が年間約1万トン増加します。これは、家庭生活から排出される量に換算しますと、約3千世帯分増えることになる。

東京都では、排出量取引制度を企業に求めることを検討しています。都の環境審議会はこう言っている。「国の取り組みは閉塞状態だ。だから、東京の取り組みで突破する」、こういう意気込みです。これがいま名古屋市に必要なのではないか。そうしなければ10％削減目標は達成できないし、さらなる次のステップに前進できない。ということを申し上げて、質問を終わります。

▲このページの先頭へ戻る