請願番号 |
請願名(請願者) |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
名 |
ネ |
社 |
ク |
平成20年
第5号 |
名古屋市の保育を良くすることに関する請願 |
1 公立保育所の廃止・民営化をしない |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
教子
2008.
8.5 |
2 千種台、山田、苗代保育園を公立保育所として建て替え、6歳までの子どもが入所できる保育所として整備を |
3 公私間格差是正制度の堅持を |
|
保留 |
平成20年
第5号 |
若杉作業所、昭和橋作業所及び鳩岡作業所の運営に関する請願(昭和橋作業所保護者会ほか) |
1 民営化計画を性急に進めない |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
― |
― |
― |
採択 |
財福
2008.
8.26 |
2 民営化は利用者や家族会に負担とならないようにする |
平成20年
第6号 |
市の教員採用選考において、臨時教員である受験者の経験と実績を評価した特別選考を実施することを求める請願(瑞穂区住民) |
市の教員採用選考において、臨時教員として勤務している受験者の経験と実績を評価した特別選考を実施する |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
不採択 |
教子
2008.
8.11 |
平成20年
第7号 |
後期高齢者医療制度を選択しない65歳以上の障害者に対する医療費助成の継続を求める請願(愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会) |
後期高齢者医療制度への加入を前提とせず、後期高齢者医療制度を選択しない障害者についても医療費助成制度の対象とする |
|
保留 |
財福
2008.
8.26 |
平成20年第8号 |
行き届いた名古屋の学校教育の実現を求める請願(名古屋市学校事務職員労働組合) |
1(1)学校事務職員及び学校栄養職員を義務教育費国庫負担制度から除外せず、職種枠の撤廃及び定数の弾力化をしな |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
○ |
不採択 |
教子
2008.
8.11 |
(2)学校教育法第37条第3項の「特別の事情のあるときは、事務職員を置かないことができる」を削除する |
2 愛知県に働きかけつつ、正規職員の充実を図る |
|
保留 |
平成20年
第9号 |
天白プールの存続を求め請願(天白プールを存続させる会) |
1 天白プールを存続させる |
|
保留 |
教子
2008.
8.11 |
2 市民の意見をよく聴く |
平成20年
第10号 |
自主的な共済について保険業法の適用除外を求める意見書提出に関する請願(瑞穂区住民) |
自主的な共済を新保険業法の適用範囲から除外するよう意見書を |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
● |
不採択 |
経水
2008.
8.29 |
請願番号 |
請願名(請願者) |
請願項目 |
各会派の態度 |
結果 |
備考
(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
名 |
ネ |
社 |
ク |
平成19年第6号 |
日豪EPA/FTA交渉に関する請願(食とみどり、水を守る愛知県労農市民会議) |
1 米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖等の重要品目を除外し、受け入れられない場合は、交渉を中断するよう意見書を |
慎重に検討するため |
保留 |
土交
2008.
8.22 |
2 農産物貿易交渉は、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立するよう意見書を |
平成19年第8号 |
学童保育制度の拡充を求める請願(名古屋市学童保育連絡協議会) |
1(1)すべての土曜日も実態に即して午前中から補助を |
|
保留 |
教子
2008.
8.5 |
(2)助成対象児童を小学校の4・5・6年生まで拡大を。児童福祉法にそって4年生までは、早く拡大を |
平成19年第10号 |
後期高齢者医療制度に関する請願(愛知県民主医療機関連合会) |
1 国の財政負担割合を引き上げるよう要請する |
○ |
▲ |
▲ |
▲ |
▲ |
▲ |
▲ |
▲ |
打切り |
財福
2008.
8.26 |
平成19年第15号 |
妊婦健診費用の補助を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
妊婦健診費用の補助を拡大し、14回まで無料に |
|
保留 |
教子
2008.
8.5 |
平成19年第16号 |
アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定することを求める意見書提出に関する請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定を |
|
保留 |
教子
2008.
8.11 |
平成19年第17号 |
子どもの医療費無料制度の対象年齢を中学校卒業までに拡大し、所得制限を廃止することを求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
1 中学校卒業まで拡大を |
|
保留 |
教子
2008
.8.5 |
平成19年第18号 |
30人以下学級の実現を求める請願(新日本婦人の会愛知県本部) |
1 名古屋市立の小・中・高校に30人以下学級の計画的な実施を |
|
保留 |
教子
2008.
8.11 |
2 各学級には常勤の教員配置を |
平成19年第22号 |
守山市民病院の縮小再編計画の見直しと充実を求める請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) |
2 今後とも災害医療活動拠点と位置付け、必要な整備を行い、充実させる |
|
保留 |
財福
2008.
8.26 |
3 救急医療体制を充実させる |
平成19年第23号 |
守山市民病院に関する請願(地域医療を考え守山市民病院を守る会) |
守山市民病院に通じる道路を早急に整備し、巡回バスを走らせる |
道路整備の新着状況を見守る |
保留 |
土交
2008.
8.22 |
平成19年第26号 |
広小路ルネサンス構想の実施について、その猶予も含め、慎重に対応することを求める請願(名古屋タクシー協会) |
広小路ルネサンス構想の実施について、その猶予も含め、慎重に対応する |
|
保留 |
都消
2008.
8.29 |
平成19年
第28号 |
障害児保育の充実を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) |
1 保育所入所中に障害認定を受けた3歳未満児の障害児保育を |
|
保留 |
教子
2008.
8.5 |
平成19年
第29号 |
保育所の全保育室へのエアコン設置を求める請願(名古屋市公立保育園父母の会) |
1 公立保育所の全保育室にエアコン設置を |
|
保留 |
教子
2008.
8.5 |
平成19年
第30号 |
公的保育制度の堅持を求める請願(天白区住民) |
(2)保育室にエアコンの設置を |
|
保留 |
教子
2008.
8.5 |
5(1)学童保育とトワイライトスクール事業を統合しない |
(2)助成対象児童を入所している全児童に拡大を |
(3)すべての土曜日を実態に即して午前中から補助する |
(4)午後6時までを、基準単価の対象時間として助成する |
6(1)ニーズが高い地域の一時保育実施園を増やす |
(2)病児・病後児保育の実施園を大幅に増やす |
(3)休日保育の実施園を大幅に増やす |
(4)産休あけ・育休あけ入所予約の実施園を増やす |
(6)ア 3歳未満の障害児も認定し、人的配置及び財政的支援で入所を可能に |
平成19年
第31号 |
政務調査費の領収書について全面公開を求める請願(瑞穂区住民) |
政務調査費の領収書を直ちに全面公開する |
理事会の協議を待つ |
保留 |
総環
2008.
8.29 |
平成19年
第37号 |
働きながら安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める請願(愛知保育団体連絡協議会) |
2 予算の増額を |
|
保留 |
教子
2008.
8.5 |
4(1)認可保育所の新設や増設で定員を増やし、保育所入所待機児童の解消を |
(2)保育料の値下げを |
(3)長時間対応、3歳未満児の受入れ、補助単価の引上げ等、障害児保育の拡充を |
(6)認可外保育施設に最低基準を守らせ、認可保育所との処遇の格差を埋める |
平成19年
第39号 |
ガイドウェイバスに関する請願(名古屋ガイドウェイバス志段味線高架区間延長促進期成同盟会) |
上志段味自治会所有地に回転場を設置する |
区画整理の進捗状況を見定め、バス会社3社との協議が必要 |
保留 |
土交
2008.
8.22 |
平成20年
第1号 |
75歳以上の高齢者に対する新たな福祉制度を求める請願(愛知県社会保障推進協議会) |
後期高齢者医療制度の対象者に対し、保険料軽減措置に相当する市独自の新たな福祉制度を |
|
保留 |
財福
2008.
8.26 |
平成20年第2号 |
すべての障害を持つ子の行き届いた教育の実現を求める請願(障害児教育の充実を願う会) |
1 市立の知的障害特別支援学校の新設を |
|
保留 |
教子 2008.
8.11 |
2 市立の肢体不自由特別支援学校の早急な新設を |
3 通常の学級に在籍する発達障害の子どものための教育条件の整備を |
4 現状の特別支援学級を継続・充実させ、障害種別に応じた特別支援学級の設置を |
5 医療的ケアを必要とする子どものために、看護師を別枠定数で正規採用を |
6 小学校・中学校・高等学校の30人以下学級を早急に実現を |
請願番号 |
請願名(請願者) |
請願項目 |
各会派の態度と結果 |
備考
(委員会) |
共 |
民 |
自 |
公 |
名 |
ネ |
社 |
ク |
平成20年
第5号 |
住民の暮らしを守り、公共サービスの充実、格差の是正、働くル−ルの確立及び平和な世界の実現等を求める陳情(愛知県労働組合総連合) |
1 以下の意見書を
(1)公共サービスの拡充を
(2)安易な民間委託を行わない
(3)子どもたちに行き届いた教育を
(4)憲法を生かす
2 市として実現を
(1)公共サービスの拡充を
(2)賃金・労働条件の改善及び均等待遇を
(3)不適切な民間委託を行わない
(4)働く人の権利を守る
(5)子どもたちに行き届いた教育を
(6)憲法を生かした行政を |
聞き置く |
総環
2008.
8.29 |
平成20年
第6号 |
聞き置く |
財福
2008.
8.26 |
平成20年
第7号 |
聞きおく |
教子
2008.
8.11 |
平成20年
第8号 |
聞き置く |
経水
2008.
8.29 |
平成20年
第9号 |
安全安心で快適なまちづくりを求める陳情(南区住民) |
柴田・鳴尾排水区近辺を含む地域のポンプ所でのポンプアップ能力を2.5倍にし、ポンプ所への導入管の断面積を6.5倍にする |
趣旨実現
打ち切り |
経水
2008.
8.29 |
平成20年
第10号 |
後期高齢者医療制度に関係する見直しを求める陳情(NPO名古屋市腎友会) |
1 後期高齢者医療制度の保険料負担を軽減するために市独自の助成を行う
2 後期高齢者医療制度に加入していない65歳から74歳までの重度障害者に、従来と同等の医療費助成を行う
3 愛知県に対し、後期高齢者医療保険料が下がるように公費投入を行うこと及び後期高齢者医療制度に加入していない65歳から74歳までの重度障害者に対して従来と同等の医療費助成が行われるように要望する |
聞き置く |
財福
2008.
8.26 |
平成20年第11号 |
農薬取締法による過剰な取締りにより、植物からなる農業用有機資材を使用できなくする不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情(合資会社緑源) |
意見書を
1 適正な法律に基づかない許認可権の行使や行政指導を改め、早急に許認可要件を緩和する
(1)農業生産者が有機栽培資材として、病害虫予防対策に漢方植物有機資材を使用できるようにする
(2)病害虫予防対策の漢方植物有機資材であることを資材に表示できるようにする
2 農林水産省は、行政指導先、都道府県及び市区町村に行政指導の内容について謝罪し、無登録農薬と疑われる資材に係る製造者、販売者等への指導についての通達先にその旨を通知し、周知徹底に努める |
不採択 |
土交
2008.
8.22 |
平成20年第12号 |
いわゆる永住外国人地方参政権付与法案に関する陳情(外国人参政権に反対する愛知県民の会) |
いわゆる永住外国人地方参政権付与法案の成立の阻止、破棄に向けて働きかける |
聞き置く
共・公の3人が不採択を求め、通常は全会一致の「ききおく」が異例の採決できまった。 |
総環
2008.
8.29 |
平成20年第13号 |
いわゆる人権擁護法案に関する陳情(人権擁護法案に反対する愛知県民の会) |
いわゆる人権擁護法案の成立の阻止、破棄に向けて働きかける |
聞き置く |
経水
2008.
8.29 |