2008年9月定例会　議案外質疑　わしの恵子議員（9月18日）

集中豪雨対策について

民間事業者の被害状況の把握状況は

【わしの議員】
今回被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。

8月末の集中豪雨は、新川の堤防が決壊し甚大な被害をもたらした2000年の東海豪雨からわずか8年でおきました。今回、激甚災害特別事業や緊急雨水整備事業が完了したところは、被害は少なくすみましたが、それ以外の北区や西区などの西部地域では、降雨量も東海豪雨時より多く、広い範囲で浸水が起こり、道路冠水もひどく車が走るたびに沿線のお店や家屋が水をかぶりガラスが割れるなど都市型水害ともいわれます。このような市街地での局地的な集中豪雨は、地球温暖化の影響もあるなど、今後たびたび起きると考えられますので、更なる抜本的な豪雨対策が求められます。

そこで質問します。

第一に、被害実態について、市全体では、半壊から床下まで1万件以上とありますが、被災地域を回ると、「玄関の方は床下だが、裏から水が入り風呂釜が壊れた」「ひどい雨漏りで家具や布団も使えなくなった」。私が、とくに心を痛めたのは、「商品が水に浸かり大変な損害だ」と途方にくれる小売店や事業所の方々からの訴えでした。また喫茶店など飲食店では、厨房が壊れて数日も営業できなかったところもあり、私が、訪ねただけでも大変な実態が分かりました。どんな被害を受けたのか、職員が現地に直接足を運んで調査をされることが必要だと思います。

今回のようなゲリラ的豪雨のもとで、とくに民間事業所などにどんな影響を及ぼしたのか、被害の実態把握について、どのように行われているのか市民経済局長にお聞きします。

税務事務の集約化で職員の非常配備へ影響しないか

【わしの議員】
第二に、職員の配備について、非常配備の招集から2時間がすぎても、対象職員の4割しか区役所に集まれませんでした。市長も「ゲリラ的な豪雨に対し、各職場単位で、職員の住所も考慮し配備の計画づくりも検討する」と言われていますが、しっかり検討すべきだと思います。

そこでさらに、2年後には区役所の市税事務が集約化される計画があると聞いています。こんなことが実施されるなら、区役所職員の4分の1にも相当する税務事務の職員が、区役所から切り離されることになり、災害時での職員の配備がいっそう手薄になって、住民の安心、安全が守られなくなるのではないかと懸念しますが、財政局長に答弁を求めます。

区役所で働く人を減らし、災害時だけ対応させるのは困難（意見）

【わしの議員】
市税事務所の税務職員については、区の災害対策本部へ参集すると答弁されましたが、普段から区役所で働く人を減らしながら、災害時だけ対応させるというのは困難ではないかと思います。ましてや税部事務所の集約化は税務事務の職員を削減すると聞いていますので、災害時の職員配備はいっそう大変だと指摘しておきます。

雨水流出抑制への助成など対策の強化を

【わしの議員】
第三に、市街地での抜本的な豪雨対策についてです。西区では、庄内川以南、とくに西区役所のある押切交差点から、名古屋駅に近い那古野学区まで大きな被害が広がりました。円どう寺商店街では、軒並み浸水し、みなさん一様に「こんな経験は始めて」と呆然としていました。また、URが開発した旧東芝工場跡地の周辺部などでも被害が大きく、住民からは、「開発するなら水害対策をと、雨水貯留槽を作らせたが、それでも足りなかったのか」とがっかりされました。やはり市街地の大型開発にともなう、水害対策がまだまだ不十分だということではないでしょうか。

とくに、名古屋駅前に林立する超高層ビルに近い西区では、ヒートアイランド現象の影響もあるのではと思います。さらには便利だということでしょうか、古い民家が壊され、高層マンションやオフィスビルがどんどん建てられ、コンクリートの駐車場も増えるばかり、空き地もほとんどなくなり、雨の逃げ場所はさらになくなっています。だからこそ抜本的な雨水対策が必要です。

上下水道局長にうかがいます。学校などの公共施設はもちろん、ビルやマンション、各事業所や家庭等への雨水流出抑制の強化について、私ども党市議団は、これまでも雨水タンクの設置や透水性舗装等を積極的に普及すること、流出抑制を行う一般家庭や小規模事業所には、市からの助成も行うよう求めてきましたが、どんな対策をとるのかお聞きします。

学校施設の修繕費カットが雨漏り続出に

【わしの議員】
第四に、昭和区の広路小学校では、雨漏りした天井パネルが水とともに落下しました。9月4日の午前10時ごろ、音楽室で4年生の児童が授業をうけているときでした。幸いなことに、パネルがあたった児童も軽症で、水をかぶった児童もすぐに診察を受けましたが異常はありませんでした。早速、学校へ伺いましたが、他の教室でも雨漏りの跡がついていました。学校側は、「まさか天井が落下するとは思っていなかった、もうしわけない」と謝っておられましたが、なんと市全体では、小・中学校等で242校も雨漏りがあることが分かり大変驚きました。なぜ、こんなにも雨漏りする学校が多かったのでしょうか。調べてみますと、大規模改造事業計画が大きく立ち遅れ、この広路小学校でも、20年以上も経っているのに、まだ計画にも上っていないことが明らかになりました。

さらに、学校運営費も毎年カットされ、こまめな修繕を含めて、手が回らなくなっているのではと考えます。

学校というのは、子どもたちが安心して通い、楽しく過ごすところです。そこでこのような事故がおきることは許されません。さらに災害時の避難場所としても重要であるということはいうまでもありません。子どもたちにとっても、地域住民にとってもかけがえのない学校です。その学校運営費予算をカットして、さらに大規模改造事業の計画をストップさせるなど、十分な修繕ができないということは問題ではないですか。教育長の認識をお尋ねします。

来年度から計画を立てて早急に進めるのか

【わしの議員】
教育長に伺います。「大規模改造事業」については、今後は、スピードアップしていくと答えられましたが、今年度の大規模改造事業計画は策定されていません。来年度からは計画を立てて早急に進めていくということでしょうか。

無駄な公共事業より暮らしに、御殿より水害対策に予算を

【わしの議員】
最後に、市政運営のあり方について市長にうかがいます。

被災者を訪問しますと、「わしのさん、こんなときに本丸御殿をやるのか、そんなお金があるのなら水害対策に回して欲しい」と切々と訴えられました。また、私ども党市議団は、この夏、市政アンケート活動を行い、約4200通の回答がよせられましたが、「市が力を入れて取り組んでほしいこと」の第一位は、「無駄な公共事業の削減」で63.6％もありました。

さて、本丸御殿復元工事の入札が、この10月にも予定されていると聞いていますが、市民が水害により大きな痛手を受けているときに、立派な御殿のために税金をついやすことは地方自治体の使命からいっても問題だと思います。

私は、公共事業の最優先は、市民の安心・安全な街づくりだと思います。水害や地震対策に力を入れること。安心して通える学校施設づくりも必要です。いまこそ、公共事業は生活・地域経済優先に切り替えるべきです。公共事業の最優先は市民の安心・安全を守るための事業、水害、地震に強いまちづくりをすすめるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。

被災者の深い苦しみを受けとめた市政運営を（意見）

【わしの議員】
中川区や守山区等では、東海豪雨につづき再び同じ地域で大きな被害がおこり、大変な状況です。それでも災害に強いまちづくりに取り組んでいると言えるのでしょうか。市長の答弁からは、そんな被災者の深い苦しみをあまり受けとめておられないようでとても残念です。こんなときだからこそ、第一に市民を大切にするという立場に立つべきです。そのためにも市政運営のあり方を、市民に重点を置き、公共事業の最優先は市民の安心・安全のまちづくりにふさわしいものにすることを強く求めて質問を終わります。

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