2008年11月定例会　議案外質問　くれまつ順子議員（11月25日）

安心してお産ができる市立病院について

医師不足のもとでも、安心してお産ができるように

【くれまつ議員】
お産をめぐっては、産科病院の閉鎖や病院統廃合があいつぎ、周産期医療センターにおいて妊婦の受け入れ拒否問題の報道が続いており、安心して子どもを産むことがますます困難になっています。こうした中で、国もようやく医学部の定員を増やすなどの対策をとり始めましたが、医師不足はすぐには解消されません。この現実をふまえて、5つの市立病院をどう安心してお産ができる病院にするか、伺います。

助産師の積極的な活用を

【くれまつ議員】
先ずは、助産師の積極的活用です。市立病院では城北病院と城西病院で、助産師による分娩が行われています。中でも城北病院では、助産師が病棟に24名配置され、医師と協力して、分娩件数は2006年の606件から2007年は745件へと増えています。今年はユニセフから母乳に力を入れていると評価され“赤ちゃんにやさしい病院”に認定されました。お産は、異常出産でなければ、ほとんど医療行為は必要ありません。城北病院では、7割が正常分娩です。分娩、出産の主役は妊婦です。妊婦がお産のし方を選び、助産師が妊婦を助け、医師は裏方で、医療介入が必要な時に備えて控えているという形で、お産に対応しています。私は、医師が助産師を信頼し、正常分娩はできるだけ助産師にまかせ、いざという時には、しっかりと医師が対応するというチームワークが城北病院では、うまくいっているのだと思います。

助産師の活躍がさらに城北病院の評判になり、お産がふえているのではないでしょうか。正常分娩は助産師を中心に行うという方法を広げていけば、医師の負担軽減にもつながります。国も今年度から院内助産所の整備のための予算を増やすなど医師不足に対応する一つの対策として助産師の活用を積極的にすすめようとしています。そこで、病院局長に伺います。

城北病院のような、助産師の力をフルに活用し、分娩に対応しているとりくみをどう評価していますか。この経験を、他の4つの市立病院にも広げていってはどうでしょうか。答弁をもとめます。

5つの市立病院はまず、一次医療をしっかり担うべきだ

【くれまつ議員】
安心してお産ができるためには、妊婦の異常、合併症に対応すること、赤ちゃんが未熟児などで生まれた場合の対応など妊婦と赤ちゃんへの医療、すなわち周産期医療が重要です。ハイリスク分娩に対応する医療センターとしては、「総合周産期母子医療センター」と「地域周産期母子医療センター」の2段階の機能があります。

総合周産期母子医療センターは、ハイリスク分娩や超低体重児に対する高度な治療ができるように、母体・胎児集中治療室と新生児集中治療室を備えており 複数の産科医と新生児科医が24時間体制で緊急患者を受け入れています。愛知県では、第一日赤病院が指定されています。

地域周産期母子医療センターは、産科及び小児科等を備え、新生児集中治療室を備えて、周産期に係る比較的高度な医療行為を行うことができる施設で、愛知県内には11の地域周産期センターがあり、名古屋市内には市立城北病院と昭和区にある名古屋第二赤十字病院がその機能をうけもっています。

通常分娩を中心とする産科の医療機関がまず底辺にあり、次にハイリスク分娩に一定対応できる地域周産期センターが二次機能としてあり、最後に総合周産期センターが最重篤な場合に備えた施設としてピラミッドをつくり、産科医療に対応しているのです。

ところで、愛知県は来年4月から“八事日赤”を県下で2つ目の総合周産期センターに指定することになりました。周産期の最後のセンター、ピラミッドの頂点が1つから2つにふえることは、大変心強いことです。しかし、その一方で、一次や二次を受け持つ市内の産科医療機関の減少が止まりません。昨年から今年にかけて、分娩可能な病院は29から26へ、診療所の数は42から33へと減ってしまいました。二次の地域周産期センターは、市内では城北病院一つになってしまいます。こうした中で、私は、市立病院は、この一次、二次のところをしっかりささえるのが当面の最大の課題だと考えます。

ところがいま、病院局では、城北病院を総合周産期医療センターにする計画と聞いております。総合周産期センターになるためには、最低でも2桁の医師の確保と母体集中治療室が必要となります。産科の医師が十分足りている状況であれば、地域周産期から総合周産期を目指すことも必要とは思いますが、今の産科医不足の中では、他の市立病院から城北病院に産科医を集中させないと総合周産期センターになることは難しいのではないでしょうか。結果的に分娩可能な病院をさらに減らすことになりませんか。

5つの市立病院の中だけで役割分担や集約化を考えるのではなく、名古屋市内全体の産科医療体制の中で、市立病院はどんな医療を担うのかを考えるべきと思います。市内に2つめの総合周産期医療センターができることを踏まえると、市立病院の担うべき役割は、地域周産期医療センターの機能を維持しつつ、5つの病院で通常分娩を中心にした一次医療をしっかりと担うべきと考えます。答弁をもとめます。

市立病院から産科医を引き上げてセンターを作ることは疑問だ（意見）

【くれまつ議員】
西部医療センター中央病院で総合周産期母子医療センターをめざすという答弁でしたが、総合周産期のセンターには、常勤医師は最低でも10名は必要です。現在総合周産期をやっている名古屋第一日赤は15名ですが、市立病院5病院の合計で15名です。総合周産期センターを3つにしても、地域の産科医療機関が減少しては、総合周産期センターに正常分娩の人まで集中して、本来はたすべきハイリスク分娩に対応ができなくなるのではないでしょうか。愛知県の周産期医療協議会に参加しているのはこども青少年局であり、名古屋市内の医療機関の配置状況は、健康福祉局の管轄です。病院局も含めた3局でしっかり連携して取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。

子どものいる世帯への国民健康保険の資格証明書の発行について

子どものいる100世帯には、すみやかに正規の保険証を

【くれまつ議員】
貧困と格差が広がり、国民健康保険料が払えずに、滞納する世帯が増え、「保険証のない子ども」の急増が社会問題になっています。厚生労働省が行った調査では、保険料の滞納世帯には保険証が交付されず、窓口で10割負担の資格証明書が発行された世帯は、全国で33万世帯、そのうち子どもは約3万3千人です。名古屋市は、今年保険料を平均7.5％も値上げを行いました。資格証明書の発行も昨年は672世帯から今年3月末で1084世帯へと増やし、9月の全国調査時では1381世帯です。そのうち100世帯が子どものいる世帯です。乳幼児が35人、小学生は71人、中学生は45人と合計151人のこどもがいます。

こうした保険証がないこどものいる世帯では、窓口で全額医療費を負担しなければならないために、受診抑制がおきているのではないかと大変心配されます。

せっかく、所得制限もなくすべての子どもに拡充された医療費助成制度が、親の保険料を負担する能力がないために、受けられないということは、子どもの医療費助成制度を作った主旨に反するものです。

こどものいる世帯には、保険料の滞納の有無にかかわらず、もれなく資格証明書ではなく、正規の保険証を発行し、医療費助成制度が受けられるようにすべきです。医療が必要な親も含めて、保険証をとりあげて、資格証明書を発行すべきではありません。

そこで、健康福祉局長にお尋ねします。これまで資格証明書を発行した子どものいる100世帯には、すみやかに正規の保険証を発行すべきです。今後も、こどものいる世帯には、正規の保険証を交付すべきと考えますが、答弁を求めます。

子どもが安心して医療が受けられるようにせよ（要望）

【くれまつ議員】
名古屋市は特別相談という形で、医療を受ける必要が生じる前の段階で、納付の相談ができれば、こどもには短期保険証を発行するということでした。しかし、役所の敷居が高く、相談に行きづらい人が多いのが現実です。他の自治体では、無条件に、保険証の交付がされ始めました。札幌、静岡、京都、前橋の4市は通常の保険証を交付しました。本市の「なごやこども条例」には、こどもの権利として、健康な生活ができるとともに、適切な医療を提供されることをかかげています。こども条例を制定した本市だからこそ、すみやかにすべての子どもたちに保険証を発行し、医療費無料制度を使えるようにすべきです。このことをあらためて要望しておきます。

名成産業の産業廃棄物焼却施設に関する問題について

環境悪化をもたらす産廃施設は設置許可を取り消せ

【くれまつ議員】
春日井市松河戸に名成産業の産業廃棄物焼却施設が昨年10月から試運転を開始し、度重なる事故によって周辺住民にはダイオキシンなど環境悪化への不安が広がっています。昨年10月の1回目の試運転では11月に消石灰飛散事故、今年3月の2回目の試運転では鉄錆の飛散事故を起こし、その都度試運転は中止されています。そして4月には、試運転中に塩化水素や騒音、臭気が基準を超過したとして愛知県が改善命令を出し、10月までに改善報告書の提出を求めました。今年9月から10月までに3回目の試運転が行われ、愛知県の調査で再び、騒音と悪臭などが基準を超えたと新聞報道されたところです。市民が愛知県に調査結果の公表を求めていますが、まだ明らかにされていません。

改善命令が出されて、基準が守られなければ「産廃処理施設の設置許可の取り消し」という対応もありうるといわれています。県はデータが出そろった段階でそうした許可取り消しも含めた対応を検討している段階だと聞いております。施設周辺の春日井市、北区、守山区の市民から、度重なる事故で施設の安全性に疑問が出され、ダイオキシンなど環境悪化をもたらす産廃施設は設置許可を取り消してほしいとの強い声が上がっています。こうした市民の声を、愛知県にしっかりと伝えるべきと思います。私は、事故をくりかえし、改善命令が出されても、なお改善できないような施設には、施設の許可を取り消すべきと考えます。

そこで、市長にお尋ねします。本市は施設の許可時に、愛知県に対して、施設に関する十分な情報公開、許可後の監視など、生活環境の確保についての要望を行ってきました。今こそ、市長は、市民が度重なる事故でこの施設が環境を悪化させる構造的に欠陥がある施設で、施設の操業をやめてほしいと強く求めていることを愛知県に伝え、愛知県のデータの公開をもとめて、法律にもとづく厳格な対応をとるように申し入れをすべきです。答弁をもとめます。

一日も早く住民の不安をとりのぞけ（要望）

【くれまつ議員】
一日も早く住民の不安をとりのぞくように、市長から知事に意見をのべるように強く要望しておきます。

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