2008年11月定例会　議案外質問　さとう典生議員（11月21日）

定額給付金について

「公金を使った選挙買収」だ

【さとう議員】
麻生内閣が景気対策の目玉として打ち上げた「定額給付金」について質問します。

アメリカ発の金融危機が、日本経済にも深刻な影響を与えており、景気悪化から国民生活を守ることが喫緊の課題となっています。しかし、たった1回限りの「給付金」で、景気がよくなるのでしょうか。家計を支援すると言うのなら、自公政権が、高齢者への増税や定率減税の廃止、医療改悪や年金保険料の連続引き上げなどで国民に押しつけてきた年間13兆円、一人当たり10万円にものぼる負担増・給付カットこそ見直すべきです。

しかも、この提案では3年後に消費税の増税が待ち受けています。まさに、「大増税予約つきの給付金」、バラマキは一瞬、増税は一生ついて回る。これで、どうして景気がよくなるのでしょうか。

さらに、政府・与党は、右往左往したあげく、自治体に丸投げし、混乱と負担を自治体におしつける。こんな無責任なやり方は前代未聞です。「定額給付金」は、まじめな景気対策と呼べるものではなく、「公金を使った選挙買収」といわれても仕方がない代物だといわなければなりません。国民世論からも見放され、マスコミからも見放され、自治体からも疑問の声が出されています。

そこで、松原市長にお尋ねします。定額給付金は経済効果があると考えているのか。所得制限や支給方法が市町村に任せられたことについて、どのように受けとめているのか。所得制限を設けるのか。給付金支給にともなう市の事務量の増大、事務費の負担、「二重取り」や「支給漏れ」などの混乱など課題が山積しているが、対処できるのか。政府は今年度内の支給をめざすとしているが、その見通しはあるのか補正予算の策定など手続きが必要であるが、どうするのか。

以上、4点お答えください。

白紙撤回しかない（意見）

【さとう議員】
結局、国に追随する姿勢で残念です。国が間違ったことをやろうとしたら、それをいさめることも自治体の責任です。

さて、答弁ではGDPを「0.1％」押し上げるので経済効果を期待している、とのことでしたが、それは認識が間違っているといわざるを得ません。

10年前の地域振興券のときの国の調査による効果分析ではGDPの0.1％程度とされていて、ほとんど効果がなかったのは皆さんご存じの通りです。

今回についても、地元の銀行系のシンクタンクが試算しています。それによれば、東海3県に与える消費効果は568億円。消費が他産業を刺激し、経済成長率を押し上げる効果は0.1％にとどまり、「景気浮揚効果はほぼゼロにひとしい」としています。あわせて、景気対策ならば、公共事業の方が有効と、指摘しています。これは、まさに正論です。

本市での給付金は335億円と聞いていますが、このお金を国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料などを引き下げ、高齢者の医療費の減免を行うべきではないでしょうか。定額給付金は政府に白紙撤回するようもとめるべきです。

しかも、年度末で転勤など住民異動の多い、4月には市長選挙も控えて、なにかと一番忙しい時期に膨大な事務が窓口となる区役所に押しつけれることになれば、大混乱であります。政権与党の党略的な「定額給付金」に地方自治体は協力する必要はありません。この点からも、白紙撤回を求めるべきであります。

この不況を解決する道は「外需だのみから内需主導へ」日本経済の体質を改善することです。社会保障を手厚くし、正社員の採用など雇用を改善し、家計を暖め、国民の購買力を増やすことが求められていると指摘しておきます。

LRT・次世代型路面電車システムの導入についてについて

基幹バス2号系統をLRTに切り替えるなどの具体化促進を

【さとう議員】
2005年2月議会で私はLRTの導入について質問しました。そのとき市長の答弁は「なごや交通戦略においても、今後の課題として、LRTなど軌道系の新しい交通システムについて調査研究が必要であると位置づけられている」「新しい大変魅力のあるシステムであり」「注目をしている」と前向きでした。しかし、この3年間、少しも動いていないようです。

ヨーロッパでは、パリでの路面電車復活が話題になるなど、LRTの導入が着々とすすめられています。国内でも、一昨年4月に、富山市でLRT導入が行われました。郊外に拡がっていく都市構造から、公共交通を整備して市街地に居住を誘導し、コンパクトシティーをつくるという構想の下にLRT導入が行われました。JR富山港線の廃止に伴い線路を譲り受け、駅前まで道路上に軌道を敷設し、新型の低床式車両を導入しました。富山につづいて、宇都宮、京都、大阪・堺、東京都豊島区、新潟などで導入の検討がされています。

本市もこれらの都市に遅れることなく、LRTの導入に向けて足を踏み出すときです。環境首都をめざす本市にとってふさわしい交通手段です。地球温暖化防止対策として自動車からのCO₂排出を減らすこと、すなわち車の数を減らすことが大きな課題です。車の比率が高い中7：3から6：4へと公共交通を増やす目標を達成するためにもLRTの導入を行うべきです。

また、これからの高齢化社会を迎えて、自動車の運転を断念する高齢者に、バリアーフリーの移動手段として、LRTの役割は高いものがあります。さらに、本市はデザイン都市宣言もしています。ユネスコのクリエイティブ・シティズ・ネットワークにデザイン分野で加盟が認定されました。斬新なデザインのLRTを走らせ、トランジットモール化による中心市街地の活性化を行なえばデザイン都市として面目躍如、大変大きなインパクトを与えることになります。LRTは都市デザインでも大きな比重を占めます。　このように、名古屋こそがLRTを導入して、21世紀の先進都市として、名乗りを上げるべきだとわたしは考えます。

そこで、本市として、LRT導入の必要性をどのように考えているのか。総務局長にお尋ねします。前回の質問では広小路にトランジットモール化と合わせて導入してはどうかと提案しました。今回はさらに一歩進めて、基幹バス2号系統をLRTに切り替えてはどうか提案します。

LRTは15kmくらいの距離で時間あたり5,000人から15,000人程度の中量輸送に適しているといわれています。基幹バス2号系統は栄から引山まで走行距離10.21kmで、もともと中央走行ですから、これを軌道にすればよいわけです。また、いまのバスレーンは交差点の通過時に進路を変えるため、左右に揺れ、そのたびに踏ん張らなくてはならず、乗り心地がよくありません。軌道走行に変えれば、乗り心地も格段によくなります。定時制の確保、輸送能力の向上に役に立ちます。パークアンドライドなどの施策も通じて、自家用車からの乗り換えを促進すれば、自動車が減って古出来町線の道路渋滞の解消にもつながります。

そこで、総務局長に伺います。基幹バス2号系統のLRTへの転換に着手することを求めます。いかがでしょうか。

一刻も早く、議論に着手を（要望）

【さとう議員】
答弁では、調査研究をふまえた上での議論が必要とのことでした。ならば、一刻も早く、議論に着手することを求めます。

3年前に、国土交通省はLRT総合整備事業を制度としてつくり、LRT導入計画ガイダンスをまとめています。LRTはまちづくりと一体となった導入計画が必要です。30年から50年先を見てすすめることが求められます。自分たちがどのような町に住みたいのかという哲学の問題です。ヨーロッパの経験でも熱意と強力なリーダシップが必要とされています。市長の熱意とリーダーシップが問われていると申し上げておきます。

市営永金荘について

解体工事の進め方に不安

【さとう議員】
市営永金荘の建て替えに伴う、解体工事について質問します。

市内での建築工事に伴って発生する、各種建築紛争について本市は条例を作って業者に紛争解決の努力義務を課しています。

本市が市営住宅の改築を行う場合もこの条例の適用を受けるのは当然です。その際、民間業者の場合よりもいっそう住民の要望にこたえる必要があると思います。

そのような立場を要請される本市が、市営永金荘の解体工事にあたって、地元住民とどのような関係を築いて、対応するのかが問われています。

説明会を3回開いたと聞いております。ところが、地元からの工事協定案が示されて、アスベストの除去方法、周辺住宅など事前調査の範囲と個数、騒音・振動など工事に伴う問題を話し合っている中で、もう、これ以上市として対応できることはないと一方的に、「説明会は行わない。工事協定は結ばない。」と打ち切りを表明したそうです。

地元では「予定価格の半分で落札したが、きちんと工事が担保されるのか」「現場での監督はどうするのか」など、まだ協議したい項目があるのに突然打ち切りを言い出すのは、市の責任逃れだと怒っています。地元の要望の主な点は、工事に伴う被害が予想される周辺の事前調査、特に精密機械を使用している工場への対応と工事中における騒音計と振動計の設置です。そして、市と業者と地元の三者で工事協定を結ぶことを求めています。永金荘は住宅密集地での建て替えです。今後こうした市街地での改築も増えてきます。その場合に名古屋市がどのような対応をするのかの試金石です。

そこで住宅都市局長にお尋ねします。話し合いを打ち切るのではなく、誠意を持って話し合いを続け、合意を広げる努力をして、工事協定を結ぶべきと考えますがいかがでしょうか。周辺の事前調査では精密機械を使用している工場には特別な対応が求められますが、いかがお考えでしょうか。

解体工事の騒音、振動、埃などは周辺に大きな被害をもたらします。騒音計、振動計の設置は当然のことだと考えますが、どう対応されるのか。以上3点についてお答えください。

騒音計、振動計の設置を求める（再質問）

【さとう議員】
話し合って、住民の要望にこたえたいという答弁でした。その通りきちんと行っていただきたいと思います。

その上で、答弁がなかったので、2点について再度質問します。

1点目は工事協定を結ぶ件です。先ほどの答弁では「対応可能な事項は文書で知らせた」とのことですが、地元の要望は協定を結んで欲しいということです。

民間業者でも協定は結びます。ぜひ、本市もこの要請にこたえていただきたい。

2点目は騒音計、振動計の件です。低騒音型、低振動型の建設機械を使うので、測定は行わない、という答弁でした。

しかし、絶対に音がでない、振動はないということではありません。地元が心配しているならばきちんと設置すればいいではないですか。しかも、低騒音、低振動工法だというなら、実証的にデーターを取ることにも意味があります。是非設置するべきです。以上、住宅都市局長の答弁を求めます。

ぜひ要望にこたえていただきたい（意見）

【さとう議員】
ぜひ住民と話し合って、要望にこたえていただきたい。そのことを要望して質問を終わります。

参考・・・「定額給付金は選挙買収だ」に関しての桜井議員の「議事進行」発言

【江上議員】（議運理事）
さとう議員の発言はマスコミも含めて事実に基づいて質問しています。マスコミの報道も踏まえてちゃんとやっています。その点も踏まえて対処することをもとめます。

【さとう議員】（再質問の冒頭で）
私の発言の内容に、「そのようなものだ、言われても仕方がない」と言ったが、すでにテレビの番組などで、わが党の国会議員がこのことを指摘しています。その場では与党の議員から反論はなかった。そのように理解しているのでそのように議長は図っていただきたい。

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