議案名 |
各会派の態度 |
結果 |
備考 |
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職員の給与に関する条例の一部改正 |
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可決 |
市人事委員会の勧告で、市職員の給与を引き下げ。民間との給与較差0.61%を解消するため、給料表の水準を引下げる(平成20年12月1日実施) |
2008年度名古屋市一般会計補正予算(第6号) |
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可決 |
補正額 △2,515,521千円
(以下の補正予算はすべて人件費のみ) |
2008年度名古屋市介護保険特別会計補正予算(第1号) |
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可決 |
補正額 △40,286千円
(人件費のみの補正) |
2008年度名古屋市農業共済事業特別会計補正予算(第1号) |
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可決 |
補正額 △3,912千円
(人件費のみの補正) |
2008年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(第1号) |
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可決 |
補正額 △44,513千円
(人件費のみの補正) |
2008年度名古屋市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号) |
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可決 |
補正額 △10,626千円
(人件費のみの補正) |
名古屋市財産条例の一部改正 |
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可決 |
事業用定期借地権等の存続期間を10年以上20年以下→10年以上50年未満に
普通財産の隣接地又はその上に存する借地権との交換ができるようにする。 |
名古屋市市税条例の一部改正 |
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可決 |
個人市民税を公的年金から天引きできるようにする(平成21年10月支給分から実施) |
名古屋市国民健康保険条例の一部改正 |
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可決 |
国民健康保険料を公的年金から天引きできるようにする(平成21年10月支給分から実施) |
道路占用料等に関する条例の一部改正 |
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可決 |
道路の占用料の額を自治体ごとに決められるようになり、国道に準じていたものから改定 |
名古屋市河川法施行条例の一部改正 |
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可決 |
河川に関する占用料の額を改定 |
名古屋市水路等の使用に関する条例の一部改正 |
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可決 |
水路の使用料の額を改定する |
名古屋市都市公園条例の一部改正 |
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可決 |
都市公園を占用する場合の使用料の額を改定 |
名古屋都市計画事業大高駅南土地区画整理事業施行条例及び名古屋都市計画事業鳴海駅前第2種市街地再開発事業施行条例の一部改正 |
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可決 |
現事務所の敷地を再開発事業の代替地とするため移転。緑区鳴海町字向田4番地の9→中区金山二丁目15番16号 |
名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 |
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可決 |
中区大井町地区整備計画区域の対象区域に東別院駅北側付近を追加。区域内の建築物の制限(用途細限、容積率の最高限度・最底限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度等)を定め、URによる高層マンションを誘導する |
火災予防条例の一部改正 |
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可決 |
防災管理者が消防訓練を実施する場合は、あらかじめ消防署長へ届出をする。認知症高齢者グループホーム等の社会福祉施設を含む復合用途防火対象物における消火器の設置基準をきめる |
2008年度名古屋市一般会計補正予算(第7号) |
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可決 |
補正額 1,470,000千円
法人税の中間還付が増大。繰越金と財調。 |
2008年度名古屋市基金特別会計補正予算(第3号) |
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可決 |
補正額 684,323千円
財政調整基金の取り崩し。 |
2008年度名古屋市病院事業会計補正予算(第2号) |
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可決 |
一時借入金限度額の変更
資金収支の悪化で、50億円を66億円に |
契約の締結(名古屋城本丸御殿復元工事) |
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可決 |
109億7,250億円で間・松井・八神特別共同企業体に。完成予定 2018年3月20日。2010年に玄関の一部を公開予定。 |
土地の無償貸付(陽子線がん治療施設整備事業) |
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可決 |
陽子線がん治療施設整備事業のため土地(北区平手町1丁目1番1始め8筆の宅地)49,201.99uを株式会社日立製作所中部支社に、建設期間中、無償で貸付。 |
財産の取得(陽子線がん治療施設) |
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可決 |
陽子線がん治療施設として、鉄筋コンクリート造 地上3階、地下1階建1棟、延面積、5,490uの建物を245億4,146万9,670円(償還期間を20年として算定した利息相当額並びに運転、保守及び維持管理費を含む)で株式会社日立製作所中部支社から買い入れ。 |
指定管理者の指定(総合社会福祉会館) |
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可決 |
指定管理者に社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会を指定。2013年3月31日まで |
指定管理者の指定(高齢者就業支援センター) |
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可決 |
指定管理者に社団法人名古屋市シルバー人材センターを指定。2013年3月31日まで |
指定管理者の指定(障害者スポーツセンター) |
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可決 |
指定管理者に社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団を指定。2013年3月31日まで |
指定管理者の指定(熱田荘) |
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可決 |
指定管理者に社会福祉法人芳龍福祉会を指定。2013年3月31日 |
指定管理者の指定(青少年宿泊センター) |
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可決 |
指定管理者に財団法人 名古屋市教育スポーツ振興事業団を指定。2013年3月31日まで |
当せん金付証票の発売 |
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可決 |
平成21年度に発売する市が関係する宝くじの発売総額を330億円以内とする |