2009年2月定例会　個人質問　かとう典子議員（3月5日）

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放課後子どもプランモデル事業について

モデル事業は学童保育の役割を果たさない

【かとう議員】
本市は、トワイライトスクールと学童保育を一体化する、「放課後子どもプラン」のための、「モデル事業」を4月から実施しようとしています。「モデル事業実施計画」によれば、事業に参加するすべての児童は、放課後から5時まで活動しますが、留守家庭児童など選択事業に登録した児童は、放課後から7時まで活動することになります。しかし、5時までの基本時間帯は、どの子も区別しないことを建前としているため、留守家庭の子どもの学童保育の機能が果たせません。

これまでもわが党は、専用スペースと専任指導員の問題を、取り上げてきましたが、今回の実施計画をみると、危惧したとおりとなっています。「専用スペース」については、「生活面を重視した部屋（ライフルーム）と活動面を重視した部屋（プレイルーム）を設ける」としていますが、基本時間帯においては、いずれの部屋も、すべての児童が使用できるため、ライフルームを、留守家庭児童のための専用室とは呼べません。また「子ども指導員」については、「一人ひとりの子どもの、生活への援助を専任として行う」としていますが、すべての子どもに対して、まったく同じように、かかわることが求められており、留守家庭児童のための専任でないことは、明らかです。

さらに、開設時間が、厚生労働省の補助基準を満たしていないことが重大です。開設時間については、5時までの基本時間帯では、留守家庭児童とそれ以外の児童が、まったく同じように扱われる以上、5時以降7時までの2時間だけしか「学童保育」の開設時間といえません。厚生労働省は、学童保育の開設時間について、「1日平均3時間以上」と実施要綱で定めており、市の「放課後子どもプラン」が厚生労働省の基準を満たさないことは明らかであり、国庫補助の対象となりえないと思います。

そこで、子ども青少年局長に質問します。

どの子も区別しないことが建前となり、逆に、保護者が就労している留守家庭の子どものための、学童保育の役割を果たさないのではないか。これでもまだ、厚生労働省から、留守家庭児童のための放課後児童健全育成事業としての、補助が認められると、確約があるのでしょうか。お答えください。

モデル事業の4月実施は中止を

【かとう議員】
本市は、新年度から、各区1カ所のモデル事業を、実施しようとしました。しかし、4月からは、8区で実施の予定で、残りの8区は4月実施が困難だとして、9月実施を予定しています。これは、学童保育関係者をはじめ、実施予定学区の理解が得られていないためです。それだけこの事業に対する不安が大きいところの、証明ではないでしょうか。とりわけ、4月に実施する予定の候補学区に隣接する学区に学童保育所があり、当該学区の児童が入所しているにもかかわらず、その学童保育所の育成会、運営委員会での確認、関係者の理解を得ていないことは問題です。またトワイライトスクールを運営してきた関係者からも、説明も不十分で、どうなるのかと心配の声が寄せられています。この事業は誰からも歓迎されていないことは明らかです。問題を抱えたままでの、見切り発車によって、子どもたちが振り回されることは許せません。

そこで、子ども青少年局長にお尋ねします。

不十分なモデル事業の、4月実施はやめるべきです。もう一度、トワイライトスクールと学童保育の、それぞれの役割を生かすといった原点に立ち返り、計画を作り直すべきだと考えますが、お答えください。

あいまいなモデル事業実施計画は、撤回を（意見）

【かとう議員】
選択事業の子どもには、「安全確認、健康管理、基本的生活習慣についての援助や自立に向けた手助けを行い、また、家庭との日常的な連絡、情報交換を行う」と言われました。子ども指導員が、選択事業の子どもについて、家庭との日常的な連絡など丁寧に対応するなら、それだけその子を見ることになり、選択事業の子と、そうでない子を区別するなと言われても、同じように対応することが難しいのではないでしょうか。それなのに、「保護者が就労しているかどうかに関わらず、子どもの視点に立ち、子どもや子育て家庭の状況に応じた支援を行う」として、基本時間帯では選択事業の子どもと区別しないことが、子ども指導員の仕事に、位置付けられています。さらに、子ども指導員は選択事業の子ども20人に1人とされているため、その他の子どもがどれだけ多くても子ども指導員が増えないのです。放課後から5時まで、選択事業の子とそうでない子を区別するのかしないのか、こんなあいまいなモデル事業実施計画は、撤回すべきです。

国の放課後子どもプランは放課後子ども教室と学童保育をすべての学区でやるようにというものです。名古屋市はその名前を借りているだけです。名前を借りるだけでなく両方の事業、とりわけすべての留守家庭児童のための事業に予算をつけるべきです。すべての留守家庭事業が安価な保育料にすることこそが大事だといっておきます。

千種台保育園の廃園について

残された子どもたちの心を傷つける嫌がらせはやめなさい

【かとう議員】
千種台保育園の園児募集を順次やめ、千種台保育園移転予定地に民間保育園を作る問題について質問いたします。

もともと、1997年、千種台保育園は、市営住宅や消防署建設による日照被害を解決するため、2004年までに移転改築することを、市当局と父母の会とで約束をしていました。移転計画が延び延びにならなければ、すでに移転改築は終わっているところです。

ところが、2007年11月、市は突然、千種台保育園を含む、3つの保育園の廃園・民営化を発表しました。父母との話し合いが進められてきましたが、約束通り、公立で建て替えてほしいという父母の声が強く、反対運動が広がりました。

合意が得られていないまま、昨年10月、市が父母の意見を無視した、一方的な2つの提案をしました。第1案は、予定地に民間保育園を建設し、1年間の共同保育を経て2010年4月に千種台保育園を廃園すること、第2案は、今年から募集を順次停止し、2014年3月で園児がいなくなり、廃園するというもので、10日間でどちらかを選べと迫りました。父母が決められないでいると、それなら第2案だと言って、そのまま強引に、千種台保育園の募集停止と、移転予定地の民間保育園の選定を行ないました。この第2案で進めれば、まともな保育園でいるのは来年だけで、その後はどんどんクラスと園児が減っていき、現在0歳児クラスの子どもは、上のクラスの子たちが次々卒園し、自分たちより小さな子どもとは、ずっと接する機会がないままで、卒園までの4年間をさびしく過ごすことになります。

子ども青少年局長、こんなやり方は、千種台保育園の、残された子どもたちの心を傷つけることになると思わないのですか。人格を形成する大事な幼少期の子どもに対して、この市のやり方でいいと思っているのか、局長の認識を求めます。

募集停止を撤回し、関係者と誠実に話し合え

【かとう議員】
今議会で、提案された議案を見ると、西区の山田保育園は、民間保育園への移管を進めるための共同保育に、新年度から、民間保育園の職員5人分の人件費が、計上されています。一方で「千種台保育園は引き継ぎ無し」では、千種台保育園の父母への見せしめのようです。市当局は、ある機関紙に、千種台保育園の方は、保護者の方の理解を得ることができなかったため、山田保育園のような「望ましい民営化」を諦めることになりました」と、内容の投稿をしました。まるで千種台保育園の父母をわがまま呼ばわりするものであり、千種台保育園の父母の皆さんは、嫌がらせだとひどく傷ついています。まさに、嫌がらせでは無いでしょうか。

本市は、則武保育園を民営化したとき、強引に進めたことを、反省したのではありませんか。千種台保育園については、丁寧に話し合うとしていたはずではありませんか。しかし、結局は、説得するだけで、期限が来たから強行に出たということであり、結論ありきで進めてきたことに、変わりはないのではないかと思います。則武の反省が、活かされていないと思います。

行政は、市民に対して、あくまで誠実に仕事をしなければなりません。募集停止を撤回し、千種台保育園関係者ともう一度誠実に話し合うべきではありませんか。お答えください。

2004年度に移転改築するとした約束をなぜ守れない（再質問）

【かとう議員】
今の答弁は、私は納得できません。そもそも公立保育園の民営化自体、保育園は、幼い子どもにとって第二の家庭であり、慣れ親しんだ保育士がいっせいに入れ替わることは、大きな心の負担になるものです。また、保護者や事業者にとっても、移行は現実にさまざまなリスクや不安を伴うものとなります。

しかし、今回はそれ以前の問題です。再質問します。

答弁で「日照問題の解消と老朽化という早急に解決すべき課題に対応するため」と言われました。だから、千種台保育園は1997年、当時の保育課長名で文書が提出されています。その中には、こう書いてあります。「千種合保育園は、昭和39年度に建設され、昭和51年度に一部増築されましたが、現在の保育園の老朽度も勘案すると、今後改築も検討していかなければならない状況にあると考えております。こうした状況を総合的に考え、また財政状況も勘案しつつ、できるだけ早期に現在の保育園に近い、環境のよい地域に改築するよう、今後建築局と・・・・」と書いてあります。

子ども青少年局長、なぜ、移転改築しなかったのですか。答弁を求めます。

約束が守られないことで理解が得られない。白紙撤回をせよ（意見）

【かとう議員】
結局、約束が守られてないから、大元での理解が得られていないのです。千種台保育園の廃園は白紙撤回し、公立での移転改築をするべきです。

1月22日から行われた「公立保育園の民営化の是非を問う住民投票を求める直接請求の署名運動」は、藤前干潟を守る署名数を超えて、市民の大きな運動が広がりました。未来を担う子どもを守りたいという声が広がっています。全国で、民営化の被害が報告されています。被害をこれ以上広げないよう、方向転換することを求めておきます。

臨時的任用職員の待遇改善を

臨時的任用職員の時給を1000円以上に

【かとう議員】
本市の臨時的任用職員の処遇改善について質問します。

昨年末から、多くの大企業が、期間社員、派遣社員を解雇し、人間をモノ扱いにすることが問題になっています。住まいも仕事も失った人びとが路頭に迷う事態が生まれています。派遣切りにあった人たちは、求職活動をするとき、できれば臨時やパート、日雇い、派遣などの非正規雇用ではなく、正規雇用を求めています。非正規雇用は、期間が限られており、正規と同じ仕事をしても賃金が低く、雇用保険や健康保険もないことが多いと思います。将来に希望を持って、人間らしく働けることが必要です。

派遣切りにあった人たちの、仕事のあっせんとして、本市が募集した3月末まで、たった2ヶ月で、時給785円の、臨時雇用に希望者はなかなかあつまりませんでした。短期の非正規であることが大きな理由だと思いますが、賃金が安いことも、一つの要因だと考えます。

私たちは、新年度予算要求書で、市が発注する事業に携わる労働者に、時給1000円以上を保証する、公契約条例の制定を求めていますが、その前段階としても、本市の臨時的任用職員の時給を1000円以上とするべきと考えますが総務局長、お答えください。

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