2009年度当初予算関連議案に対する会派別態度(3月19日）

１、2009年度当初予算及び関連議案　48件（予算：21件、条例案：18件、一般案件：6件）

〇＝賛成　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　名：名古屋市会自民党　ネ:市民ネット　社：社民党・ローカルパーティ　ク：民主党クラブ　

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 名 ネ 社 ク
2009年度名古屋市一般会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 骨格予算と言いつつ9908億円、前年比70億円(0.7％)増。市営住宅家賃、国保料などを引き上げ。公立保育園の民営化など市民サービスを削減する一方で本丸御殿に10億円を投入するなど大型事業を継続。モノづくり拠点構想は新市長にゆだねるとして予算化せず。介護保険料が値下げ、無料妊婦検診が14回になるなど市民の願いが実現。職員定数を消防職員など293人減。（市全体では467人減）
2009年度名古屋市交通災害共済事業特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 予算総額1,627万円、26.3％減。2006年9月に廃止。2009年9月まで共済金支給。
2009年度名古屋市国民健康保険特別会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額2029億円、2.6％減。358,000世帯608,000人。うち退職者22,800人。一般会計繰り入れを12億円増やすものの、保険料を5,200円、6.1％値上げ。
2009年度名古屋市後期高齢者医療特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額360億円、6.8％増。220,000人。保険料は年84,440円。保養所助成制度が実現。
2009年度名古屋市老人保健特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額4億円、97.4％減。後期高齢者医療に移行。3月以前診療分で4億円。
2009年度名古屋市介護保険特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 1231億円、2.4％増。第１号被保険者468,000人。基準保険料49,785円。（月4,149円）に値下げ。要支援・要介護者は81,000人→73,600人。
2009年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額12億円、7.4％増。就学支度資金、修業資金、事業開始資金など母子福祉資金12種の貸付に11.7億円。寡婦福祉資金12種の貸付に5,400万円。
2009年度名古屋市農業共済事業特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額9043万円、3.8％減。風水害などの被害共済に、水田570ha、麦10ha、成乳牛565頭、温室96,000㎡を対象の共済事業に4769万円。事務費4274万円。
2009年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額73億円、5.3％減。本場・北部市場に41億円、南部市場に21億円、と畜場10億円の運営費。食肉流通システム強化事業に7300万円。
2009年度名古屋市区画整理組合貸付金特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額5.3億円、42.5％増。３組合に5億円を貸付し、1.6億円の返還金収入。
2009年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額18.7億円、35.1％減。日比野3,652万円、鳴海駅前7.5億円。
2009年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額12億円、2.4％減。使用料7億3243万円。墓地の用地取得と整備に3億円。4,800万円の借金で1億5千万円の公園用地取得と工事など。
2009年度名古屋市基金特別会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額1037億円、6.4％減。2009年度末で1,749億円の残高。本丸御殿に6億円。
2009年度名古屋市用地先行取得特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額155億円、32.7％減。公共用地の先行取得に69億円、都市開発用地取得に11億円。借金80億円で。
2009年度名古屋市公債特別会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 総額6307億円、2.4％減。一般会計1024億円など2,828億円の借金。元利返済は2,990億円（利子だけで712億円）。借換債833億円、臨時財政対策債280億円など。高速道路などの資金源になっている。
2009年度名古屋市病院事業会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 東部医療センター：東26科498床、守山15科115床(85減)、西部医療センター：城西20科198床（107減）、城北19科251床、緑：18科300床。東に心臓血管外科、守山に緩和ケア病棟、城北に中央病院を整備。経営健全化出資金10億円
2009年度名古屋市水道事業会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 1日82.4万トン。1,228,000戸。水道料金497億円。徳山ダムへの負担、10～20で91億円、21～42で325億円。長良川河口ぜきの負担、7～20で94億円、21～29で61億円。導水路の負担、21～27で53億円。職員24人減。
2009年度名古屋市工業用水道事業会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ● 可決 110事業所に1日6.4万トン。水道料金8.6億円。徳山ダムは昨年度で一括返済。導水路21～27で30億円。職員2人。
2009年度名古屋市下水道事業会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 28,320haで122万トン/日の処理量。下水使用料が357億円。通常の浸水対策462億円、緊急雨水整備事業に122億円。職員27人減。
2009年度名古屋市自動車運送事業会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 81人削減で1,487人に。バス購入119両。運転キロ99,700km／日。ＩＣカードシステム整備。上志段味に市バス乗り入れ
2009年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 3人減の2,834人に。野並～徳重の建設126億円。ＩＣカード開発。エレベータ新規2駅、継続4駅など。車両6両購入。乗車人員1,179,900人／日。
名古屋市職員定数条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 2009年度職員定数431減。市長部局12,612→12,427、水道2,612→2,547、交通4,405→4,321、病院1,495→1,486、消防2,370→2,395、教育3,104→2,998（教員等は1,080→1,070）など
職員の給与に関する条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 医師・歯科医師の初任給調整手当の上限を100,100円→国に準じた額、医療保護施設の勤務医の宿日直手当を21,500円→26,500円。休職者は休職の初日から滅額された給与（8割）を支給し、休職期間が1年6か月を超える場合は無給とする等
名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 外郭団体経営検討委員など19職種を新設し、青年の家運営審議会委員など5職種を廃止。公害健康被害認定審査会委員など3職種の報酬改定など
包括外部監査契約の締結 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 平成20年度の包括外部監査を堀龍之（弁護士）に1,921万8千円以内で契約。
名古屋市火災等損害てん補積立基金条例の廃止 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 火災等損害てん補積立基金を廃止する
全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 国自治宝くじ事務協議会に岡山市を加える
名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 医薬品販売業種の再編で手数料を改定。薬局開設許可申請手数料：33,300円はじめ14事務の手数料（権限委譲）。医薬品販売業許可申請手数料：33,300円はじめ4事務の手数料（法改正）
福祉事務所設置条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 平成21年度の福祉事務所所員の定数を834人→845人に定める
名古屋市老人福祉施設条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 庁舎移転で瑞穂福祉会館の位直を変更。きよすみ荘の管理を指定管理者にする
名古屋市敬老パス条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 敬老パスの負担区分を市民税の課税・非課税（介護保険料段階）区分から所得金額による区分に。所得が同じなら各個人の負担額は変わらない
名古屋市介護保険条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 第4期介護保険事業計画により平成21年度から平成23年度までの保険料を9段階に分け介護保険料の基準額を4,398円から4,149円にする。第4段階のうち、公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の場合は保険料率及び保険料額を軽減する
名古屋市国民健康保険条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 出産育児一時金を引上げ（平成21年10月から）。産科医療補償制度に加入する医療機関等で分娩の場合、38万円を48万円に。保険料の基礎賦課総額の算走方法を変更。保険料の介護納付金賦課額の限度額の引上げ：9万円→10万円
名古屋市生活衛生センター消毒手数料条例の廃止 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 平成20年度末で、依頼による消毒及び昆虫駆除業務を廃止するため
名古屋市児童福祉施設条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 千種台保育園及び山田保育園を廃止。五条荘の管理を指定管理者に。移転する瑞穂児童館の位置の変更
名古屋市立学校設置条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 杉村幼稚園及び浦里幼稚園を廃止
指定管理者の指定 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 10プールの指定管理者を指定。稲葉地、熱田、名東、楠、富田を財団法人名古屋市教育スポーツ振興事業団に、名城、守山、山田を株式会社ＪＰＮに、港、中川をシンコースポーツ株式会社に。2009年4月1日から2011年3月31日まで
公の施設の区域外設置 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 守山区が終端の市バス路線を延長し、春日井市内にバス停留所を設置するため
公の施設の区域外設置 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 尾張旭市内を経由、バス停留所を設置している市バス路線を変更し、尾張旭市内にバス停留所を設置する
名古屋市建築基準法施行条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定に関する手数料を決める。登録住宅性能評価機関の事前審査を経る場合は1戸建：12,000円はじめ、住戸の数に応じて手数料を定める。登録住宅性能評価機関の事前審査を経ない場合は1戸建：53,000円はじめ、住戸の数に応じて手数料を定める
名古屋市営住宅条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 瑞穂荘、小城南シルバー住宅（中川区）、宝来荘（港区）等の公用開始
名古屋市定住促進住宅条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 エコビレッジ志段味（守山区）の公用開始
指定管理者の指定 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 文化のみち橦木館の指定管理者を特定非営利活動法人橦木倶楽部に。2009年4月1日から2013年3月31日
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更 ● ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 名古屋高速道路公社の基本財産の額を2,898億5,100方円から2,997億2,200万円に増額する定款変更。名古屋市は１／２。
名古屋消防団条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 吉根消防団の新設及び植田東小学校の新設で

〇＝賛成　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　名：名古屋市会自民党　ネ:市民ネット　社：社民党・ローカルパーティ　ク：民主党クラブ

２．追加議案（3月9日議決分。人事：2件）

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 名 ネ 社 ク
教育委員会委員の選任 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 佐合広利（1949年生、日進市）、総務局から市長室長、子ども青少年局長をへて2008年4月教育長。
人権擁護委員の選任 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ 可決 山田正博（1947年生、千種）、河合松永建築事務所勤務後山田建築工房代表、建築計画工房社長。保護司。新

〇＝賛成　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　名：名古屋市会自民党　ネ:市民ネット　社：社民党・ローカルパーティ　ク：民主党クラブ

３．議員提案（3月9日議決分・意見書等は別掲）

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 名 ネ 社 ク
名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ 可決 報酬を一年間、月額10万円の減額をする
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の一部改正 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ 可決 月額55万円を50万円に引き下げる

◎＝提出　〇＝賛成　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　名：名古屋市会自民党　ネ:市民ネット　社：社民党・ローカルパーティ　ク：民主党クラブ

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