2009年4月急施臨時会　議案質疑
「名古屋市の公立保育園を廃止・民営化することの是非を問う」
住民投票に関する条例の制定について
山口きよあき議員（4月6日）

【参考・請求要旨】
『名古屋市の公立保育園を廃止・民営化することの是非を問う」住民投票に関する条例制定請求書

名古屋市には現在159の私立保育園と123の公立保育園があり、保育園に入れない待機児童の解消と子どもたちの健やかな成長をめざして保育をすすめています。公立保育園は「ポストの数ほど保育所を」という市民の切実な願いと運動でつくられてきました。1974年には公立も私立も同じ条件で保育ができるよう、公私間格差是正制度を実現してきました。

しかし、2007年に則武保育園が廃止・民営化され、新たに3園の廃止・民営化が強行されようとしています。市は更に最大で50園近い公立保育園を順次廃止。民営化していく計画を打ち出しました。

民営化について市は、「公立で残してほしい」という保護者や地域の願いに全く耳を償けようとしません。しかし、運営者が変わることは、長い歴史の中で培われた保育、地域とのつながり、子どもが慣れ親しんだ園・保育士との関係を引き裂く大変な問題です。

名古屋市が昨年公布した「なごや子ども条例」には、子どもは自分たちにかかわることについて主体的に参加するため意見を表明する機会が与えられる」ことなどが記されています。子どもを泣かせる民営化の強行はこの主旨にも反するものです。

保育だけでなく名古屋市は、国民健康保険の減免制度や敬老パスなど、かつて「福祉日本一」といわれたすぐれた施策を次々に切り下げてきました。更に高齢者や障がい者施設の民営化、市民病院の統廃合、市民プールの廃止や区役所の税金窓口をなくし市内3ヶ所の市税事務所にする計画などをすすめています。一方で大企業優遇の大型事業を続々と打ち上げ、ポスト万博の4大プロジェクトの総事業費は1，000億円にものぼります。名古屋市は財政が厳しいといいますが、不要不急の大型事業を見直せば財源は十分に確保できます。

いま、若年層の雇用状況の厳しさが社会問題となっています。生活困難の広がりの中で、子育てを社会的に応援する体制づくり、待機児童（H20／4現在428人）の解消にむけて公・私立保育園の充実こそが求められています。

公立保育園の廃止・民営化は、財政難のつけを子ともと子育て家庭におしつけ、公私間格差是正制度の見直しなど私立保育園を含めた公的保育制度の後退につながります。私たちは子どもの権利奉約にある「子どもの最善の利益」の実現と安心して子育てできる街をめざして、公立保育園の廃止。民営化の是非について住民投票で問うことを請求します。

【市長の意見】

本市における保育の実施については、公立・民間の保育所が両輪となって担ってきており、平成20年4月現在、123箇所の公立保育所に10，927人の児童が、159箇所の民間保育所に20，756人の児童が入所しているところである。

本市の保育を取り巻く状況を見るに、希望しても保育所に入所することのできない待機児童の解消が大きな課題となっている。また、保護者の働き方の多様化や核家族化の進行などにより、延長保育、一時保育などの多様な保育需要に対応する必要性がますます高まってきている。その一方で、国の方針変更により、公立保育所の整備・運営については、国からの交付金等が受けられなくなったところである。

こうした課題に対しては、限られた財源と人員を確保しつつ、公立保育所と民間保育所がそれぞれの特色を生かしてその良さを発揮し、ともに子育て支援に責任を持ち、多様な保育需要に協働して対応していくことが必要である。

そのため、子どもにやさしく子育てしやすい名古屋を目指し、働くことと子育ての両立に最も重要な施策である保育施策のあるべき姿と、今後10か年における具体的な推進策などを示した「名古屋市保育施策のあり方指針」を、平成19年10月に策定した。この指針を踏まえ、公立保育所については、民間保育所とともに保育の質の向上や子育て支援の推進を図るため、多様な保育需要に的確に対応しつつ、保育所間のネットワークの調整役等を果たす「センター保育所」として、概ね1〜2中学校区に1か所残すこととした。そのうえで、一部の公立保育所については、社会福祉法人によって、国の交付金等を活用した整備・運営を行う、民間移管を実施することとしたものである。

なお、民間移管に当たっては、保護者の方の理解が得られるよう丁寧な説明に努めるとともに、本市において保育所の運営実績のある社会福祉法人を対象に、保育内容や運営等についての条件を定めて公募し、公正に移管先を選定している。また、保育士が一斉に変わることによる子どもたちへの影響を少なくするため、法人の保育士と子どもたちが信頼関係を築くことができるよう、移管前の共同保育の体制を充実させることによって実施しているところである。

本市においては、今後とも、子育てと働くことの両立を支援し、子どもたち

が心身ともに健やかに育つことを第一に考え、子どもを育てる環境をよりよいものにするという保育の理念をしっかりと踏まえ、保育施策や事業を推進していくものである。

ところで、この条例の趣旨は、公立保育園の廃止・民営化の是非について住民投票を実施するというものであるが、この是非の判断に当たっては、議会制民主主義をとる地方自治制度の趣旨に則り、名古屋市会における適正かつ慎重な審議を経て決定しているところである。

まず、平成19年の「名古屋市保育施策のあり方指針」の策定に当たっては、パブリックコメントの実施によって広く市民意見を聴取するとともに、議会にも諮って策定しており、名古屋市則武保育園の社会福祉法人への移管についても、議会の議決を経ている。

また、「公立保育所の廃止・民営化をしないこと」を求める主旨の請願については、平成20年度に4件提出されているが、いずれも、議会において慎重な審議のうえ不採択の決定がなされている。

さらに、各古屋市千種台保育園及び名古屋市山田保育園の廃止に係る名古屋市児童福祉施設条例の改正や、社会福祉法人による新保育所整備等の予算を含む平成21年度予算についても、平成21年2月定例会において慎重な審議のうえ可決成立している。

以上のことを踏まえると、本市の公立保育所を民間移管することについては、議会制民主主義のルールに基づき審議決定がなされてきたところであり、その是非について住民投票を行うこととするこの条例を、あらためて制定する必要はないものと考える。