2009年6月定例会　個人質問　くれまつ順子議員（6月25日）

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子どもの貧困とひとり親家庭への支援について

働いても貧困なひとり親家庭へ支援を

【くれまつ議員】
不況の中、親の低収入がこどもたちにさまざまな影響を与えています。名古屋市は5年ごとにひとり親家庭の生活実態調査を行っており、20年度の調査報告では、母子家庭が約25000、父子家庭が3900世帯あり、母子・父子あわせて、全世帯の約3％がひとり親の家庭です。平均収入は母子家庭が227万円、父子家庭は482万円で、一般家庭の567万円に対して、母子家庭は40％という低収入です。

市の調査では、母子家庭の母親の87％が仕事についていることが明らかになっています。そして、過半数がパートタイムや派遣など、不安定・低賃金で働いているのです。こうした母子家庭の子どもたちの貧困が社会問題になっています。

国際的にみると、日本のひとり親家庭の就労率はOECD24カ国の中で4番目と高いのに、子どもの貧困率もまた、2番目と高いのです。日本の母子家庭の母親は、8割が働いているけれど、一般家庭の4割しか収入がない、「ワーキングプア」なのです。

今回の補正予算で、ひとり親家庭への資格取得支援が拡充されました。より安定的な仕事に就くという点では、一定評価できるものですが、これは働くまでの支援です。私は、現在、働いても一般家庭の4割ぐらいしか収入が得られない貧困なひとり親家庭に対しては、子どもが健やかに育つ環境をつくっていくために、継続的な経済支援が必要でだと思います。

そこで、市長に伺います。働いているのに貧困なひとり親家庭について、どのような認識をおもちですか、そして、こうしたひとり親家庭に対しては、手当ての拡充などの継続的な経済支援が必要ではないかと考えますが、いかがですか。

ひとり親家庭手当の支給期間を3年に限定するな

【くれまつ議員】
さて、このような状況であるにもかかわらず、国は社会保障費の抑制政策をとり、手当の給付から就労支援による自立支援へ政策を変えて、児童扶養手当の改悪や、生活保護の母子加算も廃止しました。名古屋市もそれにそって、平成18年から市のひとり親家庭への手当を3年で打ち切るように改悪し、対象者を約2万人から6000人へと3分の1に減らしてしまいました。これでは、働いても苦しいひとり親家庭をますます苦しめるものではないでしょうか。

ひとり親家庭手当の支給期間を3年に限定せず、額も増やし、継続して支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。

ひとり親家庭への支援を3年で打ち切るな（再質問）

【くれまつ議員】
局長は、激変期の経済的不安の軽減のためとして、3年で打ち切ることを理解せよといわれましたが、3年で経済的に自立できるのでしょうか。実態は母子家庭の平均収入は227万円で、経済的支援が必要という実態があるのではないでしょうか。市のひとり親家庭の実態調査でも、母子家庭の母親は、経済的な支援を第一にもとめています。3年たっても自立ができないのが現実です。

市長は、昨日の市民税減税10％の答弁で、減税はワーキングプアの人が対象で、非課税の人は対象ではない。非課税の人たちには、福祉で対応するとおこたえになりました。シングルマザーのほとんどは働いても貧困なワーキングプアですが、その多くが非課税世帯です。減税の恩恵がありません。だとすれば福祉の施策として、シングルマザーの生活安定のために、継続的な手当が必要ではないでしょうか。

ひとり親家庭手当の3年打ち切りを見直す考えはないか、再度伺います。

実情をしっかり把握してとりくめ（意見）

【くれまつ議員】
ぜひシングルマザーの実情をしっかり把握していただいて、子どもの貧困問題にも取り組むよう要望します。

父子家庭に児童扶養手当と同等の支援を

【くれまつ議員】
次に、父子家庭です。父子家庭の平均年収は480万で、母子家庭と比べれば高いですが、年収250万円未満の世帯は22％をしめています。母子家庭に支給される、国の児童扶養手当は父子家庭には支給されないのは、不公平だという声があります。親の性別で区別され、同じ低収入でも扶養手当がうけられないのは道理がありません。こうした中で、全国11の自治体が、収入の少ない父子家庭に児童扶養手当と同等の手当を支給し支援をしており、隣の春日井市も父子家庭への支援制度を昨年作りました。

名古屋市独自に父子家庭に対する、児童扶養手当と同額を支給できる制度をつくるつもりはないか。お答えください。

誰もが高校に通えるような支援制度を

高校入学準備金制度の申請要件改善を

【くれまつ議員】
不況の影響が、高校生にも及んでいます。“授業料が払えず、卒業証書をもらえない高校生”“父親の失業で、アルバイトを始めた高校生”“授業料の滞納者が増えている”などと言われています。中学卒業のほぼ全員が高校に進む今日、公的な就学支援の拡充が必要となっています。

今回の補正予算の中で、高校入学準備金の貸与者数が、80人から160人に拡充され、希望者の全員ではないですが、受けられる人が増えて、一定の評価をするものです。しかし、この入学準備金制度は、申請要件として前年度所得を基準にしており、今年に入って、失業などで、所得が激減した場合でも前年所得が高ければ要件にあてはまりません。

高校入学準備金制度の申請要件について、失業などの所得激減の場合には、申請時の経済状況で判断できるように改善すべきではないでしょうか。

高校入学準備金の改善を急げ（要望）

【くれまつ議員】
9月の募集にむけて、すぐに実施できるよう要望します。

高校生にも就学援助制度の創設を

【くれまつ議員】
高校生への修学援助制度の創設についてです。不況下で、授業料の減免を受ける人が増え、また、ある県立高校では生徒の2割が授業料を滞納しているということです。修学旅行の積み立てができないという話も聞きます。奨学金制度がありますが、卒業後にお金を返さなくてはならず、低所得の家庭にとっては、負担が重く、中退するケースが増えています。ひとり親家庭でも経済的な状況によらず、高校に通えるようにするには、就学援助制度を高校生に拡大すべきではないでしょうか。

高校生にもあらたに就学援助制度を創設すべきではないでしょうか。お答えください。

PFIによる守山スポーツセンターの建設について

PFI事業者の不正をなぜ見逃したのか

【くれまつ議員】
守山スポーツセンターは、日立が代表者となって守山エスアンドエス株式会社という事業者をつくりPFIで行われています。3月から建物の基礎工事が始まり、4月始め、市民の方が、セメントの強度やくいの溶接など、工事の問題を教育委員会に告発し、私どもにも情報が提供されました。教育委員会は、守山エスアンドエスに対し、調査を要請したところ、建物の基礎となるくい打ちで不正な工事が明かになりました。10mのくいを2本溶接する工事が基準通り行われていませんでした。また、工事の現場写真の日付にも不正がありました。そこで、市の教育委員会は、守山エスアンドエスに、改善勧告を出し、事業者からは、223本のくいを新品でうちなおすことや、くいの施工を行った下請け業者を変えてすすめるという改善計画書が出されました。建築物を支える杭の溶接不備という建物の強度にかかわるような欠陥工事が明らかになりました。

私は、昨年2月の定例会で守山スポーツセンターのPFIによる施設整備・運営について質問をしました。PFIにより、建築経費が7億円安くなり、建物の安全性が確保できるのかという質問に、教育長は、市が「事業者からの計画書、報告書等の提出や工事内容の現地確認などのモニタリングを行う」、「PFIガイドラインに基づいて、設計・建設業務に関する専門的知識を有する外部アドバイザーによる確実な監督指導を行って建物の安全性を確保していく」という答弁をされました。

安全性を確保したはずが、欠陥工事が明らかになりました。PFIの事業者がなぜ不正工事を発見し、是正できなかったのでしょうか、また、名古屋市のモニタリングや監督指導に問題はなかったのか、答弁をもとめます。

セルフモニタリングの強化で安全な建物ができるのか

【くれまつ議員】
事業者の改善報告書には、重大な欠陥工事を行った監督責任が塩浜工業であるとしながら、塩浜工業には何の処分もされていません。そして、不正を行った下請けの業者をかえて、塩浜工業の責任は免れるのはおかしいのではないか。こうした不正工事の責任をあいまいにしたまま、PFIの参加企業内のセルフモニタリングを強化するといっても、工事現場で下請け企業を監督して、市が要求する通りの安全な建物ができるのでしょうか。そこで、教育長に伺います。

重大な欠陥工事が行われた守山スポーツセンターは、不正を行った下請け業者を監督できなかった塩浜工業の責任をあいまいにしたままで、守山エスアンドエスのセルフモニタリングを行っただけで、事業者内での相互点検を強めれば、二度と不正は発生せずに、安全な建物ができるのかどうか、お答えください。

PFIの見直しが必要（意見）

【くれまつ議員】
セルフモニタリングを強めるとか、市もモニタリングを強めるとかいうことで、実際、職員は現場に入って、安全を確認して進めるように努力しているが、今、PFIは安くて質の高いサービスができているのかどうか、PFIの見直しが必要ではないかと指摘しておきます。

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