2009年9月定例会
2008年度決算に対する反対討論（10月15日）
田口かずと議員

市民生活が大変な時に、市民負担を増大、貧困と格差に追い打ちをかける一方、民営化や大型事業を推進した決算は認められない

「構造改革」路線に追随し市民の暮らしを深刻な事態に

【田口議員】
私は、日本共産党名古屋市会議員団を代表して、一般会計決算の認定にたいして、反対する立場から討論を行います。

昨年度の一般会計決算は、自公政権が進めてきた「構造改革」路線に追随し、市民への負担増と公共サービスの民間化を続ける一方で、松原前市長の置き土産となった4大プロジェクトなどの大型事業を加速するものとなりました。それが、昨年秋以来の世界的な経済危機と相まって、「派遣切り」にあった人たちが中村区役所に殺到するなど、市民の暮らしを深刻な事態に陥れたのであります。

以下、反対する理由を具体的に申し上げます。

負担増を押し付け、貧困と格差に追い討ち

第1は、市民に負担増を押し付け、貧困と格差に追い討ちをかけたことであります。

昨年4月から後期高齢者医療制度が導入されました。それに伴って、国民健康保険では75歳減免によって保険料が無料だった約58000人の高齢者が、新たに保険料を負担しなければならなくなりました。一方、国民健康保険も、一般会計から国保会計への繰り出し金を削減したことなどによって、保険料は、決算ベースで一人あたり平均6500円の値上げになりました。値上げ幅は17政令市の中で最大であり、かつては政令市の中でも低い方だった保険料が、いまや高い方から4番目となりました。後期高齢者医療制度という“姥捨て”制度に追いやられた75歳以上の高齢者も、国民健康保険に残された人たちも、いずれも保険料の負担増を強いられたのであります。

保育料も、1年おきに値上げが繰り返され、子育て世代の負担も増えました。

後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を国に求めるとともに、国保料を引き下げ、来年度の保育料値上げを行わないよう求めておきます。

公立保育園の民営化などをすすめる

第2は、公立保育園の民営化など「官から民へ」の流れが強まったことであります。

本市は昨年度、「公立保育所整備計画」案を公表するとともに、千種台、山田、苗代の3つの公立園で民営化計画を押し進めてきました。これにたいしてこの3つの保育園では、保育士や保護者の反対運動が広がり、全市的にも、「公立保育園を廃止・民営化することの是非を問う」住民投票条例の制定を求める直接請求署名運動が取り組まれ、約13万人もの署名が集まりました。

本市では、民間の社会福祉法人の保育園も公立保育園と同じ保育条件が保障され、公民ともに公的保育制度をささえ、保育水準を高めてきました。保育園への営利企業の参入は許していません。ところが、公立保育園がどんどん減らされていったら、名古屋でも企業参入に道を開くことになるでしょう。子どもたちを企業の儲けのための市場にゆだねることは許されません。今後8年間で20か園を民営化するという「公立保育所整備計画」は撤回すべきです。

「官から民へ」を柱の一つとする小泉内閣以来の「構造改革」路線は、先の総選挙で、国民の厳しい批判をあびたということを申し添えておきます。

大型プロジェクトの推進に拍車

第3は、大型プロジェクトの推進に拍車をかけたことであります。

4大プロジェクトのうち、名古屋城本丸御殿の復元は、いまだに市民の間で賛否が大きく分かれているというのに、工事着手が強行され、「モノづくり文化交流拠点」は、税金を投入して企業博物館を誘致するというやり方が露わになりました。この2つの大型プロジェクトは、「天守閣も木造で再建する」などと言い出した河村市長のもとで、より一層拍車がかけられつつあります。

陽子線がん治療施設については、「苦しまないがん治療」にたいする市民の期待がある一方で、保険が適用されず、誰でもかかれる施設ではないこと、施設整備に巨額の費用がかかること、整備・運営が民間会社に委ねられることなどの問題も抱えています。ですから、十分な議論と市民の理解が不可欠ですが、それが不足したまま建設に着手したことは問題です。いったん建設を凍結し、再検討すべきであります。

さらに、徳山ダムの木曽川導水路事業については、地盤沈下対策の名目で環境費から工業用水道会計に1300万円余り出資されましたが、国土交通大臣も凍結すると表明したのですから、この事業は、いよいよ撤退・中止するしかありません。

以上の反対理由を申し上げ、討論を終わります。

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